分散型ソーシャルネットワークサービス（SNS）である「Mastodon」のサーバー（インスタンス）の1つ、mstdn.jpおよびmastodon.cloudが、誹謗中傷などへの対応が困難であるとして6月30日でサービスを終了する方針を明らかにした。

SNS上での誹謗中傷は兼ねてから問題とされていたが、現在では発信者情報開示請求といった法的手続きのハードルが高く、泣き寝入りするケースが多く見られた。そのため、総務省は「発信者情報開示の在り方に関する研究会」を立ち上げて議論を初めている。

mstdn.jpおよびmastodon.cloudの運営は合同会社分散型ソーシャルネットワーク機構によって行われているが、同社は将来的に発信者情報開示請求などがより一般的になり、また誹謗中傷対策を強化することなどが求められる可能性があると予想。しかし、同社の体制ではそれらへの対応が困難であるとしてサービスの終了を決めたようだ。なお、同社は運営の引き継ぎ・譲受を希望する会社があるのであれば連絡して欲しいとも投稿している。

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Anonymous Coward曰く、

Microsoft公式のWindows向けユーティリティツール集「PowerToys」のバージョン0.18.0が5月20日にリリースされた（窓の杜）。

本バージョンでは新たに「Alt＋Space」キーで表示できるアプリケーションランチャーツール「PowerToys Run」と、キーボード配列を変更できる「Keyboard Manager」が追加された。

PowerToysはオープンソースで提供されており、ライセンスはMIT License。

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新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）に感染したサルには抗体ができることが実験で確認された（NHK、Science誌掲載論文）。

新型コロナウイルスに対しては感染後に症状が治まったと見られる人から再度ウイルスが見つかる「再陽性」が問題となっている。今回の研究では、サルの一種であるrhesus macaque（アカゲザル）9匹（それぞれ6〜12歳）に対して新型コロナウイルスを接種。続いて体内からウイルスの遺伝子が検出されなくなったのちに鼻や気管からウイルスを含んだ液体を注入したところ、注入後速やかにウイルスの遺伝子が減少し始め、また症状もほとんど見られなかったという。また、血液を調べたところ抗体の量が増えていることも確認できたそうだ。

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新聞社やテレビ・ラジオ放送局などが会員となっている日本新聞協会が、NHKに対し受信料引き下げを求める意見を表明した（日本新聞協会の発表、時事通信）。

日本新聞協会はNHKに対し、NHKが毎年200億円規模の「黒字」を計上し3,700億円を超える内部留保を持っていることや、イベントの企画・運営や商品の通販といった「公共放送としての役割を逸脱した業務」を行なっていることなどから「その設立趣旨にかなう分野に経営資源と業務を集中すべき」と主張。「担うべき業務範囲を規定し、子会社を含めその事業運営を抑 制的に行う新たな仕組みの構築」を求めると共に、地上と衛星の「2階建て受信料」制度の見直しと受信料水準引き下げの具体案について議論を求めている。

日本民間放送連盟（民放連）も受信料について、民間の動画配信サービスと比べて高いとし、「受信料が高いからテレビは要らないと考える若者も少なくなく、結果的に民放各社の番組も視聴してもらえなくなる」との懸念を表明している。

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Anonymous Coward曰く、

独立行政法人製品評価技術基盤機構が、新型コロナウイルス対策に有効な界面活性剤の評価結果を発表した（ITmedia）。

この検証試験は経済産業省の要請を受けて行われたもので、その結果下記の5種類の界面活性剤が新型コロナウイルスの消毒に有用であることが確認できたとのこと。

• 直鎖アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウム（0.1%以上）
• アルキルグリコシド（0.1%以上）
• アルキルアミンオキシド（0.05%以上）
• 塩化ベンザルコニウム（0.05%以上）
• ポリオキシエチレンアルキルエーテル（0.2%以上）

これらの成分は一般に販売されている洗剤などで多く使われており、これらを含む製品例リスト（PDF）も公開されている。

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NVIDIA Researchが、ゲーム「パックマン」をプレイする様子を人工知能（AI）に学習させ、そこから同じルールのゲームを自動生成することに成功したという（PC Watch）。

このシステムは、ゲームをプレイするシステムと、ゲーム環境を生成するシステムという2つのシステムを組み合わせて実現した。このような互いに相反する目的を持つ2つのAIシステムを組み合わせる手法は、敵対的生成ネットワーク（GAN）と呼ばれている。

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Anonymous Coward曰く、

三菱重工が、子会社で旅客機「スペースジェット」（旧MRJ）を開発する三菱航空機の人員削減を発表した（Aviation Wire、SankeiBiz）。

スペースジェット（旧MRJ）は2008年に開発がスタートし、2013年に初号機を納入予定としていたが度重なる開発遅延のため当初1500億円とされていた予算が大幅にオーバーしていた。

開発中の90席モデルの量産準備を中止、北米向けに開発を開始する予定だった70席モデルも事業化検討を凍結。事業としては縮小し将来的にはこのまま中止という結果もありえるということだが、新型コロナによる航空機需要の低下もあり無理からぬことなのだろうか。

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Arduinoを使用した工作などをYouTubeで公開しているNeutorino氏がカシオの関数電卓を改造し、GitHubでArduino用のソースコードを公開していたのだが、カシオが加盟する模造品対策団体Reactが米デジタルミレニアム著作権法(DMCA)に基づく削除要請を行ったためソースコードは非公開となった(TorrentFreakの記事)。

この改造はカシオの関数電卓fx-991MSの太陽電池パネルを取り外してOLEDディスプレイと置き換え、ArduinoやWi-Fiモジュール、ホール素子、バッテリーを組み込むというものだ。ホール素子に磁石を近付けて操作する仕組みで、FirebaseからテキストファイルをダウンロードしてOLEDディスプレイに表示することが可能となる。

ReactがGitHubに送ったDMCA削除要請によれば、リポジトリHack-Casio-Calculator(現在は非公開)内のコンテンツはすべてカシオが著作権を持つプログラムの権利を侵害しているという。また、カシオが公開しているプログラムのダウンロードページにリンクする一方、カシオのプログラムはプロプライエタリなもので一般公開されていないが、リポジトリ内のファイルはそれをそのままコピーしたものだとも主張している。

ただし、Reactがリンクした先からダウンロードできるプログラムは関数の計算を定義したもので、改造とは特に関係ないようだ。一方、Googleキャッシュに残っているhacking_calculatorフォルダーの内容を見るとソースコードはすべてAruduinoの.inoファイルになっている。また、YouTubeで公開されている動画を見る限り改造部分の回路は電卓の回路とつながっておらず、そもそも電卓側のプログラムを必要とする部分はないとみられる。

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米ワシントン西部地区連邦地裁のJohn C. Coughenour判事は18日、逮捕時に押収したスマートフォンのロック画面を捜査機関が後で見るには令状が必要になるとの判断を示した(裁判所文書: PDF、 Ars Technicaの記事、 Mac Rumorsの記事)。

問題のスマートフォンは強盗などの容疑で2019年5月に逮捕され、その後起訴された被告が逮捕時に所持していたものだ。逮捕時の記録には(ロック)画面に「Streezy」という名前が表示されていたと記載されており、2020年2月には連邦捜査局(FBI)が押収物保管庫からスマートフォンを取り出して電源を入れ、「Streezy」と表示されたロック画面の写真を撮影している。被告はこれら2回の確認作業で得られた証拠をすべて除外するよう申し立てていた。

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米疾病予防センター(CDC)がCOVID-19の感染がどのように広がるのかを解説するページを書き直したところ、CDCの見解が変わったと誤解したメディアの報道が相次いで再び書き直すことになった(ニュースリリース)。

元々このページでは「人から人への感染」「汚染された面や物体からの感染」「人と人との接触による感染しやすさ」という3つの小見出しで解説されていた(Internet Archiveのスナップショット5月10日分)。更新版は5月11日に公開されたもので、「人から人への感染」「人と人との間では感染が広がりやすい」「その他の経路では感染が広がりやすくない」「感染を防ぐ方法」の4つの小見出しによる解説に変更された(Internet Archiveのスナップショット5月11日分)。

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Teslaが米カリフォルニア州のアラメダ郡を相手取り、自宅退避命令下での工場再開を求めていた訴訟を取り下げた(裁判所文書: PDF、 The Vergeの記事)。

カリフォルニア州ではCOVID-19の感染拡大を防ぐため自宅退避の行政命令が出されているが、5月8日には徐々に制限を緩和するステージ2となっている。ステージ2では一定の条件を満たせば郡が制限を緩和できることになっているが、アラメダでは自動車の生産再開が認められなかったため9日にTeslaが郡を訴えていた(PDF[1])。

イーロン・マスク氏は自宅退避命令に反して11日からアラメダ郡フリモントの工場で生産を再開するとツイートしており、実際に本格操業が開始されたと報じられていたが、Teslaの責任者は行政命令で認められている最低限の業務のみを再開したと郡の公衆衛生局に報告していたという(PDF[2])。また、Teslaは郡を訴える一方で、公衆衛生局と協力して工場再開に向けた改善を進めていたようだ。なお、公衆衛生局では業務を許可する業種のリストを18日に更新し、事前注文を受けて商品を引き渡す販売法に限定した小売業、および製造業と倉庫業を追加している(PDF[3]、[4])。

Teslaは再び同件で訴訟を提起する権利を維持したままで訴訟を取り下げる申立を20日に行い、訴訟を担当する下級判事が同日承認した。取り下げ理由は記載されていないが、製造業が許可リストに加わったことで訴訟を続ける理由はなくなったとみられる。

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Instagramは20日、音楽をFacebookやInstagramで使用する場合のガイドラインを公開した(Instagram Blogの記事、 The Vergeの記事、 Neowinの記事)。

Facebookは同社のプラットフォーム上でユーザーが音楽を使用できるようにするため、権利者とライセンス契約を結んでいる。契約の具体的な内容は企業秘密だが、COVID-19パンデミックにより人々が集まる機会が制限されてFacebookやInstagramのライブ配信や動画共有が重要性を増していることから、音楽の使用制限を明確にするためガイドラインを公開することにしたとのこと。

商業的にレコーディングされた音楽をライブ配信や動画で使用することは可能だが、全曲の再生が数多く含まれる場合は制限の対象になる可能性がある。そのため、音楽の一部分だけを使用することが推奨される。ただし、Storiesでは制限なく使用でき、生演奏であれば制限の対象外となる。なお、動画では常に映像を主とし、音声を主にするべきではない。また、ライセンスでカバーされない地域では商業的にレコーディングされた音楽を含む動画は公開されない可能性があるという。

Facebookではユーザーが音楽や効果音を無料で利用可能なFacebookサウンドコレクションを公開しており、これに含まれる音楽は制限の対象にならない。また、音楽の使用がライセンス違反となることを検出し、通知する機能をアプリに追加するという。ライブ配信の場合は制限に近付いていることを事前に通知するため、配信者はブロックされる前に対処可能になるとのことだ。

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米運輸保安庁(TSA)は21日、空港における保安検査の夏に向けた手順変更を発表した(プレスリリース)。

夏は旅行者の増えるハイシーズンだが、今年はCOVID-19パンデミックのためこれまでと保安検査の流れを変更する必要がある。TSAでは乗客の持ち物にTSA係官が触れなくて済むようにするなど、乗客と係官または乗客同士による相互の汚染を防ぐための保安検査手順変更を既に進めており、6月半ばまでに米国内の全空港に適用するとのこと。

まず、搭乗券は乗客自ら読み取り機器でスキャンしたのち、係官に搭乗券を向けて確認できるようにする。また、X線検査時に係官がバッグや内容物に触れて確認しなくて済むよう、荷造りの時点で準備しておく必要がある。特に食品はX線検査で引っ掛かりやすいため透明ビニール袋に入れておき、バッグから取り出してX線検査用のトレイに乗せるべきとのこと。客室内に持ち込めない物品をバッグに入れないよう、注意が必要だ。

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Googleは20日、Android/iOSデバイス向けYouTubeアプリに就寝時間のリマインド機能(Bedtime reminders)を追加すると発表した(YouTube Communityでの発表、 YouTube Helpの記事、 Android Policeの記事、 Neowinの記事)。

YouTubeアプリには利用時間を管理して使い過ぎを防ぐために視聴時間の表示機能や定期的に休憩をリマインドする機能などが搭載されており、就寝時間のリマインド機能もその一環となる。この機能はYouTubeにサインインすれば「設定」ページまたは「視聴時間」ページから有効化することができる。オプションとしては開始/終了時刻のほか、現在再生中の動画が終了するまでリマインダーが表示されないよう指定することも可能だ。また、リマインダーを10分間停止させるスヌーズ機能も利用できるという。まだ手元のYouTubeアプリでは利用可能になっていないが、今後数日のうちにすべてのユーザーにロールアウトするとのことだ。

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kawakazu 曰く、

秋葉原にあるツクモパソコン本店II 2階の「ツクモロボット王国」が今後はWeb通販に移行するということで、5月15日に閉店したようだ(ツクモパソコン本店のツイート、 AKIBA PC Hotline!の記事)。

今回の閉店は、同社が進めているオンライン・B2Bビジネス強化の一環と思われる。

ツクモは以前から一部店舗の統廃合に向けた準備を進めていたが、COVID-19の影響により予定を前倒しすると発表していた。営業終了のお知らせは店長ブログにも投稿されているが、ツクモロボット王国のトップページに告知は出ていない。現在のところ通販で購入可能な商品もないようだ。唯一リストアップされている商品も品切れとなっている。

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米下院は15日、他の議員をプロキシ(代理人)に指名するという電子的でない方法でリモートからの採決参加を可能にする決議を採択した(Ars Technicaの記事、 The Hillの記事、 CBS DFWの記事、 The National Law Reviewの記事)。

この決議はCOVID-19パンデミック中に限って適用され、下院議長が少数派の代表と協議のうえ45日間(短縮・延長可能)のリモート採決可能期間を設けることが可能になる。これにより自主隔離中の議員も採決に加わることが可能になるが、議場に入る議員の数を減らして安全な距離を保つことが主目的のようだ。

議員は署名入りの委任状を下院事務総長に提出(電子的な方法での提出も可能)することで代理人を指名できる。1人の議員は最大10人までの代理人になることができ、指名した本人の指示に従って出席記録や投票を行うことになる。代理人指名はいつでも破棄できるほか、本人が会議への出席を記録するか、投票を行った時点で自動的に破棄される。

同決議では委員会審議のリモート開催についても規定されている。これにより、完全なリモート審議が正規の審議として認められるほか、通常の委員会審議にリモートで参加した場合にも出席者として記録され、投票も可能になる。リモート審議で使用するテクノロジーについては規定されていない。

早期のビジネス再開を目指すドナルド・トランプ大統領の意向を受けた共和党議員の多くは反対したようだが、決議には共和党が多数を占める上院や大統領の承認は必要なく、即時発効となる。

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