全国の毒舌ファンの皆様　おはようございます。Tommyセンセ（元職）です。

ということで、昨日、年金決定通知書がとどいた。
　一般的には、65歳から受け取ることになっている我が日本国の年金（厚生年金＆国民年金）だが、61歳の年齢でありながら只今無職の私は、年金の繰り上げ需給を12月に申請し、この4月になって、やっと貰えることになった。最初の振り込み額は1月～3月分なので、少し多い。
月額は、16万円（税引き後）だそうだ。繰り上げ需給は、1年繰り上げが早まるごとに、0.4％減額されるので65歳からもらう人は、もう少し多い。ただ、人よりも4年早く貰えるのだから、例えば65歳で死んでしまうことを考えると断然お得だ。確か、試算によるとそのお得分が逆転するのは85歳前後らしい。ワタシが85歳まで生きているとは想定できないので、今からもらう方が断然良いと判断した。


　ただし、年金は“給料が決まっている”定額所得者であるので、正真正銘、物価上昇（インフレーション）に弱い。今の物価上昇が続いたら“餓死しろ!!!!!”と言われるようなもんだ。月々16万円だとすると、ギリギリの生活しか出来ない。本当に「食うだけで精一杯」であって、そこには“豊かな老後や楽しい老後などない”。
したがって、全国の老人（今の40代、50代だって、もうすぐ老人になるのだ）のために、年金を上げるために、全力を尽くす。・・・・・年金は上げようと思えば上がる。


　「消費税は社会保障のために、どうしても必要な財源だ」と政府が主張しているが、消費税10％がなくなることで、物価が10％下がれば、生活はびっくりするほど楽になる。でも、このように言われれば、消費税をなくせ！と言い張るわけにはいかない。
ただし、これは、税収が決まっていて、その配分だけを考えているだけの議論であって、実は、国の歳入も歳出も、もっと増やすことができる。


前回に引き続き、このグラフに登場してもらおう。
　日本の財政で大きな消費税よりも大きな収入を得ているのが、国債（公債）である。消費税が24兆円であるのに対し、国債は28兆円もある。
そして、国債は、政府の借金として説明されている。だからこそ、過去の政府の借金を返済するために、逆に「国債費」として毎年、歳出から返している、という理屈だ。
　では、その国債は誰が保有しているのか、つまり、政府に金を貸しているのは誰だ？


　このグラフがその答え。　国債の半分以上は、日本銀行が保有している。皆さん、気づいてください!!!!!　政府の借金の半分は日銀です。日銀は発券銀行（お金を発行するところ）です。国債は、日銀が保有する時点（このグラフでいうと、1051兆円の52％）で、500兆円のお金を政府に発行しているのです。実は、そうやってお金が作られる。・・・・・結果的に、日本銀行が国債を買うことで、新しいお金が作られるのです。・・・・ならば、どんどん国債を発行して欲しい。


　また、民間銀行も保険会社も保有してます。（約33％）このお金は、私達の貯金です。貯金とは「とりあへず、今は急に必要ないお金だから、銀行に預けておくお金」で、保険会社に支払うのは、「今払いこみしておいて、いざという時（死亡、事故、）に使ってもらうお金」です。・・・・ここの考え方は、政府の借金は、私達の預金となります。


　問題は、外国で保有されている日本国債です。外国人は、日本人に対して容赦ないので、この国債を売りたいと思えばいつでも売ります（債券市場というのがありますから）。ところが、それはたった6.5％。どれくらいの割合なのか、比較してみましょう。
　第３－３－３図　日本、アメリカ、英国の国債保有主体　日本の国債は国内保有が主体だが、近年政府保有の割合が増大 - 内閣府
少し古いですが、内閣府の発表ですので、間違いはないです。
　日本・イギリス・アメリカの比較ですが、アメリカの国債の海外保有率を見てみると、なんと約50％。　そして、もっと最近のデータでも、


　アメリカ国債は、30％が外国が保有している。

日本が、国債を発行しても、ビクともしないのは、この国債の海外保有率の違いにあります。アメリカもリーマンショックなどで、中央銀行の保有率をあげてきたけれど、まだまだ、30％を外国に依存している。


　したがって、
トランプマネー“蒸発” 相互関税 突然の方針転換 背景に米国債金利急騰か ギリギリの説得【経済コラム】 | NHK | マーケットコラム


トランプ大統領も、関税戦争を仕掛けることを、あっという間に停止してしまいました。
「債券市場はやっかいだ。ずっと見ていたが、今は美しい。昨夜は少し不安に感じる人もみられた」

と言ったそうですが、この債券市場というのが、外国の保有する国債の投げ売りだったのです。
　読者の皆様、財務省に洗脳されないでください。１）日本政府の借金は、日本人の預金です。２）その借金を日銀が保有することによって現金化されます３）日本国債は、95％が日本で消化されてます（日銀、民間銀行、保険会社）４）アメリカのように勝手に売られることはありません。
なので、消費税を下げろ！　という議論の中で、「財源がない!!!!!」という主張は、
実は、成り立たないのです。
・・・・最後に、国民へのバラマキは、インフレーションをもたらす。といいますが、日本が近代国家になった時、一両は1円でした。この小判は、1円だったのです。（当時の通貨）


　今や、ラーメン一杯1000円。幕末にラーメンを食べるとなると、1000両もします（小判1000枚）
このように、お金の価値が下がることをインフレーションといいます。
だから、世の中、経済が発展することは、インフレーションが起こることと同じなのです。


　私が受給する年金もインフレーション対応でどんどん上げていけばいい。働く人の給料もどんどん上げていけばいい。だって、それがインフレーション（社会が発展すること同じ）なのですから。


　したがって、なぜ今の日本人の生活が苦しいのかといえば、30年間の長きにわたって、デフレーション（給料があがらない、物価もあがらない、資産価値も増えない）という状況が続いたからです。
やはり、政府と財務省の考えを変えなければ、日本は変わらない。