全国の毒舌ファンの皆様　おはようございます。Tommyセンセです。

　ということで、我が日本の石破首相は、
「強力な物価高対策を検討」しているらしい。
首相、強力な物価高対策を検討　2025年度予算成立後に（共同通信） - Yahoo!ニュース


　なんで予算成立後なんだろう？　国民の生活のための予算なんだから、物価高対策を予算に計上すれば済む話なんだろうに、なぜそこまで踏み込めないのか？
例えば、ガソリンの税率軽減は、てっとり早い物価高対策である。


我々地方在住の者にとって、この高額のガソリン税は到底耐えられるものではない。「地方創生」と謳っているのならば、地方に住むワタシ達のことも考えてもらいたい。


高すぎる！おかしい！日本の自動車税3つの問題点と今後の可能性 - 新車情報の車ニュースを配信中 - 中古車のガリバー


　これって、一目で見ると「二重課税」ってことになるが、なぜか政府の理屈では二重課税ではないらしい。
その理由は、ガソリン税がガソリンの製造業者にかかり、消費税はガソリンの販売業者にかかる税であるかららしい。課税対象が違うと「二重課税」とは言わないのだそうだ。でも、消費者はその全てを負担している。


　国民の多くが勘違いしていると思うので、元社会科の教員として声を大きくして発言する。
高校の授業（中学でもそうかもしれない）では、「ガソリン税は目的税である」と教えてきた。
「ガソリン税によって、自動車が走る道路の補修や整備に使うのだよ。だから、ガソリンを使う人々のみに、税金がかかるのです」
と教えてきたのだが、
2009年の4月以来、ガソリン税は一般財源化（何に使ってもいい）されている。
道路：道路IRサイト 財源 - 国土交通省
つまりは、自動車に乗る国民は、乗らない国民よりもガソリン税分だけ、税金を多く払わされているのだ。
・・・不公平だ!!!!!!　今となっては、地方に生活する我々にとって、自動車は生活の足であって、自動車がなければ生活できない。ふざけるなよ。


そしてそして、消費税も、「社会保障のために使う」と洗脳されているが、そんなことはない。事実、消費税が３％⇒５％⇒８％⇒10％と増えているのに、社会保障が充実してきたわけではない。消費税は、単なる「法人税・所得税の穴埋め」だった。
古い画像でもうしわけないが、今の現状もほぼおなじ。


こういう税率を維持しながら「地方創生」など、実現できっこないだろう。
所得税の最高税率をバカ下げしたことで、お金持ちはますますお金持ちになった。
法人税を下げたことで、会社の利益は増えた。
・・・・・首都圏がますます栄えて、これといった企業のない地方はどんどん疲弊していった。




やはり、次の参議院選も・・・・どの選挙でもずっと・・・・政権交代が実現するまで「NO｝と言い続けなければならない。