全国の毒舌ファンの皆様、おはようございます。Tommyセンセ（現　立憲民主党静岡県第5区総支部長）です。

ワタシは、この世界に足を踏み入れる前は、高校で“政治経済”を教えていました。
その当時から、完全な積極財政派です。


　日本は管理通貨制度の下で、通貨発行権を中央銀行が持っている国ですので、作ろうと思えばいくらでも通貨を創り出すことができます。（信用創造という）
そして、経済世界は、通貨を創り出すことで信じられない発展をしてきました。沢山通貨を創り出すと、当然インフレーションになります。インフレーションとは、物価上昇と訳しますが、通貨の価値が下がることと同じ意味です。


　例えば、明治の初め、一両（あの小判です）は1円でした。150年後、ラーメン一杯は1000円です。ラーメン一杯が千両となります。これでは、ラーメンは食べれません。150年間でお金の価値が千分の一に下落したのです。世界が発展すると、貨幣の価値が下落していくものです。
1979年、軽自動車で価格革命が起きました。スズキアルトがなんと、47万円で発売されました。今では、同じアルトが130万くらいだそうです。軽自動車を基準に考えれば、通貨の価値が2.5倍に下がったことになります。


　ところが、日本人の平均年収は
図表1-8-2　平均給与（実質）の推移（1年を通じて勤務した給与所得者）｜令和２年版厚生労働白書－令和時代の社会保障と働き方を考える－｜厚生労働省
全然上がっていません。


これが、日本が停滞した一番の原因です。（考えてみれば当たり前ですが）
この状況に加えての増税路線です。
国民負担率もどんどん増えていきました。
これでは、国民の暮らしがよくなるはずがありません。世の中はインフレーション（通貨の価値が下がること）によって発展します。
もう、国民の実質賃金を上げなければ日本は発展しないのです。
インフレーションを上回る賃金上昇を実現する。これこそが日本発展の道です。


皆さん、諦めてはいけません。
緊縮財政政策をとり続ける、政府（特に財務省）も、政権を変えて、予算を変えて、法律を変えれば従わざるを得ません。
今は減税と現金給付によって、（賃金上昇がインフレーションを上回るまでは）国民の使えるお金を早急に増やす政策が絶対必要です。
また、労働組合さんを持ち春闘などで賃金上昇を勝ち取ることのできない職場では、政府による支援をもっともっと増やす必要があります。


「この赤字財政をそのままにしてよいのか？」「将来の世代に負担をかけることにならないか？」と疑問を持つ読者の方もおられます。


　そこで、一つ、Xの投稿の中から、凄くわかりやすく、この積極財政政策を説明してくれる方を発見しました。
lapiew（@ysw31120588）さん / X　です。


この方の書き込みを、くまなく読んで見てください。
例えば、
＜ここから貼り付け＞
今更ですが、、

⭕️コストプッシュインフレとは？？ 原材料や電気代、人件費など「作る側のコスト」が上がって値上げ。

→ 景気は悪化しやすい。

対応策→「補助金・減税・公共投資」でコスト支援。 ⭕️デマンドプルインフレとは？？

給料UPや消費意欲で「買いたい人」が増えて値上げ。

→ 景気は過熱気味。

対応策→「金利引き上げや財政の引き締め」。 今の日本は主にコストプッシュ型。

だから需要を潰すような増税や引き締めは逆効果と何回言えば、、

＜ここで投稿終了＞
＜投稿＞分かりやすい話をしてもいいですか？？

建設、介護、インフラ、運送、、 今の日本で「人手不足」とされる仕事は、どれも負担やリスクの大きい職種です。 海外では、こうした職種にはきちんとリスクプレミアムが賃金に反映されています。 •スイスの建設作業員は月給50万円以上 •ノルウェーの介護士は年収600万円超 •ドイツはインフラ労働に危険・寒冷地・移動手当が上乗せ •アメリカではトラック運転手が年収1,000万円超も普通 もちろん物価の違いはありますが、それでも各国では職務の過酷さに応じた賃金体系が制度的に保障されています。

なぜ日本だけが低いままなのか？ こうした業界は、政府支出に強く依存しているからです。

そして日本は、その政府支出（裁量的支出）が圧倒的に少ない。

つまり、リスクプレミアムが反映されず、賃金が上がらず、人手が集まらない。 人手不足は、政策の結果なんです。＜投稿終了＞ ＜投稿＞本来、税の目的はインフレ調整や通貨制度の維持であり、「財源確保」ではありません。

にもかかわらず、以下のような税が残されているのは不可解です。 ・消費税（逆進性が強く、景気抑制効果も大）

・ガソリン税＋消費税（二重課税）

・森林環境税（使途不明の定額課税）

・赤字企業への法人均等割

・娯楽に課される入湯税やゴルフ場利用税

・実質的に強制のNHK受信料

これらはただ需要を削ぐだけで、制度的にも存在意義がありません。 主権通貨国が通貨を発行できる以上、「徴税＝財源」という前提そのものが成立しません。 存在していること自体が有害な税は、前提から見直されるべきなんです。 ＜投稿＞自民党の票田の皆様へ

この30年、自民党は本当にあなたたちの味方でしたか？ ● 農協・農家の皆様へ　→ 農業所得は激減、コメ価格は下落、農村は崩壊寸前。

● 医師会・医療関係者の皆様へ　→ 診療報酬は実質マイナス、医療現場は疲弊。

● 建設業界の皆様へ　→ 公共事業は半減、地方の建設業者は淘汰。● 郵便局・郵政関係者の皆様へ　→ 郵政民営化で統廃合と人員削減が続く中。

● 中小企業経営者の皆様へ　→ 消費税・インボイス・電子帳簿…負担ばかり。

● 漁業関係者の皆様へ　→ 漁獲制限とコスト高で生計困難。

あなたたちは、それでも自民党に入れるんですか？＜投稿終了＞ まず前提として、

減税には「穴埋め」は要りません。

なぜなら、減税＝政府が徴収するお金を減らすこと

であって、

「何かに使った」わけではありません。

穴埋めという発想は、あたかも政府の財布に「収入−支出＝残高」があるかのような“家計簿モデル”に基づいた誤解です。

しかし主権通貨国の政府は、①支出（お金を出す）

②徴税（お金を回収する）

という別々の機能を持ちます。

したがって、減税しても「国民側にお金が残る」だけの話であり、本来、政府が困るわけではありません。
＜投稿終了＞


どうですか？
「ざいげんがー」と叫ぶ方、「赤字財政だぞー」と叫ぶ方
日本は、通貨を発行できる国なので、政府の赤字はそのまま、国民の黒字になります。


もう一度、lapiew（@ysw31120588）さん / X　リンクを貼り付けます。


政権を交代させて、積極財政路線をとらないと、本当に沈没しますよ。