全国の毒舌ファンの皆様　おはようございます。Tommyセンセです。

　ということで、トランプ大統領の、まさしく朝令暮改の経済政策で、世界中が右往左往している。株価も乱降下しているし、ニュース番組でも各国首脳（日本とか、中国とか、EUとか）の会見が報道され、表情を見ながら心のうちを察するだけで、案外に楽しい。


　前回の記事にも書いたが、このトランプ関税政策や米価急騰に対応するために、政府が現金給付を考えているらしい。


この頃、政府の財政に関しての見方が、ハッキリ２分している。
一つが緊縮財政派でもう一つが積極財政派である。（ワタシが立候補した時にも、各種メディアのアンケートで問われた）


　これが、減税論議の元でもあって、減税を訴えることは、今の財政赤字を更に増やすことに繋がり、緊縮財政派（自民党首脳部と財務省）からは大きく嫌われる。
積極財政派の根拠は、財政赤字など気に掛ける必要はない、「政府の赤字は国民の黒字である」（経済学的には正しい）から、どんどん赤字国債を発行しても大丈夫だし、減税だって構わない（必要ならばどんどん減税せよ）となる。


　ところが、緊縮財政派は、国債発行は将来の国民負担を大きくするかだダメ、国債の大量発行は、ハイパーインフレーション（ものすごい物価上昇を起こす）につながると主張を譲らない。
立憲民主党内でも、2分されている。
消費減税「無責任なポピュリズム」　立民枝野氏、内閣不信任案に否定的（時事通信） - Yahoo!ニュース


　すると、どれだけ国債を発行してもハイパーインフレにはならない！との理屈が出てくる。その理屈は、「国債＝政府の借金」という式はそれなりに正しいが、「国債＝日本国民の資産＋日銀の資産」という式も逆に真となる。少し警戒心の強い人は、日本国債が外国で多く買われ、それが投げ売りされたりする場合はどうなるの？と心配する。
　しかし、外国との売り買いには、「価格による自動調節機能」という外国為替市場の仕組みによって円の価値が決められるので、急にハイパーインフレになって円が暴落することもない。
　加えて、日本の国債は、
のグラフの通り、90％以上が国内で保有していて、しかも50％は日銀が保有している。
なので、
米国債の「投げ売り」が世界に連鎖、各国長期金利が急上昇 - Bloomberg
という現象は起きない。


したがって、ワタシは、超積極財政派であって、消費税減税による国民の購買力上昇と内需拡大こそが、日本の暮らしを変える政策だと思う。
国債の大量発行による、政府の財政危機など、絶対おきないのだから、どんどん減税をするべきだと信じる。


でも、年代別支持政党のグラフを眺めると
50代以降は、自民党や立憲民主党などの政党が多く支持され、「手取りを増やす」政策＝購買力増加の一本で注目を浴びた国民民主党は18歳～40代の層では大人気なのに、70代以上はさっぱりだ。
新聞では、SNSの影響とだけ論じられているが、ワタシは、元政治経済の高校教師としてこの図に注目している。



もう何十年と、高校生に教えている政府の一般会計の歳出＆歳入のグラフで、日本は、110兆円の歳入（収入）のうち、35兆円を公債金（借金）に頼っている。ことを示し、その借金返済のために毎年27兆円を払っている、と財務省から教えられる。


　つまり、緊縮財政派の自民党に高齢者の支持が多いのは、このようなグラフによる洗脳度が高いから（洗脳されている時間が長いから）であって、高齢者ほど、緊縮財政派が多いのではなかろうかという推測をする。


というのも、トランプショックで、アメリカも財政赤字が大変だろうと、アメリカの税制状況を調べてみた。
2022年度予算教書｜外務省　（外務省のHPから敢えてつかった）


これが、アメリカ連邦政府の歳入のグラフだ!!!!!!　日本とは全然違う!!!!!
　歳出も見てみよう。


これも、日本とは全く違う。（ちなみに、メディケイドもメディケアも医療保険のことである）


大きく違うポイントが、
①　アメリカでは、国債に関するグラフ化がしていない。
②　その代わり、社会保障費の歳入をしっかり記載している。


①に関しては、アメリカの歳出に「利払い費」という項目があって、おそらくこれが、借金を返す部分だと推測される。
　利払い費は3000億ドルで、約44兆円


②に関しては、まったく、アメリカの方が正しくて、「社会保障費」だって、国に納めるものだから、これは歳入として計上するのが普通だろう。


日本では、社会保障費に関しては、特別会計という会計簿で計算しているから、国民がどれだけ負担しているかわからないのだ。


ならば、一般会計と特別会計を合算したグラフを探してみよう。
2023-souron-4.pdf　（財務省のパンフにあった）
よくわかる予算の話 ～特別会計と一般会計、合わせた歳入・歳出は何兆円？～ | 米国株&ETFの将来性（2025）比較と分析でおすすめ銘柄を探る（ここは民間のサイト）
このグラフの方が、断然いい。
もっといいのが、アメリカのように、（ヨーロッパ諸国もそうだという）
公債金と、公債の償還費をこのグラフから載せないようにすればいいと思う。


来年度・2025年度予算案 閣議決定 一般会計総額115兆円余で過去最大 賃上げ・暮らしを詳しく | NHK | 来年度（新年度）予算
NHKのサイトから、引用しても
この国債の割合を消して欲しいものだ。
ちなみに、この令和6年度予算をアメリカ風に「利払い」というくくりにすると、ほとんどゼロだ。（超緊縮予算だから）


ちなみに、政府が税金を多く取って、黒字になった場合、その黒字の分だけ、国民からお金がなくなるのだ。


最終的なワタシの主張は、
「政府が赤字になればなるほど、国民の黒字は増える」ことになる。