全国の毒舌ファンの皆様、おはようございます。Tommyセンセ（現立憲民主党静岡県第5区総支部長）です。

ということで、参議院選挙が終わった。結果は皆さんのご存じの通りだ。
参議院選挙 2025【全議席】自民党・公明党 過半数割れ 石破総理は続投の意向 国民民主党・参政党は大幅増 | NHK | 参議院選挙


　参政党が議席を信じられないほど伸ばしたことで、オールドメディア方面の人たちが慌てふためいている。一般的には、自民党に我慢ならない保守層が自民党を見捨てたことと言われている。事実、自民党の保守系論者と言われている人たち、（佐藤正久、杉田水脈、長尾たかしさんなどが落選した）。また、参政党のハチャメチャな選挙戦略に“何となく楽しそうだから”的なノリで、ハマってしまった若者も多いのだろう。
　ワタシは、同じ“選挙”を戦っている者として、①何で一気にあれだけの立候補者を擁立できるのだろう？②地方でもサポーター達が多数いたり、ポスターが一挙に増えたり、新興勢力なのに、相当の支持者がいた。この人員はどうやって確保したのだろう？と疑問に思っていた。そして、後ろに大きな宗教勢力がいるの違いないと判断した。
　これは一度ブログにも書いたが、参政党の日本国憲法構想案
参政党 -sanseito- | 新日本憲法(構想案)　は、今回支持した方々にぜとも読んでもらいたい。


　そして、国民民主党も大幅に議席数を伸ばした。SNSなどの空中戦を制したのが国民民主党と言われている。我が静岡県も榛葉幹事長の圧勝であって、榛葉幹事長は、開票速報で全国一のスピードで当確マークがつけられた。ただし、国民民主党人気はあくまでも、「対決より解決」とか「手取りを増やす」というようなワンフレーズポリティックスの人気であって、何よりも首相を引き受けるような覚悟はあまりない。国民民主党は、野党としての存在意義にアイデンティティを見出していくタイプなのだろう。


　加えて、この参議院選挙は、旧来の政党が大きく負けた。自民党・公明党・共産党、そして我々立憲民主党も、これだけの自公政権大敗の選挙で、議席数が変化なしというのは、敗北に等しい。もしかすると従来型の選挙戦術が通用しなくなったのかもしれない。いわゆるどぶ板選挙とか、組織票と言われる手法だ。・・・ワタシは、SNSなどの空中戦を制した候補者が、国民のために相応しい候補者なのかを確信できないでいる。


　現立憲民主党静岡県第5区総支部長として、（一応、日課にしている）ずっと朝からブログを書けないでいた理由がこれだ。これだけ、特色化している政党（参政党、国民民主、れいわ、など）がSNSで存在感を表すと、今後、国会で過半数を取り切れる政党がいなくなる。


＜ウィッキよりコピッペ＞
政党（せいとう、英: political party）とは、共通の政治的主義・主張をもつ者によって組織され、一定の政治的利益や政策の実現のために活動し、政権獲得をめざす集団のことである。
＜コピッペ終了＞


　本来、政党とは国会で議席を得るための集団ではなく、政権を獲得するための集団である。そして、その国の政治情勢を（自分たちが構想する）よりベターな方向に導くのその目的だ。だから、ワタシは、立憲民主党から立候補した。（その中で、少子化対策の切り札を“若者世代の負担軽減”を読み切って、そこに政治生命をかけたい。もちろん、消費税減税はその一つだ）


　国会で過半数を取り切る集団がいなくなる危険性は、この夏にも訪れる可能性が高い。
石破首相は続投を宣言したらしい。でも、自民党内では相当数の反対論がある。噂される次期自民党総裁は、高市早苗さんか小泉進次郎さんと囁かれている。でも、このお二方のどちらになったにせよ、野党のどこかが連立に賛成に回るとは考えにくい。高市さんはバリバリの保守派だし、小泉進次郎に政策担当能力があることは疑わしい。
　
　そして、遅かれ早かれ次の選挙は、衆議院選挙である。参議院選と違い、小選挙区制なので、これからの連立政権でミスをすると、衆議院選挙では大敗する可能性さえある。そんな中、火中の栗を拾うような連立参加を誰がするのだろう？結果的に堂々巡りで、石破首相の元、国民民主と日本維新の会と参政党が、閣外協力をして延命をするしかないのかもしれない。


　このような多党乱立の国では、その都度、連立政権を組んで対応していくのが普通である（ドイツなど）、その代わり、連立を組む場合は、必ず政策協定を結んで、自分の党の政策を認めさせるのが普通だ。今回の参議院選挙での自民党大敗北は、予算編成の時（昨年12月）国民民主党との政策合意を反故にしたのが最大の敗北理由だ。あそこで、度量の深さを発揮して、ガソリンの暫定税率を廃止していたら、この参議院選挙の結果は大きく変わっていただろう。あの時以来、政府自民党　は“税”については意固地になりすぎている。


　さて、ますます混迷を極める日本政界ではあるが、やはり、次の衆議院選挙では大きな政権交代を起こさないと日本は収まらない。
今のような衆議院比例代表並立制が導入されたのは、1994年の細川内閣の時である（これが55年体制の終わりの非自民連立政権）、そしてその15年後の2009年に鳩山内閣（民主党らの連立政権）、この15年後が2024年の自公政権過半数割れであって、日本では、15年周期で、政権交代が起きるような法則がある。　
　次の政権こそは、立憲民主党（ただ今、野党第一党）を中心とする政権交代なのだ。そして、「党の利益、国民の利益に」をテーマに、野党は連合するべきなのである。そして、憲法通りに4年ごとに衆議院選挙をやって政権選択を国民に問うようにするべきなのである。


　日本は、解散総選挙をやりすぎている（これは安倍晋三に原因がある）。安倍晋三時代に、解散総選挙をやりすぎた。したがって、政治に強い政治家よりも、選挙に強い政治家が生き残った。ワタシは衆議院選挙を待つ浪人中の身だが、ここで、自公政権と国民民主党がさらに連立して、国民の手取りを増やし、さらに減税路線に舵を切ってくれるならば、それはそれでいいと思っている。意地を張り続けて何も国民のためにならないのならば、それが一番ダメだ。