全国の毒舌ファンのみなさま　おはようございます。Tommyセンセです。

　ということで、トランプ大統領が目玉の経済政策に踏み切った。諸外国に対して関税を引き上げるというのだ。アメリカへの輸出品は25％の関税をかけられて価格が上昇するから、日本経済も大変だ!!!!!　という話ににはなる。けれども、価格が高くなった製品を買うのはアメリカ国民であるから、アメリカ経済だって痛手をうける。アメリカも大不況に突入することは間違いない。
NY株終値1679ドル安 米関税巡り - Yahoo!ニュース
アメリカが不況になると、異常な円安も少し落ち着くので、インバウンドの状況とか、物価高なども少し落ち着くかも知れない。


　日本は、このような対米輸出品の急激な上昇を、かつて体験したことがある。それが1985年のプラザ合意だ。
このプラザ合意によって、1ドル250円くらいだった為替レートが、1ドル130円くらいになった。つまりは、日本からの輸出品が2倍の値段になったわけだ。さて、その後、どうなったか？　さすがに1986年は円高不況で苦しんだが、1987年以降は、空前の好景気に沸いた。（わるい言葉でバブル景気と呼ばれている）バブルになったのはその時の金融政策に問題があっただけで、日本の製造業には関係なかった。


　当時、日本の工業製品は、円高で価格が約2倍になっても売れたのである。
米国の自動車関税発動で日本とドイツに起きること。円安とユーロ高の示唆する明暗（BUSINESS INSIDER JAPAN） - Yahoo!ニュース
＜この記事の一部をコピッペ＞
アメリカにおいて輸入車が支持を得ている理由は価格ではなく、単に製品自体の競争力の問題というのが一般的理解であり、真っ当に考えれば今回の措置は「勝者なき関税」に終わる可能性が高い。
＜コピッペ終了＞


　そもそも、アメリカでは関税を上げなければ自国の自動車が売れない。もう競争力がないのである。自動車の一番の売れ筋はSUVという“少しのオフロードでも大丈夫”な自家用車なのだが、そもそもなぜSUVなのかといえば、アメリカの道路事情が劣悪で、ボコボコしすぎていてSUVでなければ快適な運転が出来ないという理由からだ。アメリカは日本以上に道路などの老朽化が進んでいる。


　つまり、半年後くらいからは、結果的に日本車の競争力が価格以上にものをいい、売り上げは回復すると思われる。1985年にも同じ現象がおきたが、アメリカの餓鬼どもは、ニンテンドーのゲーム機をどんな値段でも買うのだ。（クリスマスには我慢できなくなるだろう）


そして、この1985年の強烈な円高不況に対応した日本の政策が、“内需拡大”であったのである。この内需拡大が土地取引に特化してバブルがおきたけれど、内需拡大政策が誤っていたわけではない。
　
　今、日本の政治家が、アメリカに飛んで関税免除を懇願しようとしている。そして、日本中が、なんとなくトランプの政策に怯えている。しかし、ここでの景気刺激策こそ、内需拡大であって、日本人の購買力を上げ、国内需要を喚起させるべきだ。
一番の近道は、消費税０％である。アメリカ大統領も、消費税は“非関税障壁”とよんでいるのだから、向こうから見てもいい政策だ。
やがて、この異常な円安もアメリカの不況によって落ち着く。そうなれば輸入品も安くなる。ここで、一気に物価を下げて、日本の内需をどんどんと拡大すれば、景気回復に必ず繋がる。


　バブルの時も、円高に乗じて日本の購買意欲が爆上がりした。
出張買取 富士津田店｜不用品のリサイクルショップ【錬金堂】（あくまでも一例）
今、日本人が不要品としてリサイクルに回しているものも、バブル時代の遺品ですよね。


　内需拡大に力点を置くような経済政策をのぞみますが・・・・・・