MetaがRay-Banのスマートグラスに顔認識機能を追加する計画に対して、全米各地で規制要請の声が高まっている。アメリカ国内の60以上の市民団体が、Metaや製造元EssilorLuxottica、ホワイトハウス、FTC、司法省などに対しプライバシー問題に関する警告書を送付した。共同書簡では、この機能追加は危険かつ無謀であり、詐欺師やストーカーに悪用される可能性があると批判している。

上院議員も既にMetaに対して同様の要請を行い、同社が顔認識機能を導入する計画があるかどうかについて説明を求めている。ただし、Metaは正式にはこの報道を否定している。

Ray-Banユーザーから提供されたデリケートな動画がAI学習に使用されていたという指摘も含め、Metaに対する批判は強まっている。しかしながら、規制要請の声が相次ぐことにより、Metaも長期的に沈黙を貫くことは難しくなる可能性が高いという見方もある。