全国の毒舌ファンの皆様　おはようございます。　Tommyセンセです。

　ということで、今日は消費税の減税問題を考える。
今は、国民会議というところで盛んに議論しているらしい。焦点の一つに消費税ゼロ問題というのがあるそうだ。
新たに「消費税1％論」も…一体、どういうこと?レジシステムは「消費税ゼロ想定せず」食料品消費税の現在地【Nスタ解説】（TBS NEWS DIG Powered by JNN） - Yahoo!ニュース
これは今や日本中に張り巡らされたコンピュータ（古い言葉になりそうだ）のシステム上の問題で、ゆっくり説明されると案外納得する。１％ならば簡単だそうで、庶民からすればすぐにでも消費税１％を実現してもらいたい。


　一個100円の商品で、ゼロ％ならばそのまま100円、１％ならば101円。払う側からすると面倒なことだと一瞬は戸惑うが、今やほとんどがキャッシュレス社会でしかも、一円単位の端数には慣れっこになっている。１％であろうと10％であろうと実際に税務署に支払うのは、企業側で、しかも半期とか1年とか合算で支払うのだから、ゼロ％がシステム上困難で、１％ならすぐにできると仰るならば、すぐにでも１％にして欲しい。


　“どうせ直接支払うのは企業側”というのはかなり重要な考え方だと思う。
ワタシ達は、内税で負担するのでただただ決められた値段をはらうだけである。値段を決めるのは企業側だ。仮に消費税１％になったら、1ヶ100円の商品だからといって100円の値段をつけて、101円で販売する企業はほとんどいない。たぶん、1ヶ99円という値段をつけて1ヶ100円で販売するだろう。そうすれば100円ショップは名実とも100円ショップになる。


　消費税が減るとワタシ達の購買力は激増する。簡単に言えば「安くなったから買おう」ということになる。今は円安とアメリカ・イラン戦争問題で輸入価格がどの分野も高騰しているから、せめて消費税分でも安くというのは一般庶民の死活問題だ！


　そしてそして、今の政府での消費減税議論は、食料品減税に絞られているけれど、現状で一番値段が高騰しているのは、建築資材であったり石油由来の原料（ナフサとかがそうとうニュースになった）だったりするので、今後、価格高騰が見込まれるのは住宅業界だったりするだろう。消費税は、買う商品の金額が高ければ高いほど消費者にこたえる。3000万の家ならば、消費税10％で3300万もする。消費税５％で3150万、消費税１％で3030万。　こう考えると、消費税10％はいかにも高い。なんで、食料品だけにこだわるのだろう。
　ワタシが総理大臣ならば、この物価高（労働者の給与分を含む。だからむやみに下げられない）と円安、そして国際情勢（戦争をおっぱじめたアメリカでも、この物価高に苦しんでいる。実は、アメリカのガソリン価格は日本同じレベルで、上昇率は日本よりより高い）を考えて、食料品だけでなく、全品の消費税を５％にする。思い切って３％でもいい。
ガソリン価格 - 国別一覧


　こういう風に言うと、いつも、“財源はどうするんだ!!!!!!”と怒られるが、財源など国債発行で賄えばよい。国民の多数と財務省の大多数は、国債は政府の借金と思い込んでいるが、政府の借金はすなわち、国民の資産である。政府の借金が100兆円増えるのであれば、国民の資産も100兆円増えるのだ（ただし、国債が国内で昇華されている限り。
そして政府の借金は最終的には日銀で消化されるし、しかも、借り換え債（100兆円借りて100兆円を返す仕組み、したがって負担するのは利子分だけ）となるので、国民が負担するのは、政府のバラマキによるインフレ分だけとなる。
インフレ分は、正当な賃金上昇で賄えば負担がない。そもそも経済とはインフレが起きるように出来ているのである。
いつも訴えるが、明治時代の初めは１両が1円だった。今の時代の1パイ1000円のラーメンは明治時代初期には1杯千両となるんだ。これがインフレ（物価上昇）である。


　日本は、財務省の「プライマリーバランスの黒字化」（歳入と歳出を同じにする）という金科玉条によってがんじがらめになってききた。
特に、大蔵省が財務省に変わったときの、財務省設置法の第三条が絶対に悪い。
「財務省は、健全な財政の確保、適正かつ公平な課税の実現、税関業務の適正な運営、国庫の適正な管理、通貨に対する信頼の維持及び外国為替の安定の確保を図ることを任務とする。」
財務省設置法 | e-Gov 法令検索
この中の「健全な財政の確保」この一言が、悪の根源である。役人は法律を絶対に守るから、財務省の目的が“健全な財政の確保”であって、ここを、“国民経済の健全な発展”くらいに変えておけば、本当に日本の未来は変わった。
　「法律とは、国民は守らなくていいが公務員は絶対に守らなければいけないものである。」この言葉は法哲学としては絶対に正しい言葉であるが、高校という狭い井戸の中で教えると、ワタシは“頭がおかしい”とのレッテルを貼られた。


　ただ、財政健全化の方が、国民の経済発展より重要だ。と考えているのは、国会議員の中にも大勢いる。むしろこちらの方が多数派だ。
自民党の中でも、野党の中でも、財政健全化を訴える数の方が多い。
そして、集票の中心となる地方の野党側議員は、健全な財政を市民に訴える方が票をとれるので、知らず知らずのうちに「財政健全化大賛成派」になっていくが、国民経済（つまりマクロ経済）は、財政健全化などクソ喰らえである。


　・・・・本音をいうと、こういう言説を訴えるのが、苦しかった。


次回は、マツダの戦略について話します。