Twitterは22日、twitter.comでInternet Explorer 11 (IE11)をサポートしなくなったと発表した。(リリースノート、 Neowinの記事)。

以前からIE11はtwitter.comがサポートするブラウザーのリストに含まれていないが、これまでは利用可能だった。現在、IE11でtwitter.comにアクセスすると、「このブラウザは現在サポートされていません」とメッセージが表示される。Chromium系のブラウザーでユーザーエージェントをIE11にした場合はメッセージを閉じることも可能だが、本物のIE11ではメッセージを閉じることができず、Twitterを利用できない。mobile.twitter.comは現在のところIE11でも利用可能だ。

なお窓の杜によれば、6月2日の朝には「このブラウザは現在サポートされていません」という表示が出ていた模様（窓の杜）。

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プログラミングにおいては、品質の良く無いコードが負債のように積み上がるさまをイメージさせる「技術的負債」という語句が広く用いられているが、これは実際には発案者の意図を外れて意味が独り歩きしているのではないかという話が上がっている（【翻訳】技術的負債という概念の生みの親 Ward Cunningham 自身による説明　t-wadaのブログ、Ward Explains Debt Metaphor、Ward氏本人による説明動画）。

この話題は、テスト駆動開発で知られるt-wada氏が、発案者のWard Cunningham氏の発言を翻訳したブログが発端となったようだ。Ward Cunningham氏が「負債」という表現を用いたのは1992年の事であるが、当時氏は金融系ソフトウェアの開発に関わっており、そのため問題を上司と共有するために「負債」という用語を用いたのだという。ただし、氏の発言では「負債」は必ずしも否定的な存在として捉えられておらず、負債を返済していくことこそが大事という意図だったとのこと。また負債とは生産性の低下などを指し、必ずしもコードの品質を意味していなかったようだ。

翻訳したt-wada氏は、「負債」という言葉の強いマイナスニュアンスから、当初の意図を外れて現在のような品質の低いコードを指すイメージになったのではと分析している。

興味深い話であるが、では今タレこみ子の目の前にある技術的負債と呼んでいたものは、今後はただのクソコードと呼べばいいのだろうか…？

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エピックゲームスの人気ゲーム「Fortnite（フォートナイト）」からパトカーの姿が消えた。同ゲームは6月17日からチャプター2シーズン3がスタートしているが、プレイしたユーザーからパトカーが消えているという報告が相次いだ。Wall Street Journalによると、エピックゲームスが意図的に削除したのだという。

メーカーは名前こそ出していないものの、原因は明らかに黒人男性が白人警官によって殺された「ジョージ・フロイド氏殺害事件」によるものだろう。今回の決定は政治的な意図ではなく、現在起きている問題に巻き込まれたくないという意図が含まれているとみられている。同様の対応は他社でも行っているようだ。アクティビジョンは「コール オブ デューティ モダン・ウォーフェア」シーズン4のリリース日を延期している（HYPEBEAST.JP、Engadget、slashdot）。

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Microsoftは17日、Windows 10 Insider Preview「Build 20150」を公開した。このBuild 20150では「Windows Subsystem for Linux」（WSL）の機能強化が行われている。要望の多かったCUDAやDirectMLといったGPUコンピューティングをサポートすることで、機械学習・AI開発やデータサイエンスなどが実行可能となった（ZDnet、窓の杜、PC Watch、@IT、Slashdot）。

GPUコンピューティングのサポートでは、要望の多かったNVIDIAの「CUDA」のサポートと、Microsoftの低レベルAPI「DirectML」のサポートが含まれている。NVIDIA以外にもAMDおよびIntel製GPIについてもサポートされている。

これに合わせてAMD、Intel、Nvidiaは、WSL上のDirectML TensorFlowパッケージをサポートするプレビュードライバーをリリースした。AMD製GPU用のドライバは、Vegaグラフィックス搭載のRadeonおよびRyzenプロセッサーで使用可能。Intel製のドライバは、Ubuntu 18.04およびUbuntu 20.04でのみ検証されているとしている。

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Appleが中国向けApp Storeから未認可モバイルゲーム2万本以上について、近く削除開始すると報じられている(Bloombergの記事、 AppInChinaの記事、 The Vergeの記事、 9to5Macの記事)。

中国では2016年以降、有料またはアプリ内購入のあるゲームをリリースするには中国政府の認可が必要になっている。ところが、2018年には認可プロセスが完全に停止。2019年には再開されたものの、認可されるゲームの数は少なく、長い時間がかかるようになっている。中国企業が運営するAndroid向けアプリストアでは未認可ゲームの公開を中止しているが、Appleは認可を必須としていなかったため、認可前または認可が得られそうもないゲームを中国国内でリリースする抜け穴になっていた。

Appleが中国の国内法を順守するためとして中国や香港向けのApp Storeからたびたびアプリを削除する一方で、未認可ゲームへの対応を行ってこなかった理由は不明だ。しかし、Appleは中国向けApp Storeのゲーム開発者に対し、7月1日以降は認可の取得を義務付けると数か月前から通知していたそうだ。

AppInChinaの推計によると、中国向けApp Storeでは有料またはアプリ内購入のあるゲームがおよそ6万本公開されており、少なくとも3分の1が未認可ゲームだという。中国向けApp Storeの売り上げはApp Store全体の5分の1を占める。削除にどれぐらいの期間を要するのかは不明だが、Rockstar Gamesのようにこの抜け穴を利用していたゲームメーカーだけでなく、Appleも大きな収入源を失うことになる。

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公道を走れると話題になった電動キックボード「FG-ESR002-BK」が、販売停止になったようだ。この電動キックボードは量販店チェーンのドン・キホーテで3万9800円で販売されていたもので、販売停止となった理由は、公道を走行するのに必要とされる保安基準が守られていない点。ナンバーは取れるものの、そのまま走行すると公道走行時に整備不良で捕まる可能性があるそうだ。ただしリリースには具体的に何が問題になったのかは書かれていない。

懸念点として出ているのは、「ブレーキは2系統必要なのに、ブレーキがリア側しか無い」「前後に必要なウインカーがリアにしかない」「前照灯がオフできる（常時点灯が必要）」「前照灯の取り付け位置が高い（地上1m以下でないといけない）」「ウィンカーの色が赤色（橙色でなければいけない）」「形式認定番号が無い」といったもの。

このキックボードの販売元となっているFUGU INNOVATIONS JAPANは、公道以外は走れるが返品を検討している場合は、同社に連絡するか購入店舗に問い合わせるようにとしている。また改良した公道対応キックボードを再び販売する予定があるとしている（メーカーリリース、Engadget）。

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総務省は19日、MVNOサービス「どんなときもWiFi」を提供していた株式会社グッド・ラックに対し、電気通信事業法に基づく行政指導を行ったと発表した（総務省の発表、ケータイ Watch、ITmedia）。

「どんなときもWiFi」はクラウドSIM技術を採用した通信回線で「ネットが完全無制限で使い放題」を謳っていた。しかし、新型コロナウイルス感染拡大による需要増加をきっかけに、長期に渡って著しい速度低下が発生していた（「容量無制限」をうたうMVNO型の通信サービスでトラブル、「無制限」の提供は困難？）

総務省は、行政指導の理由として、2月と3月に発生していた通信障害について、電気通信事業法の趣旨に対する不適切行為があったことと、同社が行った対応についても同法への違反が認められたとしている。具体的には、4月1日から月間25GBの通信制限を課していたが、通信制限の対象基準を明示しない、利用者からの問い合わせに回答しなかったなどがある。これらは、電気通信事業法第27条の2台1号「事実不告知の禁止」の規定に違反している可能性があるとしている。

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ゆがんで表示された文字を人間の目で見て正確に入力することで、人間なのかコンピューターなのかを判断するのに使われている「CAPTCHA」。そんなCAPTCHAをハッキングに使う事例があるそうで、Microsoftが警告を出している。ハッキングの手法は、メールによるURL誘導や添付ファイルを使用し、トロイの木馬「GraceWire」をダウンロードさせるというもので、ここまでは一般的なフィッシング攻撃だ。

特徴的なのは、このファイルをダウンロードさせる段階でCAPTCHAを解かせている点。URLで誘導された先は、CloudflareのDDoS保護ページを偽装したものとなっており、アクセスのためにユーザーがGoogle reCAPTCHAを解決する必要がある。一見、手間がかかるだけで、メリットがないように見えるが、被害者本人にCAPTCHAを解かせることで、セキュリティサービスやブラウザなどに実装されている「自動検出」を回避でき、トロイの木馬を仕込みやすくなるという（GIGAZINE、Hacking News）。

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極寒の地のイメージが強い北極圏のシベリア。そのシベリアで観測史上初めて38.0℃という気温を記録したそうだ。6月平均最高気温より18℃も高い結果だという。まだ記録としては確定はしていないそうだが、この記録が世界気象機関に正式に認められた場合、北極圏の記録で最も高い気温になるとしている。

北極圏でも夏が暑いことはよくあるそうだが、ここ数カ月はとくに異常な高温が続いているとのこと（BBC、Yahoo!News）。

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北海道の十勝岳の登山道近くで、石を並べて「つちのこ」と読める文字が作られていたそうだ。標高約1700メートル付近の場所に置かれており、文字は航空写真でも読める大きさだという。北海道文化放送によれば、一つの文字のサイズは約1メートル四方だったとしている。直径15から20センチほどの石で構成されていた。

環境省は6月14日にこの文字を解体したという。「来た記念を残すなどしないで欲しい」と環境省はコメントしている模様（朝日新聞、FNN）。

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米中央情報局（CIA）が初めて、動画を使った「スパイ」募集活動に乗り出したことが話題になっている。動画は90秒・60秒・15秒のものがあり、ネットフリックスやHuluなどの動画ストリーミングサービスで配信されるとのこと。求人対象は18歳から35歳までだそうだ。

動画はスパイの活動の様子などが描かれ、動画では「CIAでキャリアをスタートさせれば、国のために想像以上のことができる」とCIAの役割や重要性などを説く内容となっている。こうした動画を作成した理由として、CIA広報担当者は「最も優れた才能を獲得するには、旧来型の求人方法だけに頼っているわけにはいかない」と説明している（ロイター、時事通信、テレ東NEWS）。

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ソフトバンクグループが保有するTモバイルUS株の3分の2を売却するそうだ。Tモバイルに子会社を通じて売却先される。Bloombergによれば、売却額は211億ドル（約2兆2500億円：22日のTモバイル株の終値から試算）。ソフトバンクGはTモバイル株の24.65％を保有しているが、売却後の出資比率は現状の24%から8%前後に引き下がる模様。また、購入オプションなどの条件次第では、出資比率が1％以下になる可能性もあるようだ。

これにより、ソフトバンクグループの取締役会の指名人数が大幅に減少するとみられている。これまでは14人のうち4人を指名できたが、今後は1人もしくは指名権を失う可能性が高いとみられている。なお、ソフトバンクは3月に最大4兆5000億円分の保有資産を現金化することを発表している。今回の株式売却もその一環である模様（Bloomberg、テレ東News、日経新聞、ITmedia）。

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