FUGU INNOVATIONS JAPANは6月12日より、公道走行可能な電動キックボード「FG-ESR002-BK」をドン・キホーテ系列店舗にて販売開始した。価格は税別で39,800円（Engadget、週刊アスキー、ForRide）。

海外で普及している電動キックボードは、日本においては長らく道路交通法の関係で公道を走れなかったが、2018年頃からはクラウドファンディングという形で少数ながら公道走行可能を謳う製品が登場していた（過去記事）。しかしいずれも10万円近い製品で、海外でのような気軽な乗り物とは言い難い状況が続いていた。今回の機種は最大走行距離15kmで約4万円で量販店で広く販売されるということで、ついに一般にも手が届く製品となってきたかもしれない。

ただし、道交法上は原付扱いであることに変わりは無いため、公道走行には引き続きナンバープレートの取得と自賠責保険への加入を行った上で、運転免許とヘルメットの着用が必須である。こちらも規制緩和に向けた動きが上がっているが、免許不要となるまでにはまだ数年はかかりそうである（過去記事）。

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室内の電球を観察するだけで盗聴することができるらしい。この技術はイスラエルの開発チームが開発したもので、「Lamphone」という名前が付けられている。この技術では、数十メートルほど離れた室内の音声を、誰でもリアルタイムで盗聴できるのだそうだ。必要な機材もノートPCと1,000ドル未満の望遠鏡、そして400ドルの電子光学センサーがあればよいという。

具体的な手法としては、室内に設置された電球のガラスの表面を望遠鏡で観察し、それが音声によって振動し、光の出力にわずかな変化が起きるのを測定するのだという。それをノートPCのソフトウェアを使って信号を処理して雑音を除去。これにより会話を聞き分けたり、音楽を認識することができるそうだ。実験ではオフィスの電球から25m離れた場所からの盗聴に成功しているとのこと（WIRED）。

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やや旧聞に類する話だが、6月11日（米国時間）に、プログラミング言語「Dart」の“null安全（null Safety）”版が公開されたそうだ。現在、「Dart」の開発チャネル上でテクニカルプレビューとして公開されている。

「Dart」は型安全（type-safe）なプログラミング言語ではあるが、ほかの言語と同様にnull参照エラーの問題を抱えていた。「null安全」版であればこの問題をクリアできるとしている。また、nullチェックを省いた高速かつコンパクトなネイティブコードを生成できるとのこと（窓の杜）。

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NTTコミュニケーションズは、6月11日からOCNの対象プランでIPoE（IPv4 over IPv6）方式の無料提供を開始した。IPv4の通信もIPv6の利用していた混雑の少ない場所を通るようになるため、従来のPPPoEに比べて高速かつ安定した通信が可能になる。

「OCN光」「OCN for ドコモ光」「OCN 光 with フレッツ」「OCN光『フレッツ』」の加入者の場合は、新たな追加費用や工事などは不要。ただし、利用にはIPoE方式に対応するルーターが必要となる。従来からのOCNバーチャルコネクトと同じ方式が使われているので対応ルーターも同一のものとなる（ケータイ Watch、INTERNET Watch 、公式対応ルータ一覧[PDF]）。

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人材系ビジネスを手がけるパーソルキャリアが「転職するならここがいい」と考える企業を調査したそうだ。調査対象は正社員として働く22~59歳の男女5108人でネットによる調査となっている。転職したい企業トップはトヨタで、続いてGoogle、ソニーが続く（ITmedia）。

トップ10は以下の通り。
・トヨタ自動車
・Google
・ソニー
・楽天
・Apple Japan
・アマゾンジャパン
・全日本空輸（ANA）
・パナソニック
・サントリーホールティングス
・ソフトバンク

が含まれている。

IT・ソフトウェア系企業では、11位にヤフー、12位にキーエンス、15位に任天堂、20位に日本マイクロソフト、23位にNTT西日本、28位にNTT東日本、30位にNTTドコモ、31位にNEC、39位にLINE、40位に富士通、41位に日本IBM、43位にNTTデータ、48位にアクセンチュアが入っている。

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IHIのグループ会社であるIHIエアロスペースが12日、衛星打ち上げ事業に参入すると発表した（上毛新聞、IHIエアロスペース、JAXA）。

宇宙航空研究開発機構（JAXA）と共同で新たに開発する「イプシロンSロケット」を活用する。初号機は2023年に打ち上げる予定。この初号機では、ベトナムの地球観測衛星「LOTUSat-1（ロータスサット・ワン）」の打ち上げが決まっている。イプシロンシリーズで海外の衛星打ち上げを受託したのは今回が初めてだという。

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公正取引委員会が12日、「Tポイント」といった共通ポイントに関する調査報告書を発表した。それによると共通ポイントの運営会社が、店舗の囲い込みのためにほかのサービスとの契約を妨害する事例が出ているという。

公取委は昨年3月から共通ポイント4社と加盟店456社、消費者1万人に対して調査を実施した。加盟店を対象とした調査では、店舗が導入している共通ポイントが一種類だとする回答が82％だった。一種類である理由としては、手数料や機材のレンタル費用以外に「契約上、他のポイントを導入できない」とする回答が9％あったとしている。これは他の共通ポイントを使用する場合、運営会社から事前に承諾を得なければならない「事前承諾条項」があるためだという。

なお、報告書では調査した共通ポイント4社の名前は明記されていないものの、読売の記事では「dポイント」「Ponta」「Tポイント」「楽天ポイント」であろうと記載している（公正取引委員会報告書[PDF]、日経新聞、読売新聞、SankeiBiz）。

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オランダでは2016年に、フィンランドでは2020年1月に、労働者が自宅を含む好きな場所で働くことのできる権利を認める法律が施行されている。この権利を「在宅勤務権」というらしい。

ドイツや英国でも同様の権利を認める動きがあるそうだが、ドイツではこの権利の導入に対し「在宅勤務だけでは経済は回らない」として、経済界から反対意見が出ているそうだ。経営者らが在宅勤務を認めたがらないのはどこの国も同じか（日経新聞）。

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三菱電機が液晶事業から撤退すると発表した。同社は現在、産業用や車載用の中小型TFT液晶モジュールを中心に生産しているが、他社との価格競争が想定以上に激化、競争力の確保が難しくなってきたことから撤退を決めた模様。

完全子会社であるメルコ・ディスプレイ・テクノロジー（MDTI）での液晶生産は2022年6月ごろに終了しその後、MDTIは清算する方向だとしている（レスポンス、共同通信）。

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4月に米司法省と国土安全保障省、国防総省、国務省、商務省が「安全保障上の理由」から中国系のチャイナテレコムに与えている事業免許を取り消すよう求めていたそうだ。これに中国電信（チャイナテレコム）と中国聯通（チャイナユニコム）の米国法人は反発。8日に米連邦通信委員会（FCC）に対し、国際通信の事業免許を取り消さないことを求めている（ロイター）。

そんなことがあった翌日の9日、超党派のメンバーで構成される米国上院常設小委員会で行われた報告によると、司法省、国土安全保障省、国防総省の非公式グループで構成されたチーム・テレコムが約20年間、先の中国国有通信会社に対し、適切な監督をしていなかったことが分かったそうだ。

そのレポートによれば、2002年から2007年の期間はチャイナテレコムとの連絡はしていなかった。2007年7月にチャイナテレコムの所有権の契約変更が行われた後も、2回のサイト訪問と断続的な電子メール通信の監視程度しかしていなかった模様（ロイターその2、Slashdot）。

ちなみに米国上院常設小委員会は、FCCに対し関係する企業の事業免許を付与の是非を早く決めるよう求めているとのこと。

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DECやApple、AMDやTeslaなどでプロセッサ開発を手がけていたCPUアーキテクトのジム・ケラー氏が、在職していたIntelを退職したとのこと（PC Watch、Intelの発表、ASCII.jp）。

ケラー氏の最近の大きな業績として、AMD時代にZenマイクロアーキテクチャを開発したことが挙げられる。Zenマイクロアーキテクチャを採用したRyzenシリーズプロセッサは価格性能比が高く、現在のAMDプロセッサ躍進のきっかけとなった。ケラー氏は2018年にIntelに入社しており、約2年での退職となる。今後6か月間はIntelのコンサルタントとして働くとのことだが、その後については不明。

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Twitterの投稿を画像化して保存するサービス「Twitter魚拓」が登場した。Webサイトの記録用に使われているウェブ魚拓のTwitter版のような存在らしい。ウェブ魚拓とは異なり、ツイートを画像で記録するような仕組みになっている。

ツイートのURLを貼り付けてから「魚拓する」を押すと、画像キャプチャされて、画像サービスの「Imgur」にアップロードされる仕組み。「魚拓」化できるのは一般公開されているTweetのみで鍵アカウントなどには利用できない。現在大きな問題となっている誹謗中傷や問題のある投稿を記録しておくといった用途に利用できるという（ITmedia）。

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Anonymous Coward曰く、

経済産業省によると、4月分の広告業界の売り上げが激減したそうだ。広告業の全体で見ると2019年比で21.2％も減少した。主要メディアである新聞、雑誌、テレビ、ラジオでの売上高についても昨年比で20.3％と大幅に減っているそうだ。中でも落ち込みが激しいのが新聞で同じく32.4％の減少だった。

ちなみに雑誌は4月分が前年比で25.9％、テレビは同じく18.1％、ラジオが同18.5％の減少だった。インターネット広告も2020年3月は0.3％増加したものの、4月は7.1％減少下とのこと。どのメディアも3月から売り上げが落ちているようなので、新型コロナ関連の影響がもろに出ている模様（日経新聞）。

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Anonymous Coward曰く、

米国では5月20日（現地時間）から、新型コロナウイルスの影響で閉じていたディズニー・ワールドの一部で営業を再開した。 現在再開しているのはショッピングエリアであるディズニー・スプリングスの一部のみ。本格的な再開は7月11日から段階的に行われる予定だ。ちなみに7月11日は65年前にディズニーランドが開園した日付であるとのこと。

とはいえ、再開後もソーシャルディスタンス（社会的距離）の確保は必須であることから、その注意喚起の役割として、映画「スター・ウォーズ」の歩兵役として登場しているストームトルーパーが園内を見回っているそうだ。

悪役であるストームトルーパーが、ソーシャルディスタンスを注意喚起して回る姿は面白い。が、ディストピア感もある（映画.com、クランクイン）。

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Anonymous Coward曰く、

11日に行われた参議院予算委員会の質疑で、政府が給付金のオンライン申請システムの障害原因はサーバー容量の問題だと説明、対策としてサーバーを増強するとの答弁を行った。これに対して、立憲民主党の蓮舫議員は「サーバーは増やすんじゃなくて、時代はもうクラウドなんですよ」と反論するという一幕があったそうだ。ネットやIT界隈ではこの発言が出た直後から、政治家のIT知識不足を嘆く声が上がっている（ライブドアニュース、丸山議員のツィート、音喜多議員のツィート）。

これは（政府に対して）クラウドでスケール出来るようにしろという発言だと蓮舫議員を擁護する声もある模様。とはいえ、言葉足らずな発言である面は否めないだろう。

なお本人は先の発言が、政策としてのクラウド化を推進したいが「各省庁等が保有するシステムの更新時期が基本5年毎で、それぞれの更新時期が違うため一括して変更できない」点が問題であることを指摘したかったのだとして、発言を補足している（蓮舫議員のツイート）。

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6月8日にホンダの社内システムに大規模な障害が発生し、メールが送信できなくなるなどのトラブルが起きているようだ（朝日新聞）。同社は9日、サイバー攻撃の可能性もあるとして社員にPCの利用制限をしているという。いまは新型コロナウイルスの感染予防のため、多くの社員がリモートワーク中となっており、PCが利用できないと業務にならない。そのためホンダでは、社員に対して有給休暇を取ることを奨励しているという。

国内では工場の完成品検査システムが利用できない影響も一時的に出ており、北米では七つある全拠点で生産を一時停止したそうだ。なお、日経新聞の報道をみると、やはりサイバー攻撃が原因である模様。現時点では情報漏洩などの被害は出ていないそうだ。

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最近、ロシアのシベリアにある発電施設から大量の燃料が漏れる事故があった。北極圏の事故としては過去最大だという。プーチン大統領はこの事故のことを2日後に、しかもSNS経由で知ったことから、関係者の事故の報告遅れに対して激怒したそうだ。

なお、Bloombergが報じたところによれば、この事故は単なる事故ではなく永久凍土の融解が原因で引き起こされたと発電施設側は主張している模様。ちなみに北極圏の温暖化はほかの地域よりも早く、2倍のペースで進んでいるとのこと（Bloomberg）。

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給付金の支給で需要が高まったことから、マイナンバーカードに対応したICカードリーダライタの新製品が続けて発表されている。

NTTコミュニケーションズは、2020年6月8日にCIR115-NTTComの販売を開始した。CIR115-NTTComは接触型で、現行モデルのACR39-NTTComに近い製品となっている。

アイ・オー・データ機器からは、USB-NFC3(ぴタッチ)が7月中旬から出荷予定とのこと(Impress Watch)。こちらは非接触型で、すでにマイナンバーカードに対応したICカードリーダライタの一覧表に掲載されており、給付金や確定申告などの用途に利用できる。

ちなみに価格.comのICカードリーダー・ライター 人気売れ筋ランキングやAmazon.co.jp 売れ筋ランキングを見る限り、これまでは2009年から2016年に登録された古い製品がこれまでの売れ筋だった模様。

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