NTTドコモは、ドコモユーザーを対象とした「DAZN for docomo」の月額料金を、現行の980円（税別、以下同）から1750円に値上げします。

ソフトバンク・パナソニック・ビットキーの3社は、初期費用0円の月額サブスクリプションで導入できる戸建用宅配ボックスの2020年度中の事業化を目指すと発表しました。

メルカリの売上金（メルペイ残高）を希望する自治体等の団体に寄付できる「メルカリ寄付」機能が9月1日より始まります。

総務省は8月27日に開いた「モバイル市場の競争環境に関する検証」のワ キンググル プで、MNP転出時に3000円かかる携帯3社のMNP手数料について、ウェブで申し込む場合は0円とするのが適当との骨子案を示しました。また、ウェブを使えない高齢者などが窓口や電話で申し込む場合についても、1000円以下が妥当としています。 総務省は「手数料0円」が適当な理由として、次の点を挙げています。 MNP開始から15年が経過し、MNP導入に必要なシステム開発や設備費用の回収はすでに済んでいること。 携帯3社のMNP手数料が3000円と横並びになっており、競争原理による値下げ圧力が働きにくいこと。 また、ウェブにおけるMNPの受付時間についても、現在の9時〜20時から24時間に拡大すべきとしました。加えて、MNP転出時に本人の同意を得ずに既存の自社プランの説明をはじめたり、ク ポンの付与、サブブランドへ誘導するなどといった『過度な引き止め』についても、禁止や共通のル ルづくりが必要との認識を示しました。