全国の毒舌ファンの皆様　おはようございます。　元Tommyセンセ（立憲民主党静岡県第5区総支部長）です。

とうとう、我が立憲民主党の野田代表が、減税路線に舵をきりました。
消費税めぐり 立憲民主党 野田代表 “原則1年 食料品の税率ゼロ％ 参院選公約に” | NHK | 物価高騰


　これで、政府自民党以外は、7月の参議院選挙を“減税”路線で戦うことになります。
しかしながら、食料品の税率をゼロにすることには、まだまだ、課題があります。気になって調べていますが、食料品をゼロにしても、飲食店の税率を10％や８％のままだと、それほど景気浮揚の効果にならないとの試算もでていますので、ここから先、飲食店までを含めた食料品関連すべてを含めたの消費税をするのか？これが焦点になると思われます。
　食料品店や飲食店まで、消費税ゼロ　（お弁当屋さんの消費税もゼロに）になれば、明らかに家計の物価高対策にベストな選択です。


　そして、もう一つ
このような減税論が出てくると、必ず“財源論”が登場します。「財源はどうするのか？」
ただし、これは、財務省をはじめとする旧来の考え方の大きな誤りです。


　財源は、あります。
むしろ、財源がない方がいいんです。政府は、赤字になって政府の借金を増やしてくれた方が、国民にとっては暮らしやすい。政府の借金は、国債発行で賄われます。国債を買うのは、日本の民間銀行、保険外会社ですが、最終的に日本銀行が買ってくれます。理由は、「円建て国債」だからです。日銀は国債を買うことによって、通貨（国民が使うお金）を増やします。
政府が借金をするほど、国民の通貨は増えます。
　ここで、財源をどうこう言う人間は、“財務省に洗脳”されていると判断して下さい。


　財政破綻論者の主張によると、つづきは、必ずこうなります。
「通貨を増やし続けると、急激なインフレーションがおきる。」と


これも、違います。
経済は、普通インフレーションによって成り立っています。（デフレが続いたこの30年が、最悪だったのです。）
物価上昇分に応じた賃金の上乗せが実現されれば、経済は好調に循環していきます。（非正規雇用の拡大などは、賃金を上げさせない最悪の政策でした）


　急激なインフレーション（悪性のインフレ）は、生産量(流通）が追いつかない場合におきます。例えば、2025年（今）のお米、どこかの倉庫には大量にあるのでしょうが、スーパーには並んでいません。こういう場合は、タチの悪いインフレがおきます。
　しかし、日本全体としては生産設備、余剰なほど余っていますのです。生産量が追いつかないことなどありません．日本の最悪なインフレは、戦後の生産設備を全部破壊された時に起きました。急激なインフレは絶対に起きません。




　つまり、減税して困ることなど何もありません。
今、アメリカのトランプ大統領が困っている（関税を爆上げしてまで現状を変えようとしている）のは、アメリカの借金を肩代わりしているのは、日本や中国という外国だからです。


　読者の皆さん、気づきましょう。
日本は、凄い国なんです。資産の多い、超リッチな国です。減税してもビクともしません。
今まで、お金の流れる先が、大手企業や金融機関に流れていたのであって、流れる先が「生活者」に変わるだけです。