米運輸保安庁(TSA)は21日、空港における保安検査の夏に向けた手順変更を発表した(プレスリリース)。

夏は旅行者の増えるハイシーズンだが、今年はCOVID-19パンデミックのためこれまでと保安検査の流れを変更する必要がある。TSAでは乗客の持ち物にTSA係官が触れなくて済むようにするなど、乗客と係官または乗客同士による相互の汚染を防ぐための保安検査手順変更を既に進めており、6月半ばまでに米国内の全空港に適用するとのこと。

まず、搭乗券は乗客自ら読み取り機器でスキャンしたのち、係官に搭乗券を向けて確認できるようにする。また、X線検査時に係官がバッグや内容物に触れて確認しなくて済むよう、荷造りの時点で準備しておく必要がある。特に食品はX線検査で引っ掛かりやすいため透明ビニール袋に入れておき、バッグから取り出してX線検査用のトレイに乗せるべきとのこと。客室内に持ち込めない物品をバッグに入れないよう、注意が必要だ。

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Googleは20日、Android/iOSデバイス向けYouTubeアプリに就寝時間のリマインド機能(Bedtime reminders)を追加すると発表した(YouTube Communityでの発表、 YouTube Helpの記事、 Android Policeの記事、 Neowinの記事)。

YouTubeアプリには利用時間を管理して使い過ぎを防ぐために視聴時間の表示機能や定期的に休憩をリマインドする機能などが搭載されており、就寝時間のリマインド機能もその一環となる。この機能はYouTubeにサインインすれば「設定」ページまたは「視聴時間」ページから有効化することができる。オプションとしては開始/終了時刻のほか、現在再生中の動画が終了するまでリマインダーが表示されないよう指定することも可能だ。また、リマインダーを10分間停止させるスヌーズ機能も利用できるという。まだ手元のYouTubeアプリでは利用可能になっていないが、今後数日のうちにすべてのユーザーにロールアウトするとのことだ。

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kawakazu 曰く、

秋葉原にあるツクモパソコン本店II 2階の「ツクモロボット王国」が今後はWeb通販に移行するということで、5月15日に閉店したようだ(ツクモパソコン本店のツイート、 AKIBA PC Hotline!の記事)。

今回の閉店は、同社が進めているオンライン・B2Bビジネス強化の一環と思われる。

ツクモは以前から一部店舗の統廃合に向けた準備を進めていたが、COVID-19の影響により予定を前倒しすると発表していた。営業終了のお知らせは店長ブログにも投稿されているが、ツクモロボット王国のトップページに告知は出ていない。現在のところ通販で購入可能な商品もないようだ。唯一リストアップされている商品も品切れとなっている。

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米下院は15日、他の議員をプロキシ(代理人)に指名するという電子的でない方法でリモートからの採決参加を可能にする決議を採択した(Ars Technicaの記事、 The Hillの記事、 CBS DFWの記事、 The National Law Reviewの記事)。

この決議はCOVID-19パンデミック中に限って適用され、下院議長が少数派の代表と協議のうえ45日間(短縮・延長可能)のリモート採決可能期間を設けることが可能になる。これにより自主隔離中の議員も採決に加わることが可能になるが、議場に入る議員の数を減らして安全な距離を保つことが主目的のようだ。

議員は署名入りの委任状を下院事務総長に提出(電子的な方法での提出も可能)することで代理人を指名できる。1人の議員は最大10人までの代理人になることができ、指名した本人の指示に従って出席記録や投票を行うことになる。代理人指名はいつでも破棄できるほか、本人が会議への出席を記録するか、投票を行った時点で自動的に破棄される。

同決議では委員会審議のリモート開催についても規定されている。これにより、完全なリモート審議が正規の審議として認められるほか、通常の委員会審議にリモートで参加した場合にも出席者として記録され、投票も可能になる。リモート審議で使用するテクノロジーについては規定されていない。

早期のビジネス再開を目指すドナルド・トランプ大統領の意向を受けた共和党議員の多くは反対したようだが、決議には共和党が多数を占める上院や大統領の承認は必要なく、即時発効となる。

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Facebookでは「ワクチン反対派」のコミュニティが存在しているそうだが、こうしたワクチン反対派は活発に判断を保留している人たちを取り込んでいるという分析結果がNature誌で発表された（ニューズウィーク日本版）。

これによるとワクチン賛成派は科学的な根拠を元に情報発信を行なっている一方、反対派は多様な視点から主張を展開して「保留派」にアプローチしており、それによって主体的に情報を得て判断しようとしている人たちに影響を与えているという。

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Anonymous Coward曰く、

Facebookのマーク・ザッカーバーグCEOが、中国のインターネット規制手法について危機感を持っており、西側諸国はこれに対抗すべきとの旨の発言を行なったFacebookも以前、中国市場に参入を試みたが、中国共産党のネットワーク管理政策の厳しい条件と要求により、参入計画を断念したことがある（大紀元、CNBC、Slashdot）。

この発言は、EUの規制当局とのオンライン会談の場でなされたもの。ザッカーバーグ氏は中国などの国家が行なっている規制モデルは民主的な西側諸国と大きく異なる価値観によるものだとし、西側諸国は民主的な別なアプローチでこれに対抗するべきであると主張。さらに、そういった手法が世界の標準となるべきだと述べている。

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米アラバマ州のFairfield市が、米連邦倒産法第9章（地方公共団体の債務整理）に基づく破産手続きを申請したそうだ。

同市は数年前から歳入の減少に悩まされており、その状況下で新型コロナウイルスの感染拡大が発生、さらなる財政悪化が予期されるために破産手続きを行なったという。同市には1万1000人ほどの住民がいるが、その5分の1は貧困世帯だそうだ。なお、同市が属するジェファーソン郡も、2011年に破産手続きが行われている。

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動画ストリーミング配信サービスのNetflixが、一定期間サービスを利用していないユーザーに対し、なんらかのアクションがない場合アカウントを停止して料金請求を止める方針を発表した（ITmedia）。

入会後1年間以上コンテンツを視聴していないユーザーと、過去には視聴していたがその後2年間視聴履歴がないユーザーが対象で、メールおよびアプリでの通知を送信して反応がない場合にアカウントを停止する。その後10か月の間であればアカウントは簡単に復活できるという。

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headless曰く、

初代XboxやWindows NT 3.5のソースコードがオンラインに流出しているそうだ（The Verge、Neowin、On MSFT、SlashGear）。

The Vergeによれば流出したXboxのOSは本物であり、5月に入ってオンラインに登場したようだ。XboxのソースコードにはWindows 2000ベースのカーネルやビルド環境、テスト用のエミュレーターなどが含まれ、愛好家の間では以前から流通していたとみられるという。一方、Windows NT 3.5の方はファイナルバージョンに近いもので、必要なビルドツールがすべて含まれているとのこと。

Windowsのソースコード流出は2004年にWindows NT 4.0/2000、2017年にWidnows 10のそれぞれ一部が流出して話題になっている。今回の件についてMicrosoftでは報じられている内容を承知しており、調査を行っているとThe Vergeに回答したとのことだ。

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1998年から1999年にかけて文部大臣を勤めていた元東京大学総長の有馬朗人氏が、国立大学の法人化については失敗だったと述べている（日経ビジネス）。

有馬氏は自主性の向上などを目的に国立大学の法人化を決断したという。その際に国立大学への運営費交付金は減らさない方針だったが、実際には法人化後に運営交付金は減らされており、そういったことなどから法人化は失敗だったと考えているようだ。

なお、有馬氏は現在沖縄科学技術大学院大学の理事を務めているが、同大学院は多額の運営資金のほとんどを国が拠出しており、英シュプリンガー・ネイチャーによる「質の高い論文ランキング」で9位にランクインするといった結果を出している（日経ビジネス）。

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Intelの第10世代Coreプロセッサが5月20日に発売されたが、4GamerやPC Watch、ASCII.jpがこれらに関するレビューを行なっている。これによると、価格性能比は向上しているものの、単純な性能面での改善点は少なく、競合となるRyzenと比較した場合の優位点は多くはないという結論となっている。

Core i9-10900K（10コア/20スレッド）の競合はRyzen 9 3900X（12コア/24スレッド）、Core i7-10700（8コア/16スレッド）の競合はRyzen 7 3700X（8コア/16スレッド）、Core i5-10600K（6コア/12スレッド）の競合はRyzen 5 3600X（6コア/12スレッド）だが、単純にスペックだけを見ると、いずれもコア数は競合製品と同等以下、消費電力の面では競合と同等以上という状況だ。

また、最大動作クロックに関してはCoreシリーズの方が高いものの、消費電力が大きいことからすぐにリミットがかかってしまうようで、そのため長時間負荷をかけるような処理に関してはRyzenシリーズのほうが高い処理性能を発揮できる傾向になっているようだ。

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Anonymous Coward曰く、

TwitterやSquareは、COVID-19パンデミックが終わった後も、リモート勤務を継続させることを発表した。しかし、MicrosoftのSatya Nadella CEOは、リモート勤務の永続化は労働者の社会的相互作用やメンタルヘルスに深刻な結果をもたらす可能性があると主張している。

Nadella氏は、完全なリモート業務は「あるドグマを別のドグマに置き換える」ことになるだろうと述べた。その上で「（リモートオフィスでは）燃え尽き症候群を見つけられますか。メンタルヘルスは管理できますか?　人のつながりとコミュニティの構築は？　私が感じているのは、（COVID-19によって発生した）新たなフェーズによって、今まで構築してきたた社会関係や資本の一部を失いつつあるのかもしれません。そのための対策が必要です」と話したとされている。とはいえ、Microsoft自体もリモートオフィスに関するポリシーを10月まで延長している（The Times of India、Slashdot）。

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headless曰く、

IFAは19日、今年のIFA Berlinを会場に人の集まるリアルイベント「IFA 2020 Special Edition」として、期間短縮かつ入場者数制限付きで9月に開催する計画を明らかにした（ニュースリリース1、ニュースリリース2、The Verge、Neowin）。

会場となるドイツ・ベルリンではCOVID-19拡大防止のため、5,000人以上が参加する大規模イベントを10月24日まで禁止しており、IFAではIFA 2020を革新的な新しいコンセプトで開催する意向を4月に示していた。

開催期間は当初9月4日～9日が計画されていたが、9月3日～5日の3日間に短縮。招待のみとなる同イベントは出席者数も厳しく制限し、1）ブランドのためのイノベーション発表の場、2）最新テクノロジーのためのプラットフォーム、3）OEMとODMのための調達イベント、4）小売業者とブランドが出会える場、というIFAの4つの主要機能に注力したものになるという。

COVID-19により数多くのイベントが中止となる中、IFA 2020 Special Editionはコンシューマーエレクトロニクスおよびホームアプライアンス産業がメディアの前で新製品を直接発表する初の機会になるとのことだ。また、IFAではリモートから誰でもイベントに参加できるよう、デジタルハブの準備も進めているそうだ。

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Anonymous Coward曰く、

AppleがApple Storeの営業再開方針についてガイドラインをまとめた。Appleがまとめたガイドラインによれば、顧客は店に入る前に温度チェックを行い、マスクを着用する必要がある。来店者がマスクを持っていない場合は、Appleがマスクを提供するとしている。咳などのCovid-19とおぼしき症状があるかどうかについてもスクリーニングされ、同時には入れる入店人数についても制限されるようだ。接客についても一対一の個別対応が基本となるという。

現地時間5月17日の時点で、全世界に510店舗あるApple Storeのうち、99店舗のみが営業中となっている。営業再開に際しては地域の状況、短期および長期の動向、各国・地域の保健行政機関の指針を踏まえて決定していくとしている。米国では5月18日から25店舗の直営店が営業再開するという。

日本ではApple直営ストアがある都府県の多くで緊急事態宣言がまだ解除されておらず、一時休業が続いている。各ストアの再開や営業時間に関する最新情報は、Appleのサイトの「お近くのApple Store」ページで確認できるとのこと（CNBC、マイナビ、iPhone Mania、Slashdot）。

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窪田製薬ホールディングス傘下のクボタビジョンが、眼に光を用いた刺激を与える「アクティブスティミュレーション」に眼の眼軸長を短縮できる効果があることを確認したと発表した（発表PDF、家電Watch 、ITmedia、CNET Japan）。この技術を利用することで、近視を治療できる可能性があるという。

何らかの要因で眼の奥行き方向の長さ（眼軸）が長くなると、「軸性近視」と呼ばれる、遠くが見えにくくなる状態になる。クボタビジョンが行なった実験では、21〜32歳の被験者12名に対し同社が開発したアクティブスティミュレーションのための卓上デバイスを使用してもらったところ、眼軸長の短縮が確認できたという。

同社は今後これをスマートメガネやスマートコンタクトレンズに応用することを目指すという。

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headless曰く、

安倍晋三首相は21日、大阪府・京都府・兵庫県の関西3府県でCOVID-19に関する緊急事態宣言を解除すると発表した（首相官邸のニュース記事1、記事2）。

緊急事態宣言は4月7日に5月6日までを措置期間として7都県へ発出され、4月16日に対象が全都道府県へ拡大された。5月4日には措置期間が5月31日まで延長されていたが、5月14日には39県で解除されており、今回の3府県解除により北海道・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県を残すのみとなった。安倍首相は新規の感染者が確実に減少していることや医療のひっ迫状況も改善傾向にあることから、25日にも解除可能になるのではないかとの考えを示した。

ちなみに、5月15日～21日の1週間に発表された新規感染者数は北海道35人（PDF）、埼玉県20人（PDF）、千葉県16人（XLSX）、東京都59人（CSV）、神奈川県80人（CSV）。北海道と神奈川県では緊急事態宣言解除の条件の一つとされる10万人当たり0.5人を上回っている。

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シンガポールでは新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、裁判のプロセスにおいてもオンライン会議システムが使われているそうだ。そして、刑務所内の被告への判決言い渡しにもこういったリモート会議システムが使われており、このたび初めてオンライン会議システム「Zoom」を使った死刑宣告が行われたという（朝日新聞、CNET Japan）。

リモート裁判で被告に死刑が宣告されたのはおそらく世界初だという。リモート裁判はともかくZoomで死刑宣告されるのはちょっと嫌かなぁ……。

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Anonymous Coward曰く、

プライバシーマーク制度などを手がける日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）が、電子的文書が改ざんされていないことを証明する「eシール」の普及を目指し、まずは同協会で「適格eシール」の利用を開始した（日経xTECH、同協会の発表）。

日本国内ではまだeシールについて法的に明確な位置付けや制度がないが、すでにEUでは法律の整備が行われており、電子文書が法人によって発行されたことを示す証拠として利用できるという。

JIPDECの適格eシールは、GMOグローバルサインが提供したもので、プレスリリースのPDFファイルの署名パネルを開くと、GMOグローバルサインの適格eシール証明書が表示されるとしている。

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2017年、サイクロン方式の掃除機で知られる家電メーカーのDysonが電気自動車の開発を行うと発表した（過去記事）。最終的に同社は電気自動車の開発を断念したのだが、このたびそのプロトタイプが一部メディアに披露されたようだ（Engadget日本版、Digital Trends、Slashdot）。

この車両は「N526」と名付けられており、7人乗りで重量は2.6トン。最高速度は時速125マイル（約201km）で、4.8秒で停止状態から時速60マイル（約97km）までの加速が可能だという。一回の充電での航続距離は600マイル（約966km）ほどで、これはTeslaの電気自動車を大幅に上回るという。

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