Twitterが、誤解を招くツイートの報告機能テストをブラジル、スペイン、フィリピンに拡大したと発表しました。

SNSサービス「Snapchat」を運営する米Snapが、18歳未満のユーザーを保護するための、おすすめユーザー機能に新しい保護機能を追加しました。

YouTubeの最高経営責任者であるRobert Kyncl氏が、YouTube Originalプログラムの縮小を発表しました。

米ウォルマートが12月下旬、米国特許商標庁（USPTO）に電子機器や室内装飾、おもちゃ、スポーツ用品などの仮想商品の提供に向けて、いくつかの商標を出願しました。

英内務省が、エンドツーエンド暗号化反対に世論を誘導するための広告キャンペーンを計画していると伝えられています。

1月19日以降、英国発行のVisaカードが使えなくなると発表していた英Amazonですが、直前にその決定を撤回しました。

Googleは1月13日（現地時間）、Nest Hub MaxやGoogle Meet対応ハードウェアにおいて、Google Meetコンパニオンモードの提供を開始しました。

Netflixは1月14日（現地時間）、米国のユーザー向けに月額料金の値上げを実施しました

Googleは1月13日（現地時間）、オープンソースソフトウェアを保護するために官民の協力が必要だと訴えました。

半導体不足の影響があちこちで伝えられる中、2021年のPC出荷台数は前年比15％増で、2012年以来最大の出荷台数になったとの調査結果を発表しています。

米国のLori Trahan下院議員、Bill Cassidy上院議員、Ben Ray Luján上院議員は1月13日（現地時間）、オンラインサービス運営企業に利用規約の要約表示を義務付けるTLDR法案を共同で提出しました。

Twitterは1月14日、音声チャットサービス「スペース」の録音機能がAndroidとiOSで誰でも利用可能になったと発表しました。

ARゴーグルを開発する米Magic Leapは1月12日（現地時間）、2022年に一般販売予定の次期製品Magic Leap 2の早期アクセスプログラムをヘルスケア企業向けに提供開始したと発表しました。

米連邦通信委員会（FCC）のジェシカ・ローゼンウォーセル（Jessica Rosenworcel）委員長は1月12日（現地時間）、データ漏洩時の報告に関して、より厳しい要件を企業に求める規制改正案を提案しました。

米連邦地裁のJames E. Boasberg裁判官は1月11日（現地時間）、FTCがFacebook（現Meta）に対して起こしていた反トラスト法違反の提訴について、次のステップに進めると判断したと発表しました。

Twitterが、ミュートやブロックが適用される範囲の拡大に努めていると発表しました。

Instagramが、プロフィール画面に表示される写真を自由に並び替えられるカスタマイズ機能を開発しているようです。

ミネソタ大学ツインシティーズの研究者らが、フレキシブルなOLEDディスプレイの3Dプリントに成功。その成果を発表しました。

身体的な障害を持つ人々がゲームをプレイできるよう、既存のコントローラーに取り付けられるモジュールを制作するというコンテストがPrusaPrinters.orgにより開催されました。

米国際貿易委員会（ITC）は1月6日、Sonosが特許侵害でGoogleを訴えていた件について、Sonos側の主張を認めGoogleが特許を侵害しているとの判決を下しました。