ノーマルビュー

Received — 2025年1月26日 tommy先生の「世相を斬る」

世界と日本とワタシにとっての節目 とやまかずゆき のブログ

著者: tommyjhon
2025年1月26日 11:36
全国の毒舌ファンの皆様 おはようございます。Tommyセンセです。

ということで、1月20日から1月26日(今日)までは、トランプ大統領の就任、日本の通常国会開幕など、いろいろな節目が重なって、世の中にも少し緊張感が走っている感じがする。もちろん、その中にはフジテレビがなくなるかもしれない??という大きなメディア界の動揺も含まれる。


 実は、1月20日には、このような会合に出席していた。
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いよいよ、落選候補の“ただの人”から、立憲民主党静岡5区の総支部長に再任される道筋が立った(あくまでも県連から党本部に上申であって、まだ就任ではない)。
したがって、今週は選挙区内を精力的に動き回った(個人的にだけど)。来週からも、かなり緊張感のある生活になっていくでしょう。


そんな中、トランプ大統領の周辺はやはり相当な勢いで動いている。まさしく、世界は大きく変わろうとしている。
日本のメディアは、中居正広問題に大きく時間を割いているから、あまり報道されていない出来事を2つ紹介していく。


2020年選挙の勝利は、トランプ - プーチン - RTロシアと旧ソ連から盗まれた
2020年の選挙勝利はトランプから盗まれた - プーチン
この記事は、自動翻訳なので、少し日本語に違和感があると思うが、本文を貼り付け
<貼り付け>
ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、


2020年のアメリカ大統領選挙はドナルド・トランプから「盗まれた」と述べ、結果が公正に宣言されていれば、ウクライナ紛争は避けられたかもしれないと述べた。


「もし彼が大統領だったら、2020年に彼の勝利が盗まれていなかったら、おそらく2022年に起こったウクライナ危機は起こらなかっただろうという彼に反対することはできません」 プーチン大統領は、金曜日にテレグラムでロシア1テレビのジャーナリスト、パベル・ザルビンが公開したインタビューで述べた。


2023年、トランプはアメリカのラジオ司会者ヒュー・ヒューイットに、2020年のアメリカ大統領選挙が「不正に操作」され、ジョー・バイデンが大統領執務室で彼を交代させなければ、ウクライナ紛争は決して始まらなかったと主張した。


「(プーチンは)選挙が不正に操作されていなかったら、決してやらなかったでしょう。私たちの選挙です。それは不正に操作され、盗まれた。もしあの選挙が不正に操作されていなかったら、もし私が大統領だったら、今頃、何百万人もの人々が死んでいるだろう」とインタビューの書き起こしには書かれている。


トランプ氏は、裁判所が広範な不正投票の証拠を見つけられなかったにもかかわらず、2020年の選挙で敗北したことを決して認めていない。2021年1月6日、支持者の群衆が連邦議会議事堂を襲撃し、バイデン氏の勝利の認証が妨害された後、彼は最終的に大統領を辞任しました。


民主党は、トランプ氏が暴動を扇動したと非難し、2021年に彼を弾劾した。トランプ氏は不正行為を否定し、告発を「魔女狩り」として退けている。


彼は一貫して、2020年の選挙は不正によって荒廃し、バイデンよりも1000万票多く獲得したにもかかわらず負けたと主張してきた。


彼が2期目の宣誓をした数時間後、トランプは連邦議会議事堂の襲撃に関与した約1,500人を恩赦した。彼は被告を愛国者や人質と表現し、彼らの起訴は政治的な動機によるものだと主張した。


2021年6月、プーチン大統領は連邦議会議事堂の暴動に対する米国政府の対応を批判し、二重基準だと非難した。彼は、ワシントンは海外での反政府抗議行動に対する弾圧を非難する一方で、政治的な反対意見を表明する自国民を訴追していると主張した。「彼らはただの強盗や暴徒の集まりではありませんでした。それらの人々は政治的な要求を持って来た"とプーチンは述べた。

<貼り付け終わり>


とうとう、プーチン大統領でさえ、2020年のアメリカ大統領選挙で不正が行われ、その不正選挙でバイデンが大統領に就任し、そのことによってウクライナ紛争が起きた(つまり、アメリカが挑発してきたことによって、ロシアが武力侵攻をしかけた)
と告白しています。


このウクライナの紛争に関しては,日本の立場は、常に「ウクライナのゼレンスキーを支援」してきた。金銭的にも、政治的意見でも、一方的に“ゼレンスキーが被害者”としてきたけれど、いよいよアメリカバイデン政権が操ってロシア・ウクライナの軍事衝突を創り出したことが明白になっていくだろう。


 政権が交代することの大きなメリットの一つが、過去の政権が隠し続けた真実が明白になることである。
とうとう、トランプ大統領は、アメリカ合衆国がひた隠しにしている、JFK暗殺の真相も暴露すると言っている。


歴代大統領ができなかったJFK暗殺機密の全面解除、トランプ氏が命令…新事実が判明するか(読売新聞オンライン) - Yahoo!ニュース
歴代大統領ができなかったJFK暗殺機密の全面解除、トランプ氏が命令…新事実が判明するか
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アメリカ政治史最大の謎であった、JFK暗殺事件もとうとう真相がわかるぞ。


このトランプが出した大統領令、なぜワタシが大きく扱うかというと、同じ状況にある日本(向こうは現役大統領で、こちらは元総理大臣と少し違うけれど・・・・)
の司法当局が、今年はどう対応するのかに凄い注目しているからだ。
これこれ
安倍元首相銃撃事件からきょうで2年 “被告の初公判は来年以降か”弁護団 | NHK | 安倍晋三元首相 銃撃
この「来年以降」というのが、令和7年のことである。
もう、2年半もこの事件は放置されている。


 岸田前首相の時、大々的に国葬が行われた。でも、総じて自民党(現政権)はこの事件の真相解明に冷たい。政府全体が、“あまり触れないようにしよう”という雰囲気で固まっている。この事件の背景にあった統一教会に関しても、事件当初は解散請求などが降り沙汰されてきたがいつのまにやら、うやむやになってしまった。
本来ならば、自分の「元親分」が殺されたのだから、血眼になって真実を追究すべきが義理人情というものである。
 おそらくこの安倍首相の暗殺事件の背後には、「今(自民党政権)は、絶対に隠しておけない真実」みたいなものが必ずある。


この真実は、トランプ就任のような大きな政権交代の動き、「世界で、思考の大きなフレームが変わっていくような劇的転換」がなければきっと明らかにならないだろう。
この「大きな思考転換」のことを、哲学的にいうと、「パラダイムの転換」といいます。








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