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選挙後におきること
2026年2月7日 14:00
🤖 AI Summary
**選挙後に起こり得ること – 要点まとめ**
- **メディア批判とSNSの重要性**
- 主流メディアは自民党・大企業寄りの偏向報道で、広告収入が目的と指摘。
- SNS（特にX）を通じて事実を自ら検証し、世論誘導に惑わされないよう呼び掛けている。
- **防衛費増額の動き**
- 1月28日に米国戦争次官エルブリッジ・コルビーと日本の船越外務事務次官が会談し、日米同盟の抑止力・対処力強化を確認。実質的に防衛力強化を約束したと解釈。
- トランプ前大統領がSNSで高市早苗氏を全面支持すると表明。これが米日防衛協力の意向を裏付けたと見られる。
- 米国は「アメリカ・ファースト」政策の下、同盟国に防衛費負担増を要求する姿勢。日本はGDP比5％（年間約30兆円）への防衛費拡大を検討。
- **自民党の姿勢と有権者への警鐘**
- 自民党候補の過半数（約53％）が「国民負担増でも防衛費を大幅に増やす」ことに賛同。
- 政策の焦点は「台湾有事」の想定に置かれ、実際に日本が軍事介入できるかは疑問視。
- 高市氏が首相に就任した場合、防衛費増額が国論を二分する争点になると警告。
- **経済・生活者への影響**
- 物価高やエンゲル係数（食費比率）が日本は主要先進国中で最悪レベル。生活苦が深刻。
- 「生活者ファースト」の観点から、防衛費だけを増やす政策は納得しがたいと主張。
- **結論**
- 著者は、メディアの偏向と米国の内政干渉を批判しつつ、経済的に厳しい状況で防衛費拡大のみを掲げる自民党・高市政権への支持は疑問であると訴える。投票時は防衛費増額の実態と生活者への影響を冷静に判断すべき、と呼び掛けている。
- **メディア批判とSNSの重要性**
- 主流メディアは自民党・大企業寄りの偏向報道で、広告収入が目的と指摘。
- SNS（特にX）を通じて事実を自ら検証し、世論誘導に惑わされないよう呼び掛けている。
- **防衛費増額の動き**
- 1月28日に米国戦争次官エルブリッジ・コルビーと日本の船越外務事務次官が会談し、日米同盟の抑止力・対処力強化を確認。実質的に防衛力強化を約束したと解釈。
- トランプ前大統領がSNSで高市早苗氏を全面支持すると表明。これが米日防衛協力の意向を裏付けたと見られる。
- 米国は「アメリカ・ファースト」政策の下、同盟国に防衛費負担増を要求する姿勢。日本はGDP比5％（年間約30兆円）への防衛費拡大を検討。
- **自民党の姿勢と有権者への警鐘**
- 自民党候補の過半数（約53％）が「国民負担増でも防衛費を大幅に増やす」ことに賛同。
- 政策の焦点は「台湾有事」の想定に置かれ、実際に日本が軍事介入できるかは疑問視。
- 高市氏が首相に就任した場合、防衛費増額が国論を二分する争点になると警告。
- **経済・生活者への影響**
- 物価高やエンゲル係数（食費比率）が日本は主要先進国中で最悪レベル。生活苦が深刻。
- 「生活者ファースト」の観点から、防衛費だけを増やす政策は納得しがたいと主張。
- **結論**
- 著者は、メディアの偏向と米国の内政干渉を批判しつつ、経済的に厳しい状況で防衛費拡大のみを掲げる自民党・高市政権への支持は疑問であると訴える。投票時は防衛費増額の実態と生活者への影響を冷静に判断すべき、と呼び掛けている。
ということで、世論誘導としか考えられない、各種様メディアの“自民党アゲアゲ”戦略。
彼らは、自民党＆大企業のためのヨイショ記事ばかりを掲載して、電通や博報堂を通じた広告収入目当ての超偏向メディアだ。
その中で、SNSはニュースソースとして毛嫌いされ、“SNSには騙されるな！”（逆に言えば、変更が続く主要オールドメディアだけを信じろ）というキャンペーンばかりになっている。
そんなことはない。ワタシはSNS（主にX）で常に事実を追いかけ、自分の頭で理解しようとしている。読者の皆さん、どうぞ、高市＆主要メディアの世論誘導に惑わされないで下さい。この選挙に高市が勝利すると、「防衛費をGNPの５％にまで増強する（これが国論を二分する政策の一つだ）」ことに突き進んでいくでしょう。
まずは、
コルビー米戦争次官による船越外務事務次官表敬｜外務省
＜コピッペ＞
1月28日、午前10時15分から約45分間、船越健裕外務事務次官はエルブリッジ・コルビー米戦争次官（政策）（Mr. Elbridge Colby, United States Under Secretary of War for Policy）による表敬を受けました。
両者は、地域の安全保障環境に加え、日米間の安全保障・防衛協力について意見交換を行いました。また、日米同盟の抑止力・対処力の強化のため、日米両国が果たす重要な役割を一層強化していくことで一致しました
＜コピッペ終了＞
意見交換の後、対処力強化のために、役割を一層強化していく。とある。
つまり、日本政府が次官級（官僚のトップ）の話し合いで、防衛力アップを約束したことになった。
次に、
日米首脳、来月１９日に会談 トランプ氏、衆院選で高市氏支持：時事ドットコム（これは2月６日の記事）
トランプ大統領が、なりふりかまわず「全面的に（高市を）支持する」とSNSを更新した。このSNS更新によって、1週間前のコルビーと船越外務次官の会談内容がハッキリした。おそらく、トランプの思い通りのなたのだろう。
トランプの思う通りとは、このことである。
防衛費増、高まる財源の壁 GDP比5%なら年30兆円規模 - 日本経済新聞
アメリカ政府も大赤字財政に苦しんでいる。トランプの「アメリカファースト」とは、アメリカの国内問題優先主義を指す。もうアメリカは他の国の紛争などにかまってはいられないのだ。（アメリカ金融界で支持してくれているイスラエルだけは例外）だから、同盟国にはそれなりの防衛費を負担してももうらう考えだ。
また、アメリカの大統領が、国政選挙中にどちらかを支持するとかを口に出すのは、明らかに内政干渉だ。もし、習近平が〇〇を支持するなんて口にしたら、自民党は発狂するするだろう。どうしてトランプだけは許されるのか？これらの発言をまとめ合わせると、日米関係は、同盟関係でもなんでもない。単純な植民地と宗主国の関係である。
そして、自民党の政治家たちも賛成しだした。
自民候補53%が「国民負担増でも防衛費を大幅増」 朝日･東大調査 [衆院選（衆議院選挙）2026]：朝日新聞
かくして、自民党大将後の日本は、（この物価高を尻目に）防衛費増強に突き進んで行くことになる。
自民党の想定は、いつも、「台湾有事の際」である。
国防の話をするやいなや“もしも台湾有事になったら・・・・” 台湾有事台湾有事台湾有事
だけど、読者のみなさん、日本のみなさん、冷静に考えて下さい。
①首相の一言だけで、レアアースが止められ、日本の製造業がパニックになってしまうような今日、日本は中国を敵に回すことができますか？
②アメリカは、アメリカファースト（国内問題優先）と言っているのに、台湾に有事を起こす(台湾独立をアメリカが支援する）ことができますか？
③国際法的に「一つの中国」が承認されています。もし中国（中共）と台湾が紛争を起こした場合、日本が勇ましく軍艦を携えて口出しできますか？（ウクライナVSロシアだって、何もしていないのが日本です）
そんな絵空事をならべて、防衛力だけは増強したい自民党をなんで支持するのでしょうか？
日本にお金が有り余り、日本人がどんどん裕福になっていくのならば、それでも判りますが、こんなに物価高に苦しめられている中で、なんで自民党（高市）を支持するのでしょうか？
エンゲル係数とは、「家計支出に占める食費の割合」（どれだけ、“喰うだけで精一杯なのか？”という庶民のホンネを数値化したもの）
もちろん、高い方が、貧乏だってこと。
日本は、イタリアを押さえて主要国でダントツ1位
ワタシが所属する中道改革連合の「生活者ファースト」の意味をわかって下さい。
“世界と比べてこんなに貧乏なのに、あぜ、防衛費だけ増額するの？”
