全国の毒舌ファンの皆様、おはようございます。Tommyセンセ（現立憲民主党静岡県第5区総支部長）です。（ただ今の仕事は、ポスター貼り）


ということで、昨日のテレビのニュース番組は、トランプ関税の交渉が決着したというニュースで大喜び。ではありますが、一夜あけて、関税交渉の全容が“外国のニュース”からわかると、これは、「自動車関税を引き換えにとんでもない約束をしてしまった」ように見えてしかたがない。
概況を一番わかりやすく伝えているのは、


関税 日米で合意 相互関税15％ 自動車関税も15％ コメ輸入割合も増加 トランプ大統領SNS全文も【詳しく】 | NHK | 関税
だと思うのだが、そこにある主な合意内容をコピッペする。
①巨額投資日本の5500億ドルの投資について、政府高官の話として日本側の約束はトランプ大統領自身がアメリカ国内で投資を監督できる政府系ファンドのようなものだとする一方、法的なことやその他詳細は詰めている段階だとしています。

※5500億ドルは、日本円で80兆円
②ボーイング社の航空機100機を購入すること

③コメの購入を75％増やすこと④農産物やその他の製品80億ドル、日本円にしておよそ1兆2000億円分を購入することで合意したとしています。⑤このほかアメリカ企業に関連する防衛支出を年間140億ドルから170億ドル日本円でおよそ2兆5000億円に引き上げることも合意したとしています。

そして、ここのサイトには書かれていないが、アラスカの天然ガス採掘のプロジェクトにも参加するという。


つい最近まで、国内政治では“財源・財源・財源ガー”と騒いでいた財務省に近い方々は、
②の航空機100機　の値段は、2兆5千億円です。
③の防衛費が2兆5千億
の支出をどうやって創り出すのでしょう？
まあ、ボーイング100機は、民間で使うし、この1年間で支出するわけではないですが、②の防衛支出に関しては、予算を直撃します。　さて、どうやって捻出するのでしょうねえ？


また、④の農産物やそのほかの製品については、4月ごろのニュースで、バイオエタノールの囁かれています。これは馬鹿みたいに高額なガソリンです。日本ではかなりの補助金を投じないと売れません。


　もっともっと注目すべきは、日本円で80兆円の投資ファンドを設立するという話。
もちろん、日本が80兆円を現金で揃えて、アメリカに差し出すわけではありません。いろんな複雑な過程はあるでしょうが、単純に、〇〇ファンド（銀行）が作った預金通帳に、80兆円と印字するだけの話です。


　私たちが、無担保で銀行から100万円を返済義務不要で借りる場合、預金通帳に100万円と印字されるだけのことです。民間銀行から借りると、もちろん返済義務が生じますが、それが、日本銀行であればどうでしょう？日本銀行ならば、返す必要はありません。だって、お金を発行している銀行ですから・・・・・・
　もちろん、儲かったら返してもらいますが、トランプ側の発表だと、利益の90％以上がアメリカ側に入る話になっていいるようです。


　要するに、政府（日本銀行）は、マネーを創り出すことができるというだけの話で、アメリカと合意できるのならば、日本国民とも合意しろよ！　となります。これが積極財政派の理論です。
ちなみに、現金とマネーは定義が大きく違います。マネーとは「現金＋預金」のこと、預金は創り出すことができます。


　さてと、これからの日本。
まずは、内需です。
アメリカの国内産業を保護するために、トランプ関税交渉（本来ならば、包括的貿易交渉というべき内容でした）を妥協したのですから、今度は、日本国民の購買力上昇のための政策をバンバンやる必要があります。賃金上昇、最低賃金の上昇、そして減税。加えて、国土の保護（農業の再生も入ります）
日本は貿易立国でもなんでもありません。内需中心の国なのです。（GDPの８割が内需）


そして、数々の荒波に打ち勝ってきた技術力で、高関税に負けない製品を創り出すことです。
過去、この関税交渉と同じように、日本輸出産業が大打撃を受けたことがあります。プラザ合意による円高不況です。この時は、円高によって日本製品が約２倍になりました。でも、日本のパソコンや、
ゲーム機、自動車などは・・・・・値段が上がっても売れたのです。


　この参議院選挙では、減税などの不況対策だけが争点となりましたが、「成長戦略」を堂々と述べた政党は一つとしてありませんでした（ワタシも片棒を担ぎましたが）。結果的に失敗しましたが、十数年前の「アベノミクス」は、名前だけでも成長戦略でした。
この失敗を糧にして、次の成長戦略をどうやって作り上げるかが、日本の未来にかかっていきます。
ワタシは、今の政府（自民党）にその知力と胆力があるとは思えません。