全国の毒舌ファンの皆さま　おはようございます。Tommyセンセです。

ということで、本日はこのニュースを見て感じたこと。
精神疾患で休職の公立学校教職員が初の7000人超え…3年連続で過去最多　性犯罪・性暴力・不適切指導で懲戒処分の教職員も過去最多　文科省（FNNプライムオンライン（フジテレビ系）） - Yahoo!ニュース



＜コピッペ＞
文部科学省が公表した公立学校教職員の人事行政状況調査によりますと2023年度、精神疾患で休職した教職員は前の年度から580人増加して、7119人になり過去最多となりました。
令和3年度、令和4年度に続いて3年連続で過去最多を更新しています。

精神疾患で休んでいる教職員のうち年代別では30代が最多で、学校種別では小学校が3443人と全体の約半数を占め、最も多くなりました。


＜終わり＞


このニュース、ワタシの周囲から聞こえてくる伝聞とほぼ一致している。最近まで教育業界に所属していたので、「●●が精神的に病んでしまって学校にこれなくなった」という話は、ここ数年で徐々に増加してきていると思う。


ニュースでは、原因の一位2位に次のことをあげている。
①「児童・生徒に対する指導そのものに関すること」が最も多く、
②「上司、同僚、部下等職場の対人関係」
③「校務分掌や調査対応等事務的な業務に関すること」


　ワタシ自身、定年まで教員生活を続けられてきたのは、②「上司、同僚、部下等職場の対人関係」が良好だったからで、特に最初に赴任した超田舎の定時制高校で一緒だった先生方には本当に助けられた。最初にであった先生方（と、その時であった今の奥さん）がいなければ教員生活は続けられなかった。
①に関しても、同僚の先生方との協力体制がしっかりできていればかなりの悩みが低減していくはずなので、（どの仕事も同じだけれど）組織内の人間関係が上手くいっているかどうかが一番大切なんだろう。
　ただ、学校の組織って、「賃金はほぼ年功序列であるのに、やることはほぼ同じ」という知的労働に中では少しややこしい状況があるので、上司だからといって自分より優れているわけではないから困るのかもしれない。



　感想だけ言っても生産的ではないので、ここは統計的に考えてみましょう。
令和元年度学校教員統計調査（確定値）の公表について (mext.go.jp)

（こういう役に立つ統計もたまにある）
上のスクショは、平成22年と令和元年（今から5年前）の公立小学校の人口ピラミッド（年齢別構成）の比較。
２つを比べると、相当な違いがあるのが一目瞭然だ。
平成22年は、「じじいとばあさんが多くて、若い世代が少ない」ところが、令和の時代は「一番頼りになりそうな壮年世代が極端に少なく、その分若者が多い」


同じことを中学校でもやってみる。
中学校も、同じ状況で、令和の時代は「頼りになりそうな40代くらいの世代が極端に少ない」


では、高校は
平成22年とくらべると、明らかに「若い教師」が多くなった。そして、「働き盛り」の人数は相対的に減っている。


　読者の皆さん、今の教員構成って、「相談できる年上の先輩の人数がそもそも少ない」のです。
同業者ではない、読者の方々もよくわかってください。統計的に教職員の年齢構成は「いびつ」です。それは、日本の人口構成とつながる悩みなので、簡単には解消できないのですが、この年齢構成による教員組織のアンバランスが、離職者増加の遠因です。


　今の若い人は、ITに精通している（少なくても爺よりは）し、生徒との年齢も近いので、相当に頼りにされています。
若手教員に対して、恥を承知でエクセルのコマンドを聞いていたワタシのことを、「うぜっ」と思いいていた若い教員は多かったと思います。
それなのに、若い教員が本来あてにすべきなのが、「ベテランの技術（話術など）」なんですけれど、そういう世代が極端に少ないのです。


　また、小学校＆中学校は小規模校が多いので、もっともっと年齢構成のアンバランスが起きやすい。
このニュースによると、精神疾患で休職している先生方の数は30代が最多となっています。つまりは、「そもそも相談できそうな年上の上司が極端に少ない」という世代なんです。


　メタルヘルスケアも必要ですが、“人事でなんとかできる”時には人事で何とかしてあげてください、教育委員会様