分散型ソーシャルネットワークサービス（SNS）である「Mastodon」のサーバー（インスタンス）の1つ、mstdn.jpおよびmastodon.cloudが、誹謗中傷などへの対応が困難であるとして6月30日でサービスを終了する方針を明らかにした。

SNS上での誹謗中傷は兼ねてから問題とされていたが、現在では発信者情報開示請求といった法的手続きのハードルが高く、泣き寝入りするケースが多く見られた。そのため、総務省は「発信者情報開示の在り方に関する研究会」を立ち上げて議論を初めている。

mstdn.jpおよびmastodon.cloudの運営は合同会社分散型ソーシャルネットワーク機構によって行われているが、同社は将来的に発信者情報開示請求などがより一般的になり、また誹謗中傷対策を強化することなどが求められる可能性があると予想。しかし、同社の体制ではそれらへの対応が困難であるとしてサービスの終了を決めたようだ。なお、同社は運営の引き継ぎ・譲受を希望する会社があるのであれば連絡して欲しいとも投稿している。

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Anonymous Coward曰く、

Microsoft公式のWindows向けユーティリティツール集「PowerToys」のバージョン0.18.0が5月20日にリリースされた（窓の杜）。

本バージョンでは新たに「Alt＋Space」キーで表示できるアプリケーションランチャーツール「PowerToys Run」と、キーボード配列を変更できる「Keyboard Manager」が追加された。

PowerToysはオープンソースで提供されており、ライセンスはMIT License。

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新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）に感染したサルには抗体ができることが実験で確認された（NHK、Science誌掲載論文）。

新型コロナウイルスに対しては感染後に症状が治まったと見られる人から再度ウイルスが見つかる「再陽性」が問題となっている。今回の研究では、サルの一種であるrhesus macaque（アカゲザル）9匹（それぞれ6〜12歳）に対して新型コロナウイルスを接種。続いて体内からウイルスの遺伝子が検出されなくなったのちに鼻や気管からウイルスを含んだ液体を注入したところ、注入後速やかにウイルスの遺伝子が減少し始め、また症状もほとんど見られなかったという。また、血液を調べたところ抗体の量が増えていることも確認できたそうだ。

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新聞社やテレビ・ラジオ放送局などが会員となっている日本新聞協会が、NHKに対し受信料引き下げを求める意見を表明した（日本新聞協会の発表、時事通信）。

日本新聞協会はNHKに対し、NHKが毎年200億円規模の「黒字」を計上し3,700億円を超える内部留保を持っていることや、イベントの企画・運営や商品の通販といった「公共放送としての役割を逸脱した業務」を行なっていることなどから「その設立趣旨にかなう分野に経営資源と業務を集中すべき」と主張。「担うべき業務範囲を規定し、子会社を含めその事業運営を抑 制的に行う新たな仕組みの構築」を求めると共に、地上と衛星の「2階建て受信料」制度の見直しと受信料水準引き下げの具体案について議論を求めている。

日本民間放送連盟（民放連）も受信料について、民間の動画配信サービスと比べて高いとし、「受信料が高いからテレビは要らないと考える若者も少なくなく、結果的に民放各社の番組も視聴してもらえなくなる」との懸念を表明している。

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Anonymous Coward曰く、

独立行政法人製品評価技術基盤機構が、新型コロナウイルス対策に有効な界面活性剤の評価結果を発表した（ITmedia）。

この検証試験は経済産業省の要請を受けて行われたもので、その結果下記の5種類の界面活性剤が新型コロナウイルスの消毒に有用であることが確認できたとのこと。

• 直鎖アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウム（0.1%以上）
• アルキルグリコシド（0.1%以上）
• アルキルアミンオキシド（0.05%以上）
• 塩化ベンザルコニウム（0.05%以上）
• ポリオキシエチレンアルキルエーテル（0.2%以上）

これらの成分は一般に販売されている洗剤などで多く使われており、これらを含む製品例リスト（PDF）も公開されている。

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NVIDIA Researchが、ゲーム「パックマン」をプレイする様子を人工知能（AI）に学習させ、そこから同じルールのゲームを自動生成することに成功したという（PC Watch）。

このシステムは、ゲームをプレイするシステムと、ゲーム環境を生成するシステムという2つのシステムを組み合わせて実現した。このような互いに相反する目的を持つ2つのAIシステムを組み合わせる手法は、敵対的生成ネットワーク（GAN）と呼ばれている。

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Anonymous Coward曰く、

三菱重工が、子会社で旅客機「スペースジェット」（旧MRJ）を開発する三菱航空機の人員削減を発表した（Aviation Wire、SankeiBiz）。

スペースジェット（旧MRJ）は2008年に開発がスタートし、2013年に初号機を納入予定としていたが度重なる開発遅延のため当初1500億円とされていた予算が大幅にオーバーしていた。

開発中の90席モデルの量産準備を中止、北米向けに開発を開始する予定だった70席モデルも事業化検討を凍結。事業としては縮小し将来的にはこのまま中止という結果もありえるということだが、新型コロナによる航空機需要の低下もあり無理からぬことなのだろうか。

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Facebookでは「ワクチン反対派」のコミュニティが存在しているそうだが、こうしたワクチン反対派は活発に判断を保留している人たちを取り込んでいるという分析結果がNature誌で発表された（ニューズウィーク日本版）。

これによるとワクチン賛成派は科学的な根拠を元に情報発信を行なっている一方、反対派は多様な視点から主張を展開して「保留派」にアプローチしており、それによって主体的に情報を得て判断しようとしている人たちに影響を与えているという。

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Anonymous Coward曰く、

Facebookのマーク・ザッカーバーグCEOが、中国のインターネット規制手法について危機感を持っており、西側諸国はこれに対抗すべきとの旨の発言を行なったFacebookも以前、中国市場に参入を試みたが、中国共産党のネットワーク管理政策の厳しい条件と要求により、参入計画を断念したことがある（大紀元、CNBC、Slashdot）。

この発言は、EUの規制当局とのオンライン会談の場でなされたもの。ザッカーバーグ氏は中国などの国家が行なっている規制モデルは民主的な西側諸国と大きく異なる価値観によるものだとし、西側諸国は民主的な別なアプローチでこれに対抗するべきであると主張。さらに、そういった手法が世界の標準となるべきだと述べている。

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米アラバマ州のFairfield市が、米連邦倒産法第9章（地方公共団体の債務整理）に基づく破産手続きを申請したそうだ。

同市は数年前から歳入の減少に悩まされており、その状況下で新型コロナウイルスの感染拡大が発生、さらなる財政悪化が予期されるために破産手続きを行なったという。同市には1万1000人ほどの住民がいるが、その5分の1は貧困世帯だそうだ。なお、同市が属するジェファーソン郡も、2011年に破産手続きが行われている。

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動画ストリーミング配信サービスのNetflixが、一定期間サービスを利用していないユーザーに対し、なんらかのアクションがない場合アカウントを停止して料金請求を止める方針を発表した（ITmedia）。

入会後1年間以上コンテンツを視聴していないユーザーと、過去には視聴していたがその後2年間視聴履歴がないユーザーが対象で、メールおよびアプリでの通知を送信して反応がない場合にアカウントを停止する。その後10か月の間であればアカウントは簡単に復活できるという。

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headless曰く、

初代XboxやWindows NT 3.5のソースコードがオンラインに流出しているそうだ（The Verge、Neowin、On MSFT、SlashGear）。

The Vergeによれば流出したXboxのOSは本物であり、5月に入ってオンラインに登場したようだ。XboxのソースコードにはWindows 2000ベースのカーネルやビルド環境、テスト用のエミュレーターなどが含まれ、愛好家の間では以前から流通していたとみられるという。一方、Windows NT 3.5の方はファイナルバージョンに近いもので、必要なビルドツールがすべて含まれているとのこと。

Windowsのソースコード流出は2004年にWindows NT 4.0/2000、2017年にWidnows 10のそれぞれ一部が流出して話題になっている。今回の件についてMicrosoftでは報じられている内容を承知しており、調査を行っているとThe Vergeに回答したとのことだ。

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1998年から1999年にかけて文部大臣を勤めていた元東京大学総長の有馬朗人氏が、国立大学の法人化については失敗だったと述べている（日経ビジネス）。

有馬氏は自主性の向上などを目的に国立大学の法人化を決断したという。その際に国立大学への運営費交付金は減らさない方針だったが、実際には法人化後に運営交付金は減らされており、そういったことなどから法人化は失敗だったと考えているようだ。

なお、有馬氏は現在沖縄科学技術大学院大学の理事を務めているが、同大学院は多額の運営資金のほとんどを国が拠出しており、英シュプリンガー・ネイチャーによる「質の高い論文ランキング」で9位にランクインするといった結果を出している（日経ビジネス）。

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Intelの第10世代Coreプロセッサが5月20日に発売されたが、4GamerやPC Watch、ASCII.jpがこれらに関するレビューを行なっている。これによると、価格性能比は向上しているものの、単純な性能面での改善点は少なく、競合となるRyzenと比較した場合の優位点は多くはないという結論となっている。

Core i9-10900K（10コア/20スレッド）の競合はRyzen 9 3900X（12コア/24スレッド）、Core i7-10700（8コア/16スレッド）の競合はRyzen 7 3700X（8コア/16スレッド）、Core i5-10600K（6コア/12スレッド）の競合はRyzen 5 3600X（6コア/12スレッド）だが、単純にスペックだけを見ると、いずれもコア数は競合製品と同等以下、消費電力の面では競合と同等以上という状況だ。

また、最大動作クロックに関してはCoreシリーズの方が高いものの、消費電力が大きいことからすぐにリミットがかかってしまうようで、そのため長時間負荷をかけるような処理に関してはRyzenシリーズのほうが高い処理性能を発揮できる傾向になっているようだ。

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Anonymous Coward曰く、

TwitterやSquareは、COVID-19パンデミックが終わった後も、リモート勤務を継続させることを発表した。しかし、MicrosoftのSatya Nadella CEOは、リモート勤務の永続化は労働者の社会的相互作用やメンタルヘルスに深刻な結果をもたらす可能性があると主張している。

Nadella氏は、完全なリモート業務は「あるドグマを別のドグマに置き換える」ことになるだろうと述べた。その上で「（リモートオフィスでは）燃え尽き症候群を見つけられますか。メンタルヘルスは管理できますか?　人のつながりとコミュニティの構築は？　私が感じているのは、（COVID-19によって発生した）新たなフェーズによって、今まで構築してきたた社会関係や資本の一部を失いつつあるのかもしれません。そのための対策が必要です」と話したとされている。とはいえ、Microsoft自体もリモートオフィスに関するポリシーを10月まで延長している（The Times of India、Slashdot）。

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headless曰く、

IFAは19日、今年のIFA Berlinを会場に人の集まるリアルイベント「IFA 2020 Special Edition」として、期間短縮かつ入場者数制限付きで9月に開催する計画を明らかにした（ニュースリリース1、ニュースリリース2、The Verge、Neowin）。

会場となるドイツ・ベルリンではCOVID-19拡大防止のため、5,000人以上が参加する大規模イベントを10月24日まで禁止しており、IFAではIFA 2020を革新的な新しいコンセプトで開催する意向を4月に示していた。

開催期間は当初9月4日～9日が計画されていたが、9月3日～5日の3日間に短縮。招待のみとなる同イベントは出席者数も厳しく制限し、1）ブランドのためのイノベーション発表の場、2）最新テクノロジーのためのプラットフォーム、3）OEMとODMのための調達イベント、4）小売業者とブランドが出会える場、というIFAの4つの主要機能に注力したものになるという。

COVID-19により数多くのイベントが中止となる中、IFA 2020 Special Editionはコンシューマーエレクトロニクスおよびホームアプライアンス産業がメディアの前で新製品を直接発表する初の機会になるとのことだ。また、IFAではリモートから誰でもイベントに参加できるよう、デジタルハブの準備も進めているそうだ。

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Anonymous Coward曰く、

AppleがApple Storeの営業再開方針についてガイドラインをまとめた。Appleがまとめたガイドラインによれば、顧客は店に入る前に温度チェックを行い、マスクを着用する必要がある。来店者がマスクを持っていない場合は、Appleがマスクを提供するとしている。咳などのCovid-19とおぼしき症状があるかどうかについてもスクリーニングされ、同時には入れる入店人数についても制限されるようだ。接客についても一対一の個別対応が基本となるという。

現地時間5月17日の時点で、全世界に510店舗あるApple Storeのうち、99店舗のみが営業中となっている。営業再開に際しては地域の状況、短期および長期の動向、各国・地域の保健行政機関の指針を踏まえて決定していくとしている。米国では5月18日から25店舗の直営店が営業再開するという。

日本ではApple直営ストアがある都府県の多くで緊急事態宣言がまだ解除されておらず、一時休業が続いている。各ストアの再開や営業時間に関する最新情報は、Appleのサイトの「お近くのApple Store」ページで確認できるとのこと（CNBC、マイナビ、iPhone Mania、Slashdot）。

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窪田製薬ホールディングス傘下のクボタビジョンが、眼に光を用いた刺激を与える「アクティブスティミュレーション」に眼の眼軸長を短縮できる効果があることを確認したと発表した（発表PDF、家電Watch 、ITmedia、CNET Japan）。この技術を利用することで、近視を治療できる可能性があるという。

何らかの要因で眼の奥行き方向の長さ（眼軸）が長くなると、「軸性近視」と呼ばれる、遠くが見えにくくなる状態になる。クボタビジョンが行なった実験では、21〜32歳の被験者12名に対し同社が開発したアクティブスティミュレーションのための卓上デバイスを使用してもらったところ、眼軸長の短縮が確認できたという。

同社は今後これをスマートメガネやスマートコンタクトレンズに応用することを目指すという。

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