AppleとGoogleが協力して開発を進める新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)感染者との接触検出技術について、さらなるプライバシー保護およびセキュリティ対策が必要だとEFFが主張している(Deeplinks Blogの記事、 Computingの記事)。

この接触検出技術を使用するスマートフォンは毎日生成される秘密鍵を用いてRolling Proximity Identifier(RPID)と呼ばれる近接識別子を生成し、少なくとも5分ごとにRPIDを含むPingを送信する。RPIDは10～20分ごとに更新され、端末で生成した秘密鍵と他の端末から受信したRPIDは端末内にのみ2週間保存されるため、プライバシーリスクは最低限となる。

ただし、感染が判明したユーザーが保健当局に情報の共有を許可すると、秘密鍵が「diagnosis key (診断鍵)」として公開されることになる。他のユーザーはこの診断鍵を用いて接触の有無を確認できるのだが、悪意をもった人物が大量にRPIDを収集すれば、顔認識などの技術と組み合わせて感染者データベースを作ったり、感染者の行動範囲を地図上に表示したりといったことが可能になってしまう。そのため、EFFでは緩和策として秘密鍵の更新頻度を高くすることを提案している。

捜査当局が情報を利用してユーザー同士を関連付けることも可能となるが、ユーザーが必要に応じてアプリを無効化したり、特定期間のデータを削除したりできるようにすることで緩和できる。これではアプリの実効性が低下しそうだが、EFFは別の方法として強い暗号とパスワードによる保護も提案している。このほか、RPIDを生成したデバイスから送信されたかどうかを確認する手段がないため、受信したRPIDを再送信して精度を低下させるといった攻撃も考えられるとのこと。

この接触検出技術の第1段階はAPI提供で、AppleとGoogleは保健当局によるアプリ開発を意図したものだと説明している。ただし保健当局の多くは自前でのアプリ開発ができないため、開発を外部に発注することになる。そのため、外部の開発者がアプリを悪用しないように注意を払う必要もある。第2段階ではAppleとGoogleがOSに接触検出技術を組み込むことになるが、ユーザーの明示的な許可を確実に得る仕組みが必要だ。また、両社は感染拡大の危機的状況が終われば接触検出技術を削除すると述べているが、削除計画も明確にする必要があるとのことだ。

なお、AppleとGoogleは4日、それぞれサンプルコードを公開した。

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5月5日のこどもの日にちなみ、総務省統計局が2020年4月1日現在の子供の数(15歳未満の人口)を推計している(統計トピックス No.125)。

子供の数は39年連続で減少、総人口に占める割合も46年連続で低下し、それぞれ1,512万人(20万人減)、12.0%(0.1ポイント減)となった。男女別では男子が774万人、女子が738万人となっており、人口性比は105.0で男子が36万人多い。なお、総人口に対する人口性比は94.8となっている。子供の数を3歳階級別にみると中学生(12～14歳)が321万人で最も多く、総人口に占める割合は2.6%。総人口に占める割合は年齢階級が下がるごとに0.1ポイントずつ低下し、0～2歳は2.2%となる。

都道府県別では東京都のみ子供の数が増加しており、前年から3千人増の155万3千人。6年連続の増加となる。子供の割合は増加していないが、割合順位は昨年の43位から41位に上昇した。東京都以外で子供の数が100万人を超えているのは神奈川県(109万9千人)と大阪府(104万3千人)のみ。愛知県は1万1千人減少して99万1千人となり、100万人を割り込んだ。

このほかの道府県の子供の割合は変動なしの島根県・長崎県・鹿児島県を除き、すべて0.1ポイント～0.2ポイント減少している。子供の割合が最も低いのは秋田県(9.8%)で、青森県(10.7%)と北海道(10.8%)が続く。秋田県の子供の割合は前年から0.2ポイント低下しており、初めて10%を下回った。沖縄県の子供の割合は0.1ポイント低下して16.9%となったものの相変わらず群を抜いて高く、2位の滋賀県(13.8%)に大きな差をつけている。

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NASAは4月29日、火星での動力飛行デモを計画しているヘリコプターの正式な名前が「Ingenuity」に決まったことを発表した(プレスリリース、 GeekWireの記事、 Mashableの記事、 動画)。

NASAは新火星探査車の名前を決めるエッセイコンテスト「Mars 2020 Rover Naming Contest」を昨夏実施し、28,000件以上の応募の中から3月に「Perseverance」を選んでいる。しかし、Perseveranceを提案したAlexander Mather氏のエッセイ以外にも優れたものが数多くあり、その中から火星ヘリコプターの名前を選ぶことになったという。Ingenuityはアラバマ州の高校生、Vaneeza Rupani氏が提案したもので、エッセイコンテストのファイナリストにも残っていた。Rupani氏はエッセイの中で「Ingenuity(優れた想像力)は人々の素晴らしい達成を可能にし、我々の地平線を宇宙の端まで広げることを可能にする」と述べている。

IngenuityはPerseveranceの腹面に取り付けられて火星に向かい、火星着陸から数か月後に時機を見て展開される。飛行前のチェックを行う間、寒い火星の夜を耐えることができれば実際にデモ飛行が行われるとのこと。太陽電池パネルを搭載するIngenuityの重量は約2 kg。デモ飛行が成功すれば、地球以外の惑星で動力飛行する初の航空機となり、将来の火星探査では次世代機が探査可能な範囲を大きく拡大することになる。

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安倍晋三首相は4日、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に関する緊急事態宣言の措置期間を5月31日まで延長することを発表した(首相官邸のニュース記事、 記者会見動画)。

同日開催された専門家会議では、国内の感染状況には緊急事態宣言の成果が現れているものの、毎日の新規感染者はかなりの数に上り、感染者の減少も十分なレベルに達していないことから、当面は現在の取り組みを続ける必要があるとの見解に達したという。措置期間延長は専門家会議の意見を踏まえたもので、現在と同じ全都道府県が対象となる。

ただし、5月14日を目途に状況を再評価し、可能であれば31日を待たずに緊急事態を解除する計画とのこと。13の特定警戒都道府県にはこれまでと同じ取り組みの継続を求める一方、それ以外の県では感染拡大の防止と社会経済活動を両立させる取り組みを求めている。

首相はこれからの1か月を緊急事態を収束するための期間と位置付けたうえで、緊急事態終了後もウイルスの存在を前提として「3つの密」を避けるといった「コロナの時代」の生活様式を続けていく必要があるとの考えを示した。

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英政府通信本部(GCHQ)の国家サイバーセキュリティセンター(NCSC)は4月30日、サイバーセキュリティ用語としてこれまで使用してきた「whitelist」「blacklist」の使用をやめ、「allow list」「deny list」へ置き換えることをブログで発表した(NCSCのブログ記事、 The Registerの記事)。

現在、サイバーセキュリティの現場では「許可」「不許可」を示す用語として「whitelisting」「blacklisting」が普通に使われている。しかし、これは「white」を良い、「black」を悪いと結び付けた場合にのみ意味を成す表現であり、「allow list (許可リスト)」「deny list (不許可リスト)」と表現する方が明確だ。用語の置き換えはサイバーセキュリティから人種差別を取り除くのにも役立つという。

このような用語置き換えをする計画はないかと取引先から尋ねられたNCSCのEmma W氏は、なぜもっと前に気付かなかったかと自分の頭を叩き、すぐに変更すると喜んで回答したそうだ。W氏によれば、人種的ステレオタイプに影響を受けない人は幸運であり、悪い影響を受ける人にとっては価値ある変更とのこと。今後、NCSCはWebサイトでの用語置き換えを順次進めていく。ブログ記事が同様の変更を検討している組織を後押しすることにつながることも望んでいるとのことだ。

NCSCテクニカルディレクターのIan Levy氏は「これ(用語の置き換え)が狂ったポリティカルコレクトネスだと意見しようと思っているなら、その必要はない」と(NCSC運営委員会の全会一致による支持を受けたうえで)述べているそうだ。

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Microsoftは4月30日、クラウドでホストされる開発環境「Visual Studio Online」の名称を「Visual Studio Codespaces」に変更すると発表した(Visual Studio Blogの記事、 Softpediaの記事、 VentureBeatの記事、 The Registerの記事)。

Visual Studio Onlineは昨年5月に発表され、11月からパブリックプレビュー版が提供されている。2013年に発表されたVisual Studio Onlineとは別のサービスだ。2013年版の方は「Visual Studio Team Services (VSTS)」への名称変更を経て現在は「Azure DevOps」という名称で提供されている。

新Visual Studio Onlineはさまざまな面でローカル環境よりもパフォーマンスに優れ、どのデバイスでも作業できる柔軟性や共同作業が容易な点などが高く評価されており、ブラウザー上でコードを書くだけでなく、すべてのコードを書きたい場所だという声も届いているという。「Codespaces」への名称変更はこのような評価を受けたもので、新しい名称はサービスの真の価値を表現するものでもあるとのこと。

Microsoftは名称変更に合わせてインスタンスタイプにベーシック(2コア、4 GB RAM)を追加し、今週中に価格を60%以上値下げする。これにより、さらに多くのユーザーが利用しやすいようにするとのことだ。

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米特許商標庁(USPTO)は4月27日、現行法では特許出願書類に人工知能(AI)システムを発明者として記載することが認められないと判断したことを発表した(Patent Alert、 The Registerの記事、 The Vergeの記事、 USPTOの決定: PDF)。

この発明はStephen L. Thaler氏が開発したAIシステム「DABUS」を発明者として認めさせることを目的としてThe Artificial Inventor Projectが昨年7月に出願手続きを行ったものだ。「DEVICES AND METHODS FOR ATTRACTING ENHANCED ATTENTION」と題された出願書類には発明者として「DABUS」と記載されている。そのため、昨年8月には発明者の実名が記載されていないと判断され、発明者本人の宣誓書提出が遅れたことを理由に80ドルの課徴金が通告されている。出願人のThaler氏は発明者を自然人に限るべきではないと申立てたが、USPTOは法律で認められないとして申立を却下した。プロジェクトでは英知的財産局(IPO)や欧州特許庁(EPO)にも同発明を出願していたが、IPOでは出願を取り下げるべきだと判断(PDF)、EPOは出願の受理を拒否している。

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Googleは4月29日、Chromeウェブストアでのスパム対策を強化するための開発者プログラムポリシー改訂を発表した(Chromium Blogの記事、 9to5Googleの記事、 The Vergeの記事、 SlashGearの記事)。

Chromeウェブストアは最大のブラウザー拡張機能カタログとなる一方、低品質な拡張機能やユーザーを誤解させるような内容の拡張機能を公開して利益を得ようとする開発者も増加しているという。

以前からChromeウェブストアの開発者プログラムポリシーでは同じ内容のコンテンツを複数公開することや、キーワードスパム、レーティング操作などを禁じている。ただし、改訂前(Internet Archive)は「～しないように (Do not ～)」のような表現だったが、改定後は「～を認めない (We don't allow ～)」「開発者は～してはいけない(Developers must not ～)」のように変更されている。

また、ユーザーに対するスパム送信や、ユーザーに代わってスパム送信することも禁止事項に追加された。このほか、他のアプリやテーマ、拡張機能のインストールまたは起動を主な機能とするアプリを禁止する項目は、このような拡張機能を禁止する項目に差し替えられている。

開発者は8月27日までに改訂版ポリシーに準拠する必要があり、以降も違反状態が続く場合は削除または無効化される可能性があるとのことだ。

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今年は無料のデジタルイベントとして開催されるMicrosoftの開発者向けイベント、Microsoft Buildの参加登録受付が始まった(特設ページ、 The Vergeの記事、 SlashGearの記事、 Scott Hanselman氏のブログ記事)。

今年のMicrosoft Buildは5月19日～21日までシアトルで開催予定だったが、COVID-19による世界的な懸念が広がったことを受けて3月中旬にはデジタルイベントとして開催することが発表されていた。

デジタル版Microsoft Buildは日本時間5月20日0時から48時間連続のイベントとなるが、同じステージで行われるセッションが延々と流れる48時間テレビのようなものではなく、複数の動画ストリームを自由に切り替えることが可能になるという。動画ストリームにはインタラクティブセッションとオンデマンドコンテンツがあり、インタラクティブセッションなどイベントのすべてを体験するには参加登録が必要とのこと。ライブセッションは複数のタイムゾーンで参加しやすいよう、8時間おきに3回行われるそうだ。

MicrosoftのScott Hanselman氏によれば、今年は「皆さんが私のところへ来るのではなく、我々が皆さんのところに行く」とのことだ。

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st1100 曰く、

緊急事態宣言下における交通需給を若干調べてみた。サンプルは日本航空の予約サイトで、2020年5月8日(金曜)分。

羽田→伊丹便は総数6便で総座席数1,237(ただし767の機材の違いは未調査(※1))、うち2便がエンブラエル190(座席数95)。総座席数は新幹線のN700系1編成(1,323席)より少ない。東海道新幹線を1日1本だけ走らせるようなものである。地方路線(※2)は基本的に1便だけに減便(※3)しているが、それにとどまらず三沢、秋田、山形、北九州、岡山は全便欠航(※4)。県内の別空港や新幹線に任せられるところは切り捨てるようだ。

エンブラエル190の活躍が目立つが、さすがに1便だけの地方路線では満席(※5)も生じている。

編注:
※1: 該当便の767はボーイング767-300ERであり、すべてファーストクラスの設定があるため、総座席数252のA25となる
※2: 羽田発の大阪・札幌・名古屋・福岡・沖縄を除く便を意図していると思われる(JAL国内線時刻表: PDF)
※3: 鹿児島は2便
※4: 5月6日までは便の設定があり、7日から運休となる模様。北九州は18日以降、それ以外は6月1日以降の運航再開を予定している(もしくは単に未定)ようだ。関空も7日～17日まで便の設定がない。また、宮古・石垣は直行便が運休しており、直行便は18日以降再開される。ただし、JALでは利用者の大幅減少が見込まれるとして、5月18日～31日の減便も検討しているとのこと

※5(追記): JALは現在、乗客が間をあけて着席できるよう一部の座席を指定不可としている。そのため、定員は総座席数の3分の2～半分程度になっているようだ

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Game Developers Conference(GDC)を主催するInforma Techは4月30日、8月に計画しているGDC Summer 2020を全面的にデジタルイベントとして開催することを表明した(GDCのニュース記事)。

デジタルイベントは多くのゲーム開発者がリモート環境で作業し、オンラインでコラボレーションしていることにインスパイアされたものだという。GDCをデジタルフォーマットにすることでインターネット接続環境さえあれば誰でも参加可能になる。Informa TechではGDC参加者が期待する高品質なコンテンツや、人の輪を広げる機会を提供すべく作業を進めているとのこと。

3月に予定されていたGDC 2020はCOVID-19の感染拡大を受けて開催困難となったが、開催中止ではなく夏への延期を発表。期間を短縮したGDC Summer 2020を企画し、4月には参加登録の受付を開始していた。しかし、米国における感染拡大が収まる様子はなく、4月16日にはデジタルイベントとしての開催も視野に入れていることを明らかにしていた。

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英BBC/米PBSのテレビ番組「Spy in the Wild 2」でロボットゴリラが野生のマウンテンゴリラの群れに潜入し、食事中に出す鼻歌のような声や、放屁の音を録音することに成功した(Live Scicenceの記事、 The Science Timesの記事、 The Sunの記事、 動画)。

Spy in the Wild 2は野生動物に似せて作ったロボットを用い、人間のカメラマンでは撮影不可能な至近距離から野生動物の撮影を可能にするネイチャードキュメンタリー「Spy in the Wild」の第2シーズンだ。国内では現在、第1シーズンが「リラックス・アニマルズ ～魔法のカメラが映す素顔～」としてHuluで提供されている。

子供サイズのロボットゴリラは興味津々ながら警戒する群れの仲間たちに取り囲まれていたが、ボスゴリラの許可が出て群れに残れることになった。ゴリラが食べ物に関連して声を出すことは以前から知られていたものの、実際に野生のマウンテンゴリラが食事中に鼻歌のような声を出す様子が撮影されたのは初めてだという。このエピソードは1月に英国で放送されており、PBSは該当部分の動画を2週間前にYouTubeで公開しているが、4月29日に米国で第2シーズンの放送が始まったため英国でも再び話題になっているようだ。英Daily Mailは1月にゴリラの歌声を紹介していたにも関わらず、今回再び取り上げている。

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Raspberry Pi High Quality Cameraは12.3メガピクセルのSony IMX477センサーを搭載し、CマウントとCSマウントのレンズに対応する。カメラ用コネクターを搭載するRaspberry Piに対応しており、付属のリボンケーブルで接続してRaspbianでカメラを有効化すれば使用可能になるとのこと。既存のCamera Module V2と比べて大幅な高画質化が期待できる。米国での価格は50ドル。入門用に6 mmのCSマウントレンズ(25ドル)と16 mmのCマウントレンズ(50ドル)も発売予定とのことだ。公式ガイドブック(10ドル)も発売されており、PDF版は無料でダウンロードできる。

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米通商代表部(USTR)は4月29日、2020年版スペシャル301条報告書の公開に合わせ、知的財産侵害市場に関する2019年版報告書を公開した(プレスリリース、 報告書: PDF、 TorrentFreakの記事、 The Vergeの記事、 POLITICOの記事)。

知的財産侵害市場に関する報告書は偽物や海賊版などを取引する市場の動向をオンライン市場と物理的な国・地域の市場ごとにまとめた年次報告書だ。2019年版ではAmazonの米国外ドメインが偽物を取引するオンライン市場としてリスト入りしている。

名指しされているドメインはカナダ(amazon.ca)・英国(amazon.co.uk)・ドイツ(amazon.de)・フランス(amazon.fr)・インド(amazon.in)の5市場向けのもの。問題点としては、消費者や権利者からみて販売者が誰なのかわかりにくい点や、十分な審査がなく、誰でも簡単に販売者になれる点、権利者がブランド保護プログラムに加入していても偽物の排除には時間も手間もかかる点が挙げられている。

Amazonの米国外ドメインは2018年版の報告書に向けた意見募集でも挙がっていたものの、リスト入りするのは今回が初めてだ。そもそも報告書は米国外市場を対象としたものだが、2018年版の意見では米Amazon(amazon.com)でも同様の問題があると指摘されていた。今回の報告書では米国外ドメインのみを挙げつつ米Amazonの問題であるような記述になっており、Amazon側は米政権(ドナルド・トランプ大統領)が米政府を利用したAmazonに対する個人的な復讐をしているなどと批判しているとのこと。

2018年版と比べると、オンライン市場ではAmazon以外に8件が追加され、7件が除外された。いずれも海賊版に関連するものが大半を占めており、海賊版サイトに広告を提供するオンライン広告代理店1件が新たに追加されている。物理的な市場ではキルギス共和国が追加された以外、2018年版と同様の顔ぶれだ。

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SpaceXは同社の衛星コンステレーションが天体観測に及ぼす影響を低減するため、日よけ付きの人工衛星「VisorSat」を開発したそうだ(SpaceXのニュース記事、 SlashGearの記事、 SpaceNewsの記事、 GeekWireの記事)。

SpaceXの衛星コンステレーションは地球低軌道からブロードバンドサービス「Starlink」を提供するためのもので、既に400基以上のStarlink衛星が打ち上げられている。しかし、Starlink衛星は日の出前と日没後に太陽の光を受けて明るく輝くことから、天体観測への影響が指摘されている。

SpaceXでは反射を低減するため、地球に向けられるアンテナ部分を黒く塗装した「DarkSat」衛星を開発して1月に打ち上げている。DarkSatは運用軌道上で従来機よりも55%暗くなり、肉眼では見えない程度になったという。しかし、黒い表面には衛星の温度を上昇させるという問題があり、反射を完全に防ぐこともできないため、VisorSatの開発へ移行したとのこと。VisorSatは電波を透過する素材で作られた日よけを装備しており、運用軌道上で展開する。これにより衛星本体の温度を上昇させることなく、反射を防ぐことが可能になる。VisorSatのプロトタイプは5月に打ち上げ予定で、6月以降に打ち上げるStarlink衛星はすべて日よけを装備する計画とのことだ。

なお、Starlink衛星のフライトは(1)軌道上昇、(2)高度380 kmの待機軌道、(3)高度550 kmの運用軌道、という3つの段階がある。運用軌道では太陽電池パネルが「鮫の背びれ」のように衛星本体の上に立った状態になるが、軌道上昇中は衛星本体の前に太陽電池パネルが並ぶ「開いた本」のような状態になる。これにより軌道上昇中は太陽電池パネル部分の反射も問題になるため、SpaceXでは全体を傾けて太陽光が縁にだけ当たるようにする運用もテストしているとのことだ。

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SamsungのフラッグシップスマートフォンGalaxy S20 Ultraで、手荒に扱ったわけでもないのにリアカメラのカバーガラスが破損したという苦情が米国のサポートフォーラムなどで相次いでいる(SamMobileの記事、 SlashGearの記事、 Softpediaの記事、 Android Policeの記事)。

報告されているのは購入から数日～2週間の通常使用でガラスが破損したというもので、カメラのレンズがある部分に穴が開いた写真が複数公開されている。中には夜ワイヤレス充電器に載せ、朝起きたらガラスが割れていたという報告もみられる。Galaxy S20 Ultraのリアカメラはメイン108メガピクセル/望遠48メガピクセル/超広角12メガピクセル/深部センサーのクアッドカメラ構成で、米国での価格は1,399.99ドルから。国内発売済みのGalaxy S20+ 5Gと比較してカバーガラス部分が大きくなっており、ガラスの面積に対して強度が不足しているのではないかとの見方も出ている。しかし、Samsung側は外観の破損だとして製品保証による修理を拒否し、100ドル～400ドルの修理料金を要求しているとのことで、影響を受けたユーザーの不満は高まっているようだ。

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NASAは4月29日、核が崩壊してばらばらになった彗星C/2019 Y4(ATLAS)の映像を公開した(NASAのニュース記事、 The Registerの記事、 SlashGearの記事、 Science Dailyの記事)。

映像は4月20日と23日にハブル宇宙望遠鏡が撮影したもので、前者は30個の、後者は25個の断片が確認できる。20日と23日の間に外観が大きく変わっており、それぞれの断片を特定することは難しいが、断片は小さいものでもそれぞれ家ぐらいの大きさだという。

昨年12月に発見されたATLAS彗星は5月23日に地球へ再接近し、5月31日には近日点に達することから相当な明るさになることが期待されていた。しかし、3月末から光度が低下して核崩壊の可能性が指摘されており、4月11日にはアマチュア天文学者José De Queiroz氏が3つの断片に分かれたATLAS彗星の撮影に成功していた。

核の崩壊は彗星消滅の主な原因とも考えられているが事前の予想は難しく、今回のように数多くの断片が輝いて見える崩壊直後の映像が得られる機会は少ないようだ。核崩壊は彗星内部で昇華したガスが均一に放出されないことにより発生するなどと予想されており、今回の観測データが核崩壊の仕組みを知る手掛かりになることも期待されている。

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安倍晋三首相は5月1日、6日に期限を迎えるCOVID-19に関する緊急事態宣言の枠組みを1か月程度延長する方向で調整するよう、新型コロナウイルス感染症対策担当相の西村康稔氏に指示したことを明らかにした(首相官邸のニュース記事)。

新型コロナウイルス感染症対策専門家会議では緊急事態宣言の下、国民の協力により国内での爆発的な感染拡大を防ぐことができていると評価。その一方で感染者が累積で1万人を大きく上回り、医療現場は依然として厳しい状態にあることから、引き続き国民の協力が必要との見解を示したとのこと。措置期間延長はこの報告を受けたものだ。最終的な内容は専門家による各地域の感染状況等の検討結果を受けて5月4日に決定し、改めて発表するとのことだ。

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