全国の毒舌ファンの皆様　おはようございます。（Tommyセンセです。現立憲民主党静岡第5区総支部長）

ということで、本日のテーマは、「みんな正社員に」
これは、
立憲「みんな正社員に」雇用・賃上げの政策取りまとめ 労働基本法制定で「社会・雇用構造を作り直す」
の記事そのまま、


正社員の反対語、“非正規雇用”　こそが、日本衰退の原因となっている。記事にも
「日本の人材力が失われ、企業の競争力まで落ちてしまった。それを今後10年、20年かけてもう一回作り直していかなければ」
とあり、
政策を発表した石橋通宏PT事務局長は、「企業が安く労働者を使えるように制度変更され、それに伴って社会、雇用構造全体が20数年かけて変えられてきた歴史がある」と指摘した。


　この雇用構造全体をしっかり見直そうという政策だ。
日本の雇用が壊滅する「最悪のシナリオ」…格差拡大の「戦犯」となった「小泉構造改革」の取り返しのつかない罪（小林 美希） - 4ページ目 | 現代新書 | 講談社


　非正規雇用の拡大こそが、「経営者よりの政治」であって、「労働者」の生活水準をどんどん下げてきた。そして、この派遣労働者を含む、非正規雇用が、消費税制と絡まって、かなり歪んだ税制になっている。
下の図を見ると、消費税のカラクリがよくわかる。
消費税は第二法人税を含むツイート - ついふぁん！　から拝借。
　消費税といっても、はらうのはもちろん企業であって、「売上税」とか「付加価値税」という名称の方が相応しい。労働者に払う賃金は同じであっても、派遣社員に払う部分は、経費として処理されるので、企業の作りだした付加価値が、同じ売り上げであっても大幅に圧縮される。それに準じて企業が払う消費税も節約できるのだ。


　つまるところ、企業側にとっては、派遣社員を雇うことは、大きな節税対策となる。
この「正社員減少、非正規雇用増加」は、企業側にとって、労働者の福利厚生（年金負担を含む）費の削減と、消費税節税の一石二鳥の政策となってきた。


日本の雇用が壊滅する「最悪のシナリオ」…格差拡大の「戦犯」となった「小泉構造改革」の取り返しのつかない罪（小林 美希） | 現代新書 | 講談社
ここからのコピッペ
＜前略、父で始まるのは、小泉進次郞が「解雇の自由」を提唱したことの反論であるから＞
父・小泉純一郎元首相は「聖域なき構造改革」、「小泉構造改革」といって、道路公団の民営化、国と地方の三位一体の改革、郵政三事業の民営化を行った。この小泉構造改革は「痛みを伴う改革」として、日本経済や政治が経営者寄りになって、非正規雇用が増える転換期になったといえよう
＜中略＞
さらに2004年は、これまで禁止されていた製造業への派遣が解禁された。これらが、不安定雇用と格差ができた大きな要因となった。現在の雇用崩壊のきっかけを作ったのは、小泉純一郎氏とは言えないか。
＜コピッペ終わり＞


この立憲民主党の政策は、時間がかかるかもしれないが、小泉構造改悪によってどんどん失われてきた労働への対価が復活するシナリオである。


みなさま、わかりやすい言葉ですので、口癖としましょう。「みんな正社員に」