米格安航空会社(LCC)のフロンティア航空が隣の座席が空席になることを保証する有料オプション「More Room」を4日に発表したのだが、批判を受けて撤回することになった(Ars Technicaの記事、 APの記事、 CBS Newsの記事、 CNBCの動画記事)。

フロンティア航空の保有機材(A319/320/321)はすべて、ドア付近の一部を除いて全列で通路の両側に3人掛けの座席が並ぶ構成になっており、More Roomは3人掛けの真ん中の席が空席になることを有料(39ドル～)で保証するオプションだ。同社はCOVID-19感染防止対策として、機内の消毒や使用できる座席を1列おきにすること、乗員・乗客全員のマスク着用義務付けなどを発表している。More Roomはこれらの対策を補完するもので、同社CEOのバリー・ビフル氏は、すべての人を健康に保つにはマスク着用の義務付けが最も良い方法だとしつつ、隣の席を空席にすることでさらなる安心や快適を感じる人のためにMore Roomを提供すると述べていた。

しかし、米国会議員からは「感染の恐怖を利用して利益を得ようとしている」「追加料金を支払えない乗客の安全性が他の乗客よりも低くなるのは適切ではない」などの批判が相次ぐことになる。ビフル氏は安全性と引き換えに利益を得るような意図はなかったとし、より広いスペースを確保するオプションを顧客に提供したかっただけだと述べる一方、有料オプションは撤回すると述べたとのこと。More Roomを発表したブログ記事も削除されている(Internet Archiveのスナップショット)。

それでもフロンティア航空のCOVID-19感染防止対策はとどまるところを知らず、7日には搭乗前の体温測定を6月1日から開始することを発表した。測定時に体温が38℃(100.4℉)以上あった乗客にはしばらく休んでもらい、10分後に再度測定する。再測定でも38℃以上ある場合は搭乗を拒否するとのことだ。

なお、日本の航空会社ではJALやスカイマークが一部の座席を予約不可として、隣り合った座席を割り当てないようにしている。

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東京ゲームショウを主催する一般社団法人コンピュータエンターテインメント協会(CESA)は8日、9月に予定していた東京ゲームショウ2020の通常開催中止とオンライン開催の検討を発表した(プレスリリース: PDF)。

東京ゲームショウ2020は9月24日～27日に幕張メッセでの開催を計画していた。しかし、新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)の感染が世界規模で広がり、日本でも予断を許さない状況が続いていることから通常開催を断念し、オンラインでの開催方法を検討するとのこと。詳細については5月下旬以降、公式サイトやプレスリリースで発表する予定だ。

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Googleは6日、Android 11のリリースタイムラインを変更し、5月にリリース予定だったBeta 1を6月3日にリリースすると発表した(Android Developers Blogの記事、 概要とタイムライン、 The Beta Launch Show予告編)。

Beta 1はGoogle I/Oに合わせて発表されるとみられていたが、COVID-19パンデミックの影響でGoogle I/Oは完全中止となっている。世界のほぼすべての地域はAndroid 11の計画を始めた時に予想もしていなかった状況になっており、特に開発者コミュニティでは柔軟性の維持と新しい共同作業の方法を見つけることが重要な課題になっているという。タイムライン変更はこれに伴うもので、Beta 1のリリースを6月に変更する代わり、Developer Preview 4(DP4)を同日リリースした(Pixel用ダウンロードページ)。

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Microsoftのパノス・パネイ氏は4日、当初はWindows 10Xをデュアルスクリーンデバイスではなく、シングルスクリーンデバイス向けに投入する計画を明らかにした(Windows Experience Blogの記事)。

Windows 10Xは昨年10月、デュアルスクリーンのSurface Neoと同時に発表されたWindows 10ファミリーの新OSで、折りたたみ可能なデュアルスクリーンのモバイルPC向けに最適化されている。Microsoftは発表に際し、Surface NeoをWindows 10Xデバイス第一弾として2020年のホリデーシーズン向けに発売する計画を示していた。

しかし、世界の状況はMicrosoftがデュアルスクリーンのWindowsデバイスという新カテゴリーを提案した昨年10月とは全く異なっており、顧客はこれまでになくクラウドの力を活用している。顧客のニーズを第一に考えると、フレキシビリティを念頭に設計されたWindows 10Xをシングルスクリーンデバイスに導入するのが適切だという。

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Microsoftのりんな開発チームは1日、AI「りんな」で人間の声の感情表現が可能になったことを発表した(Microsoftのニュース記事)。

今回りんなは約2時間分の「嬉しい」および「悲しい」声を学習。文章の内容から感情表現方法をニューラルネットワークが予測し、それぞれの「感情スタイル」での話し声を生成できるようになったそうだ。Microsoftでは人間の声のニュアンスを学習して再現することを「スタイル」と呼んでおり、「感情スタイル」は人間の声の感情表現を再現するものだという。また、「歌唱モデル」にも「嬉しい」および「悲しい」声を学習させ、歌唱表現と感情表現を組み合わせた歌声も生成可能になったとのこと。

ニュートラルな話し声に対し、感情スタイルを適用した「嬉しい声」「悲しい声」の音声サンプルや、AIりんなのシングル曲「snow, forest, clock」の一部に感情スタイルを適用した歌唱例の動画、感情スタイルの話し声を使用して「廃線ウォーク」をりんなが案内するVRコンテンツも公開されている。個人的には強いなまりが気になって感情どころではなかったが、スラドの皆さんのご感想はいかがだろうか。

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StarCounterのWindowsバージョン別シェアデータ4月分でWindows 7のシェアが2010年7月以来初めて20%を割っている。

2位のWindows 7は1.77ポイント減の19.44%、1位のWindows 10は2.16ポイント増の73.14%。そのほかのバージョンでは3位のWindows 8.1(4.83%、0.20ポイント増)と4位のWindows 8(1.22%、0.03ポイント増)が増加する一方で、5位のWindows XP(0.89%、0.50ポイント減)と6位のWindows Vista(0.45%、0.11ポイント減)は減少している。StatCounterのデータでWindows XPのシェアが1%未満になるのは初めてだ。

デスクトップOS種別ではWindowsが0.58ポイント減少して76.52%となる一方で、OS Xは0.65ポイント増加して18.99%となっている。このほか、Linuxは1.61%(0.10ポイント減)、Chrome OSは1.12%(0.12ポイント減)。デスクトップにモバイル・タブレット・コンソールを加えたOS全体ではWindows(33.10%、1.86ポイント減)とOS X(8.21%、0.09ポイント減)が減少し、Android(39.13%、0.52ポイント増)とiOS(17.23%、1.60ポイント増)は増加した。

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90 曰く、

フランスにおけるCOVID-19の流行は2020年1月から始まったと考えられているが、2019年12月にパリ北部の病院の入院患者から採取して保存していた検体をRT-PCR法で検査したところ、COVID-19の感染が分かったという。COVID-19の流行は考えられていたより前から始まっていたようだ(論文)。

検査はインフルエンザ様疾患(ILI)の症状を訴えて入院した患者58人のうち、14人分のサンプルを対象に行われた。今回の検査でSARS-CoV-2陽性と判定された男性は昨年12月27日、4日前から始まったILIの症状が次第に悪化したため救急外来を受診。男性の症状が出る前に彼の子供の1人もILIの症状を呈していたそうだ。男性はアルジェリア出身だが長年フランスに住んでおり、直近の渡航歴は2019年8月にアルジェリアへ行ったのが最後だという。さらに、男性は中国との関係もないことから、フランス国内での感染とみられるとのことだ。

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IDCの推計によると、2020年第1四半期のスマートフォン出荷台数は前年同四半期比3,650万台減(11.7%減)の2億7,580万台となり、過去最大の減少幅となった(プレスリリース)。

第1四半期の減少はCOVID-19パンデミックによるもので、IDCでは世界的なロックダウンで購買意欲が低下した点や、中国のサプライチェーンが大きな影響を受けた点を主な要因として挙げている。出荷台数の4分の1近くを占める中国では、第1四半期にロックダウンのピークを迎え、前年比20.3%減と世界最大の減少幅を記録したという。その他の地域では特に米国(16.1%減)と西欧(18.3%減)が大きな影響を受けたとのこと。

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Googleの「メッセージ」アプリがGoogle Playでインストール件数10億件を超えた(Android Policeの記事、 Neowinの記事、 9to5Googleの記事)。

「メッセージ」はテキストメッセージ(SMS/MMS)やチャット(RCS)に対応するAndroidアプリ。インストール件数は昨年5月に5億件を超えており、1年弱で倍増した。

ChromeやGmail、マップ、YouTubeといったGoogle製のアプリは軒並みインストール件数が50億件を超えているが、これらのアプリはGoogleモバイルサービス (GMS)に含まれているため、Android端末のほとんどにプリインストールされている。一方、「メッセージ」はGoogleモバイルサービスに含まれず、プリインストールされるのはPixelやAndroid One端末などにとどまる。そのため、多くのユーザーは自ら進んでインストールしたことになる。

Android PoliceではRCS対応のほか、画像マークアップ機能やリマインダー、リコメンド、ダークモード、Webインターフェイスなど、OEMメーカーが標準でプリインストールするSMS/MMSアプリにはない豊富な機能を「メッセージ」アプリが備えていることを高い支持の理由に挙げている。

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Appleは4日、13インチMacBook Proのアップデートを発表した(プレスリリース、 製品情報)。

新しい13インチMacBook ProではキーボードがMagic Keyboardに変更されている。これにより現行のMacBookはすべてMagic Keyboard搭載となり、故障が多発したバタフライキーボードを搭載するモデルはラインナップから消えた。また、第8世代Coreプロセッサー搭載モデルに加え、第10世代Coreプロセッサー搭載モデルが選択可能となり、ベースモデルのストレージ容量は倍増(SSD 256 GB～)している。第10世代Coreプロセッサーを搭載するベースモデルではメモリ容量が16 GB(最大32 GB)に増量され、ストレージも最大4 TBのSSDが選択可能になった。

本体サイズは高さが旧モデルよりも0.07 cm増加して1.56 cmになっているが、幅と奥行きは変わらない。重量は0.03 kg増加して1.4 kgとなった。ただし、プレスリリースには1.37 kgと記載されている。最小構成時の価格は税別134,800円で、旧モデルよりも5,000円安くなった。Appleのオンラインストアでは既に注文可能となっている。

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AppleとGoogleが協力して開発を進める新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)感染者との接触検出技術について、さらなるプライバシー保護およびセキュリティ対策が必要だとEFFが主張している(Deeplinks Blogの記事、 Computingの記事)。

この接触検出技術を使用するスマートフォンは毎日生成される秘密鍵を用いてRolling Proximity Identifier(RPID)と呼ばれる近接識別子を生成し、少なくとも5分ごとにRPIDを含むPingを送信する。RPIDは10～20分ごとに更新され、端末で生成した秘密鍵と他の端末から受信したRPIDは端末内にのみ2週間保存されるため、プライバシーリスクは最低限となる。

ただし、感染が判明したユーザーが保健当局に情報の共有を許可すると、秘密鍵が「diagnosis key (診断鍵)」として公開されることになる。他のユーザーはこの診断鍵を用いて接触の有無を確認できるのだが、悪意をもった人物が大量にRPIDを収集すれば、顔認識などの技術と組み合わせて感染者データベースを作ったり、感染者の行動範囲を地図上に表示したりといったことが可能になってしまう。そのため、EFFでは緩和策として秘密鍵の更新頻度を高くすることを提案している。

捜査当局が情報を利用してユーザー同士を関連付けることも可能となるが、ユーザーが必要に応じてアプリを無効化したり、特定期間のデータを削除したりできるようにすることで緩和できる。これではアプリの実効性が低下しそうだが、EFFは別の方法として強い暗号とパスワードによる保護も提案している。このほか、RPIDを生成したデバイスから送信されたかどうかを確認する手段がないため、受信したRPIDを再送信して精度を低下させるといった攻撃も考えられるとのこと。

この接触検出技術の第1段階はAPI提供で、AppleとGoogleは保健当局によるアプリ開発を意図したものだと説明している。ただし保健当局の多くは自前でのアプリ開発ができないため、開発を外部に発注することになる。そのため、外部の開発者がアプリを悪用しないように注意を払う必要もある。第2段階ではAppleとGoogleがOSに接触検出技術を組み込むことになるが、ユーザーの明示的な許可を確実に得る仕組みが必要だ。また、両社は感染拡大の危機的状況が終われば接触検出技術を削除すると述べているが、削除計画も明確にする必要があるとのことだ。

なお、AppleとGoogleは4日、それぞれサンプルコードを公開した。

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5月5日のこどもの日にちなみ、総務省統計局が2020年4月1日現在の子供の数(15歳未満の人口)を推計している(統計トピックス No.125)。

子供の数は39年連続で減少、総人口に占める割合も46年連続で低下し、それぞれ1,512万人(20万人減)、12.0%(0.1ポイント減)となった。男女別では男子が774万人、女子が738万人となっており、人口性比は105.0で男子が36万人多い。なお、総人口に対する人口性比は94.8となっている。子供の数を3歳階級別にみると中学生(12～14歳)が321万人で最も多く、総人口に占める割合は2.6%。総人口に占める割合は年齢階級が下がるごとに0.1ポイントずつ低下し、0～2歳は2.2%となる。

都道府県別では東京都のみ子供の数が増加しており、前年から3千人増の155万3千人。6年連続の増加となる。子供の割合は増加していないが、割合順位は昨年の43位から41位に上昇した。東京都以外で子供の数が100万人を超えているのは神奈川県(109万9千人)と大阪府(104万3千人)のみ。愛知県は1万1千人減少して99万1千人となり、100万人を割り込んだ。

このほかの道府県の子供の割合は変動なしの島根県・長崎県・鹿児島県を除き、すべて0.1ポイント～0.2ポイント減少している。子供の割合が最も低いのは秋田県(9.8%)で、青森県(10.7%)と北海道(10.8%)が続く。秋田県の子供の割合は前年から0.2ポイント低下しており、初めて10%を下回った。沖縄県の子供の割合は0.1ポイント低下して16.9%となったものの相変わらず群を抜いて高く、2位の滋賀県(13.8%)に大きな差をつけている。

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NASAは4月29日、火星での動力飛行デモを計画しているヘリコプターの正式な名前が「Ingenuity」に決まったことを発表した(プレスリリース、 GeekWireの記事、 Mashableの記事、 動画)。

NASAは新火星探査車の名前を決めるエッセイコンテスト「Mars 2020 Rover Naming Contest」を昨夏実施し、28,000件以上の応募の中から3月に「Perseverance」を選んでいる。しかし、Perseveranceを提案したAlexander Mather氏のエッセイ以外にも優れたものが数多くあり、その中から火星ヘリコプターの名前を選ぶことになったという。Ingenuityはアラバマ州の高校生、Vaneeza Rupani氏が提案したもので、エッセイコンテストのファイナリストにも残っていた。Rupani氏はエッセイの中で「Ingenuity(優れた想像力)は人々の素晴らしい達成を可能にし、我々の地平線を宇宙の端まで広げることを可能にする」と述べている。

IngenuityはPerseveranceの腹面に取り付けられて火星に向かい、火星着陸から数か月後に時機を見て展開される。飛行前のチェックを行う間、寒い火星の夜を耐えることができれば実際にデモ飛行が行われるとのこと。太陽電池パネルを搭載するIngenuityの重量は約2 kg。デモ飛行が成功すれば、地球以外の惑星で動力飛行する初の航空機となり、将来の火星探査では次世代機が探査可能な範囲を大きく拡大することになる。

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安倍晋三首相は4日、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に関する緊急事態宣言の措置期間を5月31日まで延長することを発表した(首相官邸のニュース記事、 記者会見動画)。

同日開催された専門家会議では、国内の感染状況には緊急事態宣言の成果が現れているものの、毎日の新規感染者はかなりの数に上り、感染者の減少も十分なレベルに達していないことから、当面は現在の取り組みを続ける必要があるとの見解に達したという。措置期間延長は専門家会議の意見を踏まえたもので、現在と同じ全都道府県が対象となる。

ただし、5月14日を目途に状況を再評価し、可能であれば31日を待たずに緊急事態を解除する計画とのこと。13の特定警戒都道府県にはこれまでと同じ取り組みの継続を求める一方、それ以外の県では感染拡大の防止と社会経済活動を両立させる取り組みを求めている。

首相はこれからの1か月を緊急事態を収束するための期間と位置付けたうえで、緊急事態終了後もウイルスの存在を前提として「3つの密」を避けるといった「コロナの時代」の生活様式を続けていく必要があるとの考えを示した。

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英政府通信本部(GCHQ)の国家サイバーセキュリティセンター(NCSC)は4月30日、サイバーセキュリティ用語としてこれまで使用してきた「whitelist」「blacklist」の使用をやめ、「allow list」「deny list」へ置き換えることをブログで発表した(NCSCのブログ記事、 The Registerの記事)。

現在、サイバーセキュリティの現場では「許可」「不許可」を示す用語として「whitelisting」「blacklisting」が普通に使われている。しかし、これは「white」を良い、「black」を悪いと結び付けた場合にのみ意味を成す表現であり、「allow list (許可リスト)」「deny list (不許可リスト)」と表現する方が明確だ。用語の置き換えはサイバーセキュリティから人種差別を取り除くのにも役立つという。

このような用語置き換えをする計画はないかと取引先から尋ねられたNCSCのEmma W氏は、なぜもっと前に気付かなかったかと自分の頭を叩き、すぐに変更すると喜んで回答したそうだ。W氏によれば、人種的ステレオタイプに影響を受けない人は幸運であり、悪い影響を受ける人にとっては価値ある変更とのこと。今後、NCSCはWebサイトでの用語置き換えを順次進めていく。ブログ記事が同様の変更を検討している組織を後押しすることにつながることも望んでいるとのことだ。

NCSCテクニカルディレクターのIan Levy氏は「これ(用語の置き換え)が狂ったポリティカルコレクトネスだと意見しようと思っているなら、その必要はない」と(NCSC運営委員会の全会一致による支持を受けたうえで)述べているそうだ。

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Microsoftは4月30日、クラウドでホストされる開発環境「Visual Studio Online」の名称を「Visual Studio Codespaces」に変更すると発表した(Visual Studio Blogの記事、 Softpediaの記事、 VentureBeatの記事、 The Registerの記事)。

Visual Studio Onlineは昨年5月に発表され、11月からパブリックプレビュー版が提供されている。2013年に発表されたVisual Studio Onlineとは別のサービスだ。2013年版の方は「Visual Studio Team Services (VSTS)」への名称変更を経て現在は「Azure DevOps」という名称で提供されている。

新Visual Studio Onlineはさまざまな面でローカル環境よりもパフォーマンスに優れ、どのデバイスでも作業できる柔軟性や共同作業が容易な点などが高く評価されており、ブラウザー上でコードを書くだけでなく、すべてのコードを書きたい場所だという声も届いているという。「Codespaces」への名称変更はこのような評価を受けたもので、新しい名称はサービスの真の価値を表現するものでもあるとのこと。

Microsoftは名称変更に合わせてインスタンスタイプにベーシック(2コア、4 GB RAM)を追加し、今週中に価格を60%以上値下げする。これにより、さらに多くのユーザーが利用しやすいようにするとのことだ。

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米特許商標庁(USPTO)は4月27日、現行法では特許出願書類に人工知能(AI)システムを発明者として記載することが認められないと判断したことを発表した(Patent Alert、 The Registerの記事、 The Vergeの記事、 USPTOの決定: PDF)。

この発明はStephen L. Thaler氏が開発したAIシステム「DABUS」を発明者として認めさせることを目的としてThe Artificial Inventor Projectが昨年7月に出願手続きを行ったものだ。「DEVICES AND METHODS FOR ATTRACTING ENHANCED ATTENTION」と題された出願書類には発明者として「DABUS」と記載されている。そのため、昨年8月には発明者の実名が記載されていないと判断され、発明者本人の宣誓書提出が遅れたことを理由に80ドルの課徴金が通告されている。出願人のThaler氏は発明者を自然人に限るべきではないと申立てたが、USPTOは法律で認められないとして申立を却下した。プロジェクトでは英知的財産局(IPO)や欧州特許庁(EPO)にも同発明を出願していたが、IPOでは出願を取り下げるべきだと判断(PDF)、EPOは出願の受理を拒否している。

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