全国の毒舌ファンの皆様　おはようございます。今日は日曜日、Tommyセンセです。

ということで、前々回の記事で
TOP｜政治資金収支報告書データベース
のサイトを紹介した。


これは凄いと思っていたら、このデータベースを駆使して、統計的に調べた記事がでてきた。
＜独自集計＞「政治献金の金額が多い企業・団体」ランキング。1000万円以上69社だけで約3割の16億円に達するという事実（東洋経済オンライン） - Yahoo!ニュース


これを政党別に集計すると
となる、自民党が企業寄りの政治に邁進することが見え見えだ。
立憲民主党の端くれである私も、立憲の協力党員集めで、今、必死になっているが、これでは、全然喧嘩にならない。
そもそも、献金を頼りにして政治活動している方がおかしいのだ。献金していただいた方に利益がいくような政治を続けていれば、明らかに政治は歪む。（企業のための政治、政策が行わわれる）


ここの記事から画像を引用すると、
　ここからは、有料だそうで、年額18000もかかる。
すべてを見なくても、　献金大手は、自動車業界だ。


では、どのように自動車業界が恵まれているのか？
トヨタなど輸出大企業20社に消費税を2.2兆円還付　23年度異常円安で対前年比3千億円も増｜全国商工新聞


の記事からもわかる通り、今話題の消費税は、
「外国の消費者から日本の消費税はもらえず、仕入れにかかる消費税を返さなければ、輸出企業は損をするので還付する」
という理屈だそうで、


　この消費税は、輸出を主とする企業にとっては、“儲かる仕組み”
なのである。
この図を見れば、上位20社の消費税の還付金は、2兆円を超している。


したがって、トヨタの本社がある、愛知県豊田市の税務署は、なんと赤字である。（税金をとるべき税務署が赤字なんだぜ!!!!!）

消費税は、ご存じのように、「社会保障の財源」として、政府自民党は意地でも減税することを拒否している。私達、一般庶民には、
「社会保障の財源として絶対に必要！」とこの一言のみで強行突破して納得させようとしているが、


実際には、消費税が半額になると、輸出企業への還付金が半額になってしまう。それは、献金を大金で頂いている、自動車業界様に申し訳がたたない。


これが裏の理由（真実）だろう。
だから、
自民・小野寺政調会長“消費減税すれば物価高に”（テレビ朝日系（ANN）） - Yahoo!ニュース
（消費税減税で、円安になって、より物価高になるという理屈が、どうしても理解できない）
という発言や


自民 森山幹事長 消費税の扱い“政治生命をかけて対応” | NHK | 税制改正
という発言になってくる。


少し前まで、立憲民主党は消費税減税に後ろ向きだという理由もあって、かなり支持率を落とした。
しかしながら、「企業最優先の政治を変える」という方向は、消費税減税を含めた経済政策の逆方向からの大勝負である。


企業献金を廃止し、本当に国民の利益につながる政治に方向転換しなければ、「生活者のための政府」にはならない。


他にも、企業に有利な税制はたくさんあるからね‼
「試験・研究費の税額控除」とか・・・・