既に本人が日記で報告しているのでご存じの方も多いと思われるが、編集長として長年スラドを率いてきたhylom氏が6月30日をもって退任した。まだお読みでない方は日記もあわせてお読みいただければと思う。

hylom氏は2008年にOSDN(現アピリッツOSDN部)入社。編集者として最初に掲載したストーリーは「英国におけるオープンソース非採用の理由とは」というものだった。編集長就任時期については諸説あるが、当人曰く2010年とのこと。編集長在任期間は初代Oliver氏、2代目mhatta氏よりも長い。編集長として最後の掲載ストーリーとなった「米政府、米中を直接結ぶ海底ケーブルの敷設に反対」を含め、これまでにhylom氏が掲載したストーリーは28,173本。スラッシュドットジャパンとしてスラドが始まって以来、掲載された全ストーリーの半数近くを掲載したことになる。年末年始も休まず掲載作業を行い、この10年間で記憶にある限り病欠は1回だけだった。

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米政府、米中を直接結ぶ海底ケーブルの敷設に反対 2020年06月30日
英国におけるオープンソース非採用の理由とは 2008年06月02日

Tencentが同社のオンラインゲームのタイアップ広告を辣油メーカー「老干媽」と契約したつもりでいたところ、担当者が偽者だったため広告代金を回収できない被害にあったそうだ(South China Morning Postの記事、 搜狐の記事、 網易財経の記事、 新華網の記事)。

Tencentは昨年、偽担当者との契約に基づいて老干媽のロゴをゲーム内に登場させるなどのキャンペーンを実施している。しかし、偽担当者と連絡がつかなくなり、広告代金も支払われなかったため、老干媽を訴えて1,624万人民元以上の資産を差し押さえたという。

一方の老干媽は6月30日、Tencentとは契約などしていないと反論する声明を出し、警察に通報。警察は翌7月1日に老干媽の地元で容疑者3名をあっさり逮捕した。偽の企業担当者として広告契約を結んだところで何の利益も得られないが、容疑者はTencentがマーケティングキャンペーンで提供(詳細不明)するオンラインゲームのギフトコードを入手し、売却することを計画していたとのこと。

Tencentは同様の被害を繰り返さないため、老干媽の具入り辣油(本物)を1,000本購入し、情報提供したユーザーにプレゼントするキャンペーンを開始した。キャンペーンを告知するWeiboへの投稿には、ペンギン(Tencentのマスコット)が偽の辣油と気付かずに食べていたことを告白する、といった自虐的な動画などが添えられている。

この件が報じられて以降、老干媽の辣油の売れ行きは大幅に増加しているらしい。タイアップ広告に効果があったかどうかは不明だ。

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あるAnonymous Coward 曰く、

国土交通省は2日、全国の高速道路をETC専用化する考えを社会資本整備審議会部会で示した(NHKニュースの記事、 日本経済新聞の記事)。

この背景には高速道路の料金収受員がCOVID-19に感染し、業務に支障が出たということもあるようだ。人員不足で一時的にETC専用運用した料金所もあるという。料金所のような人と人との接触を減らすことで、新型コロナウイルスの感染対策を強化する狙いだ。

国土交通省によれば、国内のETCの利用率はすでに93％になっているとのことだが、すべての料金所をETC専用とするためには、すべての車両にETC対応の車載器を搭載する必要がある。新車には車載器搭載を義務化する提案もあるようだ。一方、未搭載車両に関しては、高速道路に入る場合の対応や、車載機搭載を義務付けた場合の費用負担をどうするかといった課題がある。

赤羽国土交通相は3日の記者会見で記者からの質問に答え、感染防止策としてのETC専用化の議論を進めていると説明したうえで、クレジットカード非保持者への対応についても検討していく考えを示した。

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Free Software Foundation Europe(FSFE)がデンマーク政府に対し、COVID-19感染者との接触を追跡する公式アプリのソースコードをオープンソースライセンスで公開するよう求めている(FSFEのニュース記事、 Neowinの記事)。

WHOでは透明性を確保するためCOVID-19追跡アプリのオープンソース化を推奨(PDF)しており、欧州委員会では再利用や相互運用性、監査可能性、セキュリティを最大にするためにオープンソース化を推奨している。また、欧州議員45人は欧州理事会に対し、オープンソース化を必須とするよう求めている。

一方、デンマーク政府では公式COVID-19追跡アプリ「Smitte|stop」公式サイトのQ&Aでソースコードを公開しない理由として、オープンソース化はハッキングを容易にし、セキュリティ侵害の危険性が増すためだと説明している。ソースコードは外部のセキュリティ企業が確認しており、AppleとGoogleのAPIは仕様が公開されているとし、徹底的なテストを行っているので安心して使用できるとの説明もみられる。

FSFEによれば、このようなセキュリティへの懸念は誤っており、COVID-19追跡アプリをオープンソース化したドイツやオーストリア、イタリアではその理由の一つにセキュリティ向上を挙げているという。そのためデンマーク政府に対しては、このような状況を即刻是正してSmitte|stopのソースコードを即時公開するよう、強く要請している。

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米連邦最高裁判所は6月30日、「Booking.com」のように一般名称とgTLDを組み合わせた名称は一般名称ではなく、商標登録が認められるとの判断を示した(裁判所文書: PDF、 Ars Technicaの記事、 The Vergeの記事、 The Registerの記事)。

この裁判は商標「BOOKING.COM」の登録を米特許商標庁(USPTO)が拒否したため、旅行予約サイトBooking.comが訴えていたもの。1審と2審ではBooking.comが特定のWebサイトによる旅行予約サービスの名称として消費者から認識されており、一般名称として認識されない名称は一般名称ではないとして、商標登録が可能との判断を示している。

USPTOは「Booking.com」が旅行予約サービス全般を示す一般名称とは認識されていないことには反論しなかったものの、「一般名称+Company」のような名称が一般名称扱いになるのと同様に、「一般名称+gTLD」も一般名称扱いで商標登録できないなどと主張して上告していた。

連邦最高裁では、ドメイン名は同時に複数の個人・団体が共有するものではなく、一者が占有するものであり、一般名称とgTLDの組み合わせは「Company」などとの組み合わせとは異なると指摘。BOOKING.COMの商標登録を認めても、「booking」という一般名称を独占することにはならない点や、既に「ART.COM」などの商標登録をUSPTOが認めている点などを挙げ、「一般名称+gTLD」という商標が認められると判断した。

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米国で「シャーロック・ホームズ」シリーズの著作権を保有するConan Doyle Estate LTD.は23日、Netflixが公開予定の映画「Enola Holmes」に著作権を侵害されたと主張し、Netflixや制作会社、原作小説の作者などを相手取った訴訟を提起した(Conan Doyle Estateのニュース記事、 The Vergeの記事、 Hollywood Reportersの記事、 訴状)。

シャーロック・ホームズシリーズの作者アーサー・コナン・ドイルは1930年に死去しており、英国では2000年に全作品の著作権保護期間が満了している。一方、米国では1977年までに公表された著作物の保護期間は公表から95年となっているため、シャーロック・ホームズシリーズでは1926年以降に公表された6作品が現在も著作権保護の対象となっている。これらの作品の米国での著作権を保有しているのがConan Doyle Estateだ。

Enola Holmesはドイルの作品に登場しないホームズの妹を主人公とした小説で、ホームズも登場する。シャーロック・ホームズシリーズの登場人物については、保護期間が満了した作品で描かれた人物像は著作権保護の対象にならないとの判断が示されているが、Conan Doyle Estateはホームズが最後の10作品で冷徹な人物像から人間味のある複雑な人物像に変化したと主張する。

Conan Doyle Estateによれば、第1作が2006年に出版された小説「Enola Holmes」シリーズおよび映画化作品では人間味の加わったホームズが描かれており、シャーロック・ホームズシリーズ最後の10作品(著作権保護期間中の6作品および出訴期限内の4作品)の著作権を侵害しているという。また、Conan Doyle Estateの商標も侵害しているとして、侵害行為の差し止めや賠償金支払いなどを求めている。

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KAMUI曰く、

東京地裁は26日、NHKの放送だけ映らないように改造したテレビを購入した東京都内の女性にはNHK受信契約の義務がないとの判断を示した(共同通信の記事、 産経ニュースの記事、 朝日新聞デジタルの記事)。

この女性はNHKの放送信号を減衰するフィルターを開発していた大学准教授のNPO法人から改造済みのテレビを購入し、受信契約の義務がないことの確認を求めて訴訟を提起していた。NHK側は「ブースターを付ければ」「再改造すれば」視聴可能だと主張したが、判決ではこのテレビが「NHK放送を受信できる設備とはいえない」とした上で、この女性には復元することが困難だとして受信契約の締結義務を負うと認めることはできないと判断した。

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NASAは25日、2024年に人類を再び月へ送るアルテミス計画に向け、月着陸機に組み込むトイレの設計コンテスト「Lunar Loo Challenge」をHeroXで開始した(募集要項、 Junior部門募集要項、 The Vergeの記事、 SlashGearの記事)。

月トイレは微小重力下と月面の重力下の両方で機能する必要があり、コンパクトかつ男女共用で、身長約147cm～196cm、体重約48kg～132kgのクルーに対応する必要がある。大小便のほか、下痢や嘔吐、月経への対応も必要だ。嘔吐物は嘔吐袋に格納すればよいが、クルーが便器に頭を突っ込まなくてもよい設計にはボーナスポイントが与えられる。

既にNASAでは現在宇宙で使用しているトイレをベースとした月面対応も検討しているため、応募にあたっては異なる技術を使用する必要がある一方で、今後2～3年で完成できるよう、技術的成熟度にも配慮する必要がある。クルー2人が14日間使用できる容量で臭気や汚染物質が室内に漏れ出さないこと、5分以内に次の人が使えるようになること、クルーが真空にさらされないこと、といった要件も記載されている。

応募締め切りは8月17日。18歳以上を対象にした「Technical」部門と、18歳未満を対象にした「Junior」部門が設定され、米国の制裁対象になっていない国の個人またはチームで参加可能だ。Technical部門は賞金総額35,000ドル、Junior部門では賞金の代わりに認定証やNASAロゴ入りグッズのほか、宇宙飛行士とのビデオ通話といったミステリー賞も用意されるとのことだ。

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あるAnonymous Coward 曰く、

アイリスオーヤマは25日、顔認証と発熱者検知が同時にできる「顔認証型AIサーマルカメラ」を発表した(プレスリリース、 ITmedia NEWSの記事、 ロボスタの記事)。

今回発表されたモデルはオフィスの入り口などに設置できる壁掛けタイプで、検知速度は0.2秒、顔認証精度は99％だという。事前設定よりも高い体温や事前登録していない個人を検出した場合に音声で警告する機能のほか、マスク着用者だけ入場できるようにする「マスク着用強制モード」や、出退勤登録にも使用可能な「勤怠モード」も搭載されている。価格は税別25万円。同社が4月に発売したAIサーマルカメラ2機種は予想の倍も売れているとのこと。

アイリスオーヤマがAIカメラソリューション事業に参入したのも今年4月のことで、今回の顔認証型AIサーマルカメラは同社のAIサーマルカメラシリーズの3機種目となる。

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パキスタン国際航空(PIA)は25日、免許の正当性が疑われるパイロットの乗務を停止すると発表した(PIAのツイート[1]、 [2]、 Associated Press Newsの記事、 Aviation International Newsの記事)。

この発表は97人が死亡した5月22日のPIA8303便墜落事故について、航空事故調査委員会(AIIB)の暫定報告書(PDF)が公表されたことを受けたものだ。報告書では8303便の機長と副操縦士に適切な資格と経験があったとしつつ、乗務員の記録や書類の精査が必要だと記載しており、航空相は発表の際にパキスタンのパイロット860人のうち262人は偽の免許証を持っていると述べたそうだ。

PIAによれば、免許証自体は当局が発行したものであり、当局の記録上は正当なものだが、取得にあたって何らかの問題があって調査が行われることになったという。APの記事ではPIAが発表した内容として、乗務停止になるパイロットは150人で、免許を替え玉受験で取得した疑いがあると説明している。

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米インディアナ州最高裁判所は23日、スマートフォンのロック解除に使用するパスワード開示を強制することは合衆国憲法修正第5条が禁ずる不利な証言の強制にあたり、州政府側が犯罪の証拠となるファイルの存在を具体的に知らない限り除外の対象にもならないとの判断を示した(裁判所文書、 Deeplinks Blogの記事、 9to5Macの記事)。

この事件は被告の女性がD.S.という人物から性的暴行の被害にあったと届け出たところから始まる。女性は所有するiPhone 7 PlusにD.S.との通話記録などが含まれるとして捜査機関に提出し、捜査機関はデータをダウンロード後に返却した。ところがデータを調査した結果、女性がD.S.に対してストーカー行為をしていたことが判明し、女性の方が逮捕・起訴されることになった。

女性のiPhone 7 Plusにストーカー行為の証拠が含まれると考えた捜査機関は令状を取得して差し押さえたのち、女性が拒否したパスワード開示を命ずる2件目の令状を取得した。それでも女性は修正第5条に反すると主張してパスワード開示を拒否し、州地方裁判所が法廷侮辱罪にあたるとの判断を示したため、女性が控訴した。

控訴受理前に司法取引が成立し、女性がストーキング罪1件を認める代わり、州側は他18件の起訴事実を未確定のまま取り下げることになったが、女性は引き続き法廷侮辱罪で罰せられる可能性があった。控訴審で判事の見解は割れたものの、法廷侮辱罪を取り消す判断が示された。州最高裁は控訴審判決を支持したが、判事の見解は3対2と割れており、長い意見書が付けられている。

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Googleは24日、新規アカウントのデフォルトでアクティビティ履歴の自動削除機能をオンにすると発表した(The Keywordの記事、 9to5Googleの記事、 VentureBeatの記事、 The Vergeの記事)。

昨年導入されたアクティビティ履歴の自動削除機能では、「ウェブとアプリのアクティビティ」「ロケーション履歴」「YouTubeの履歴」についてそれぞれ3か月または18か月経過後に自動削除するオプションを選択できる。自動削除はデフォルトでオフだが、24日以降に作成されたアカウントではデフォルトがオンになる。デフォルトの保存期間は「ウェブとアプリのアクティビティ」および「ロケーション履歴」が18か月間、「YouTubeの履歴」が36か月間となる。

既存アカウントでも24日以降に初めて「ロケーション履歴」や「YouTubeの履歴」の保存をオンにした場合はデフォルトで自動削除がオンになり、新規アカウントのデフォルトと同じ保存期間が設定される。既にアクティビティ履歴の保存がオンになっている項目の自動削除設定は変更されないが、自動削除がオンになっていない場合はアプリ内の通知や電子メールで設定を推奨していくとのことだ。

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消費者庁は24日、景品表示法に基づく課徴金としては過去最高額となる計5億5,274万円の支払いをフィリップ・モリス・ジャパンに命じた(報道発表資料、 NHKニュースの記事、 読売新聞オンラインの記事)。

本件はフィリップ・モリス・ジャパンが2016年から2018年に実施した加熱式タバコ「IQOS」の会員登録キャンペーンに関するものだ。同社はコンビニエンスストア3社(セブン-イレブン、ファミリーマート、ローソン)の店頭に設置したIQOSコーナーで期間限定のキャンペーンを告知。期間内に会員登録することでIQOSキットが値引き(またはキャッシュバック/ポイント付与)で購入できるとしていたが、実際には告知していたよりも長い期間にわたってキャンペーンが実施されていたという。

この行為に対し、消費者庁では2019年6月に景品表示法違反(有利誤認)で同社への措置命令を出していた。

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GMOの「今なら6か月無料キャンペーン」に対し消費者庁が景表法違反として措置命令を出す 2017年03月23日

米食品医薬品局(FDA)は19日、メタノールを含むハンドサニタイザー9製品が確認されたとして注意喚起した(FDAの発表、 Ars Technicaの記事)。

9製品はいずれもメキシコ・Eskbiochemの製品。中にはエタノールを使用せず、81%(v/v)のメタノールを含むものもあったという。FDAではメタノールがハンドサニタイザーの成分として認められておらず、毒性があるため使用しないよう消費者に注意喚起し、該当製品に触れた場合は医師の診断を受けるべきだと述べている。

FDAは17日にEskbiochemと連絡を取り、メタノール中毒の可能性を指摘して製品回収を勧めたそうだ。しかし、Eskbiochem側が対応しなかったため、消費者への注意喚起に至ったとのこと。消費者に対しては、該当製品の使用中止と危険物としての処分を推奨し、下水に流さないよう求めている。現在、EskbiochemのWebサイトはエラー509(帯域幅制限超過)でアクセスできなくなっている。

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hylom 曰く、

図書館から借りた本を電子レンジで加熱したため、その本につけられたRFIDタグが発火するという事故が米国で起きているという(INTERNET Watchの記事、 Fox13の記事)。

新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)の感染拡大を受け、電子レンジで物品を消毒するという手法が一部で話題になっており、それを図書館から借りた本に適用した人が現れた模様。

米疾病予防センター(CDC)は滅菌・消毒方法の一つとしてマイクロ波/電子レンジを挙げている。ただし電子レンジの仕組み上、加熱には水分が必要となるため、書籍のように水分の少ない物品で加熱による十分な消毒効果が得られるかどうかは不明だ。特に表面は温度が上昇しにくい。加熱むらもあるため、水分の多い食品などを含めて消毒用として使用する場合は注意が必要だ。マイクロ波の照射自体による消毒効果についても研究されているが、結果はまちまちだ。

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米Amazonは24日、偽物対策を専門に行う「Counterfeit Crimes Unit」の新設を発表した(プレスリリース、 GeekWireの記事)。

Amazonで販売される偽物は長年の問題となっており、中にはAmazonから商品を引き上げたブランドもある。Amazonはブランドが偽物を容易に排除可能にするサービス「Project Zero」を2019年に開始するなど対策を行っているが、今年4月には米通商代表部(USTR)がAmazonの米国外ドメインを知的財産侵害市場のリストに追加している。

それでもAmazonによれば同社の偽物対策プログラムは効果を上げているのだという。2019年には偽物と疑われる60億点以上の商品や250万件以上の疑わしいアカウントをブロックし、Amazonで販売される商品の99.9%は偽物に関する有効な苦情を受けていないとのこと。

Counterfeit Crimes Unitは元連邦検事やデータアナリストなど国際的な複数の分野にわたる専門家チームで構成され、Amazon内外で収集した情報を用いて偽物販売業者同士の関係を洗い出すなどAmazonで販売される偽物をゼロにするため活動していく。これによりAmazonは偽物販売業者に対する民事訴訟提起のほか、独自調査およびブランドと協力した調査や、世界各地の捜査機関と協力した犯罪対策などが効率的に行えるようになるとのことだ。

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COVID-19感染者との接触追跡アプリを開発していた英国民保健サービス(NHS)のテクノロジーユニットNHSXが、別の追跡アプリを開発する研究グループを敵視し、開発をやめさせようとしていたそうだ(The Guardianの記事)。

英国ではボリス・ジョンソン首相の呼びかけに応じて技術者や研究者、医療関係者がウイルスの感染拡大を追跡するスマートフォンアプリの開発に力を注いでいた。しかし、アプリ「COVID Symptom Study」の開発を率いたキングスカレッジロンドン教授のティム・スペクター氏によると、NHSXは3月に初めて連絡を取った時からスペクター氏のチームを敵として扱い、開発を妨害していたという。

NHSXは他のアプリが注目を浴びてNHSXが開発するアプリの注目度が下がり、国民が混乱することを懸念していた。その一方で、NHSXは必要な機能を網羅した世界最高のCOVID-19追跡アプリを作るので、スペクター氏のアプリは余分なものになるとも述べていたとのこと。NHSにはスペクター氏のチームに協力したいと考える人も多かったが、マット・ハンコック保健相の肝いりで作られたNHSXへの遠慮があったようだ。NHSXの妨害がなければ、より細かなデータをより早い時期に入手できたはずだとスペクター氏は述べている。

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米下院アンチトラスト小委員長のデビッド・シシリーニ氏がThe Vergeのポッドキャスト番組「The Vergecast」に出演し、AppleのApp Storeは「ぼったくり」だと批判した(The Vergeの記事、 Mac Rumorsの記事)。

AppleのApp Storeに関しては最近、iOSアプリ開発者にAppleのアプリ内購入システム使用を義務付けるなどの行為がEUの競争法に違反している可能性について欧州委員会が正式な調査を開始したことや、AppleがBasecampに「HEY Email」アプリでアプリ内購入システムを使用しなければApp Storeから削除すると通告、アップデートを拒否していることが話題となった。米下院アンチトラスト小委員会でもAppleを含むデジタルマーケットプレイスでの反競争行為について調査中だ。

今回の番組はシシリーニ氏とRuby on Rails開発者でBasecamp CTOのデビッド・ハイネマイヤー・ハンソン氏をゲストに迎え、こういった問題について聞いている。シシリーニ氏はHEY Emailが置かれた状況に関するハンソン氏の話を聞いたうえで、Appleが支配的な立場を利用して法外な利用料を要求しており、売り上げの30%を支払わなければ市場から締め出すと脅すのは「ぼったくり」だと指摘した。これは小規模な開発者をつぶすことでもあり、市場で公正な競争が行われていれば起こりえないことだとも述べている。

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hylom 曰く、

6月19日に開幕したプロ野球の2020年シーズンは当面無観客試合となるが、福岡PayPayドームで開催されるソフトバンクホークスの開幕3連戦ではソフトバンクロボティクスのロボット「Pepper」がライトスタンドで応援しているそうだ(プレスリリース)。

プロ野球はCOVID-19の影響で開幕が遅れ、当面は感染拡大防止のため球場内に観客を入れない形で試合が行われる。「大のホークスファン」だというPepperはホークスの選手の活躍に応じて喜びを表現したり、応援を行うという。

千葉ロッテマリーンズとの開幕3連戦は2試合終わって1勝 1敗。第3戦は14時から始まっている。しばらくテレビをつけてみたがPepperは見えなかった。

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