全国の毒舌ファンの皆様　おはようございます。Tommyセンセです。

ということで、森永卓朗さんが亡くなわれた。
経済アナリスト 森永卓郎さん 原発不明がんで死去 67歳 闘病公表 前日までラジオ番組の生放送に出演 | NHK | 訃報
ワタシがかなりの影響をうけた経済学者だった。（『がっちりマンデー』はおそらく番組開設以来ずっと見続けていたと思う）


森永先生が癌で余命幾ばくもないことを公表してから、絶筆の意味を込めて書いた2つの連作も、もちろん読み切った。
そして、『ザイム真理教』は、手元に出見つからないので、拝借画像、
ザイム真理教――それは信者8000万人の巨大カルト | 森永 卓郎 |本 | 通販 | Amazon
そして、森永先生の説に全く同意する。
特に、この絶筆連作本の1冊目『書いてはいけない　日本経済墜落の真相』には、今までタブーとされてきた（大手メディアが絶対に報道しない）３つの大事件の真相かハッキリと書かれている。
①ジャニーズ事務所（考えてみれば、中居正広もここからスタート）
②ザイム真理教（今、大きくなっている財務省批判の森永先生版）
③日航123便はなぜ墜落したのか
の３つだ。
第76回：日航123便はなぜ墜落したのか（森永卓郎） | マガジン9
特に、ワタシがずっと調べてきた、この日航ジャンボ機墜落事故を堂々と大きく（正しく）扱ってくれた、有名なジャーナリストは森永先生ただ一人である。


ワタシは、高校教員として、特に「政治経済」を教える人間として、「どうしたら、子供達にしっかりと、わかりやすく経済を教えることが出来るか？」に苦心してきた。これは難しい戦いの連続で、


「とにかく、そうなんだよ」という強引な暗記科目から脱し、理屈で経済を考える人間をどうやったら作り出せるのか？は難題だった。（今でもそうだけど）


例えば、
「お金を作り出す？」と大人は簡単に言う。例えば、“信用創造”なんて経済の必須単語だが、“お金を創造する”なんて高校生に普通に話しても、お金をたくさん造幣局あたりで印刷することしか想像できない。お金とは一万円札とかの現金であるとしか考えることのできない子供達に、どうやったら、「お金を創り出す」を教えるのか？
これを、
「いいかい、例えばだよ。君が銀行に行って、2千万を貸して下さい、と頼んだとする。もしOKが出たら、2千万の現金が手元に積まれると思うか？」
こんな危険なことを銀行はやらない。
「もし君が、この銀行の通帳を持っていたらどうなるの」
そうしたら、
「通帳に2千万円の印字がされるだけだよね」
ほら、お金が創り出されたよ。


という感覚がなければ大きくマクロの（世界の、日本の）お経済は理解できない。


こういう単純だけど重要な考え方をワタシは、森永卓朗先生他の（信頼できる）在野の経済学者先生達に教わって、それを教えてきた。
なので、仕事が変わった今も、日本の経済に関する（景気対策などの）考え方は、森永先生とほぼ同じだ。


　日航ジャンボ機墜落事故は、1985年の8月に起きた（12日）。この墜落に関しては当時から真実はほとんど語られなかった。真実は、自衛隊機の誤射である。
そして、この真実を、日本政府と並んで隠蔽した（もしくは率先して隠蔽を指示した）のがアメリカ軍である。
そして、アメリカが口止め料として要求したのが。
　1985年9月22日のプラザ合意である。日本政府がアメリカ経済を助けるために円高に誘導したのだ。


　今（2025年）は、空前の円安である。円安で庶民が物価高に苦しんでいるのにもかかわらず日本政府は、この円安を放置している。理由は、「円安だと輸出関連企業が儲かる」これだけだ。第2には、「円安だとインバウンド需要の増加が見込まれる」があげられるが、要するに、円安状況で生じた負の部分（輸入品の価格上昇）を庶民に押しつけて、円安による企業収益増加を喜んで眺めているだけだ。


　では、なぜに1985年当時、日本の企業が忌み嫌う「円高」に日本政府が率先して誘導したのか？日本政府がアメリカ経済を助けるために全力を挙げて円高誘導に踏み切ったのか？　これは、どうしても1985年８月の日航ジャンボ機墜落事故との関連を考えないわけにはいかない。


　これら一連の動きを、森永卓朗先生は、膵臓癌ステージ４の身で、激やせ姿を毎日テレビで晒しながら、執筆された。改めて、尊敬しないわけにはいかない。命を削ってワタシ達に真実を教えてくれたのが、森永卓郎先生その人なのだ。


　森永先生に経済を教わり（お会いしたことはないけれど）、政治経済の教員を苦しみながらも勤めあげ、今こうやって国会議員を目指す身となったワタシであるから、『ザイム真理教』を曝き、財務省から（国民のために）経済政策を取り戻す、ために生涯を賭けなければならないのだ。


ちなみに、財務省の基本法は、財務省設置法である。
＜本文＞
第一章　総則
（目的）
第一条　この法律は、財務省の設置並びに任務及びこれを達成するため必要となる明確な範囲の所掌事務を定めるとともに、その所掌する行政事務を能率的に遂行するため必要な組織を定めることを目的とする。
第二章　財務省の設置並びに任務及び所掌事務
第一節　財務省の設置
（設置）
第二条　国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第三条第二項の規定に基づいて、財務省を設置する。
２　財務省の長は、財務大臣とする。
第二節　財務省の任務及び所掌事務
（任務）
第三条　財務省は、健全な財政の確保、適正かつ公平な課税の実現、税関業務の適正な運営、国庫の適正な管理、通貨に対する信頼の維持及び外国為替の安定の確保を図ることを任務とする。
２　前項に定めるもののほか、財務省は、同項の任務に関連する特定の内閣の重要政策に関する内閣の事務を助けることを任務とする。
３　財務省は、前項の任務を遂行するに当たり、内閣官房を助けるものとする。

＜以下省略＞


ここで、太字で記した、健全な財政の確保
という８文字が、政府によるすべての積極財政政策を阻んでいる。