Appleは16日、ドキュメントやユーザーインターフェイスなどで使用する用語のガイドライン「Apple Style Guide」を更新した(Appleの告知、 The Registerの記事)。

更新版には「blacklist/whitelist」「master/slave」といった非包括的な用語の使用を禁止する項目が追加されている。blacklist/whitelistについては使用が禁じられ、文脈に応じて適切な代替用語を選ぶよう求めている。代替用語の例としては「deny list/allow list」「unapproved list/approved list」が挙げられている。

master/slaveに関しては、2つのデバイスやプロセスの関係を説明するために使用することが禁じられる。こちらも文脈に応じて適切な代替用語を選ぶよう求めており、代替として「primary/secondary」「primary/replica」「main/secondary」「host/client」といった例が挙げられている。

いずれの場合も、非包括的用語が変更不可能なコード内で使われていて、それに関するドキュメントを作成する場合は例外として認められる。ただし、例外となるのはユーザーがコードの通りに入力する必要がある部分のみで、その説明には代替用語を使用する必要がある。

包括的用語といえるかどうか微妙だが、「Asia Pacific」という用語を使用する場合に「Japan」を分けて列挙することを禁じる項目も追加されている。つまり、Asia PacificにはJapanが含まれているため、「Asia Pacific and Japan」という表記はガイドラインに違反するというわけだ。

blacklist/whitelistからdeny list/allow listへの置き換えはWWDC20で公開したベータ版ソフトウェアや開発者向けドキュメントで導入されており、Xcode 12のデフォルトSCMブランチ名はmasterからmainに置き換えられているという。今後、排他的用語を使用しているAPIに関しても、内部のコードベースで代替を導入した段階で非推奨にしていくとのこと。なお、Appleは以前からAllowList/DenyListという用語を一部で使用していた。

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Twitchが米軍のeスポーツチャンネルに対し、本当に抽選が行われるかどうか怪しい賞品で入隊勧誘ページへ誘導することを禁じたそうだ(Kotakuの記事、 The Nationの記事、 Viceの記事、 The Vergeの記事)。

米軍では陸軍・海軍・空軍のeスポーツチームがそれぞれのTwitchチャンネルを通じて入隊の勧誘を行っている。年齢制限の必要なコンテンツを配信しているわけではないため、Twitchアカウントを作成可能な13歳以上なら誰でもアクセス可能だという。米海軍のTwitchチャンネルではプロフィールに「他の人は一晩中画面を見続けてはいけないと君に言うだろうが、我々はそれに給与を支払う」などと記載(ゲーム画面とは言っていない)しているそうだ。

問題となったのは、自動送信とみられるチャットでのメッセージだ。メッセージはXbox Elite (Wireless Controller)Series 2が抽選で当たるという内容だが、リンク先は入隊勧誘ページで抽選に関する説明は一切ないという。TwitchはKotakuに対し、規約上同プラットフォームでのすべての宣伝は適用される法律に従う必要があると述べ、このような宣伝は規約違反となるため削除を命じたとのこと。

また、米陸軍のTwitchチャンネルが批判的なユーザーをブロックしたため、言論の自由や請願権の政府による制限を禁じる合衆国憲法修正第1条に違反するとも指摘されている。ドナルド・トランプ大統領は個人のTwitterアカウント(@realDonaldTrump)で批判的なユーザーをブロックして訴えられ、一審・二審ともに違憲との判断が示されている。

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taraiok 曰く、

NASAのアルテミス計画にJAXAが協力することに伴い、宇宙飛行士が月面での移動に使用する与圧式探査車を日本側で開発することになるようだ(Ars Technicaの記事)。

この件はNASAのエンジニア、Mark Kirasich氏がSolar System Exploration Research Virtual Insititute(太陽系探査研究バーチャル研究所)のオンラインセッションで明らかにした。NASAはかつて電気駆動式の月面用与圧式探査車を開発していたが、スケジュールの遅延に加えて予算を大幅にオーバーしたため、計画は2010年に中止になったそうだ。この探査車は宇宙飛行士が180日ほど月面に滞在する計画の一部だったという。

NASAはこの探査車の開発をJAXAとそのパートナーであるトヨタに委任する前提でいるようだ。Kirasich氏によれば、現政権は主要な月面探査の要素にJAXAが関わることを重視しており、日本とその自動車産業は探査車の開発に向いているとのこと。NASAは日本が与圧式探査車を開発できるよう、すでに技術的な協力を進めているといった発言もあったようだ。

該当部分は動画の30分52秒以降。具体的な企業名は出てこないが、JAXAとトヨタは昨年3月、月面で使用する「有人与圧ローバ」の開発で協力することを発表しており、昨年7月には具体的な共同研究に着手している。

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Twitterは18日、15日に発生したアカウント侵害インシデントについて、判明している情報をブログで公表した(Twitterのブログ記事)。

これまで本件に関する情報はTwitter Support(＠TwitterSupport)アカウントで提供されていたが、ブログ記事では既に公表済みの情報も含め、日本時間7月18日12時35分時点の情報がまとめられている。ただし、現時点では調査が継続中であることから調査や復旧作業の妨げとなる情報は伏せられており、公表可能になった時点でさらなる詳細情報を公表する計画だという。

攻撃者は複数のTwitter従業員に対してソーシャルエンジニアリングの手法を用い、Twitter内部のシステムにアクセス可能な認証情報を入手したとみられる。この認証情報により、内部のサポートチームだけが使用可能なツールにアクセスし、130のTwitterアカウントを攻撃。うち45アカウントで攻撃者はパスワードリセットに成功し、ログインしてツイートを投稿した。さらに最大8アカウントからは「Twitterデータ」ツールを用いてアカウント情報をダウンロードしたそうだ。これら8アカウントは認証済みアカウントではないとのこと。

Twitterでは攻撃を認識後すぐにアカウントを奪還し、内部ツールへのアクセスをブロックしたほか、多くのアカウントを制限し、最近パスワードを変更したアカウントは一時ロックアウトしている。ターゲットになった130アカウントについて、攻撃者が以前のアカウントパスワードを閲覧することはできなかったが、内部サポートツールユーザーの一部に表示される電子メールアドレスや電話番号などの個人情報は閲覧可能だったという。乗っ取りに成功したアカウントでは他の情報にアクセスできた可能性もある。

今後、Twitterではロックアウトが解除されていないすべてのアカウントを復元し、捜査機関とも協力して調査を継続する。再発防止策としてはシステムのセキュリティ強化のほか、従業員に対してはソーシャルエンジニアリング攻撃対策のトレーニングプログラムなどを実施していくとのことだ。

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EU一般裁判所は15日、欧州委員会がアイルランド政府に命じたAppleへの追徴課税を無効とした(プレスリリース: PDF、 判決文)。

本件はアイルランド税務当局が1991年と2007年、Appleのアイルランド子会社Apple Operations Europe(AOE)とApple Sales International(ASI)と事前税務裁定に合意し、2014年まで税制優遇措置を行っていたことに関するものだ。この措置について欧州委員会は2014年、特定の事業や特定製品の製造を優遇して競争を阻害する行為を禁じた欧州連合の機能に関する条約(TEFU)第107条に違反すると判断し、2016年には最高130億ユーロの追徴課税を行うようアイルランド政府に命じている。Appleとアイルランド政府は追徴額を預託する一方で、異議申立を行っていた。

しかしEU一般裁判所では、欧州委員会がTEFU107条適用について適切な証拠を示していないと判断。また、欧州委員会ではAOE/ASIが扱うアイルランド外での収入も課税対象額として追徴課税額を計算しているが、AOE/ASIはアイルランドで設立された企業であるものの実体はアイルランドにはない。アイルランドの1997年租税統合法(TCA)25条でこのような企業はアイルランド国内での収入のみが課税対象と定められているため、EU一般裁判所では欧州委員会が課税対象額を正しく算定していないとも判断している。

この判決について欧州委員会上級副委員長のマルグレーテ・ベスタエアー氏は同日発表した声明の中で、Appleのアイルランド子会社が2011年に欧州域でおよそ160億ユーロの利益を記録しているのに対し、アイルランドでの課税対象額は5,000万ユーロ程度であったことを指摘。課税額の決定権は加盟国にあるものの、すべての企業は適正な税金を支払う必要があるなどとして、判決内容を詳しく検討してから次の対応を決めると述べている。

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日本ではデジタル版のみとなる「Microsoft Flight Simulator」(MFS)だが、欧州でAerosoftが販売する物理メディア版はデュアルレイヤーDVD 10枚組になるそうだ(Aerosoftのフォーラム投稿、 SlashGearの記事、 Windows Centralの記事、 Ars Technicaの記事)。

Aerosoftの説明によると、DVDに収録されるのはシミュレーター本体(900 MB)および、世界と航空機のデータ(90 GB前後)だという。製品は紙のマニュアルが同梱されたボックスセットとなる。付属のシリアルキーでデジタル版へのアクセスも可能とみられる。AerosoftではBlu-rayディスクの使用も検討したが、DVDドライブを搭載したコンピューターが希少な存在になりつつある一方、Blu-rayドライブは常に希少だったため、DVDを選んだとのこと。USBメモリーはコストの関係で選ばれなかったようだ。

MFSは3つのエディションが存在するが、Aerosoftが販売するのはStandardエディションとPremium Deluxeエディションの2エディションとなる。価格は税別・送料別でStandardが60.34ユーロ、Premium Deluxeが112.06ユーロ。デジタル版は欧州での税込価格は国ごとの税率の違いにかかわらず、Standardが69.99ユーロ、Premium Deluxeが119.99ユーロとなっている。ボックス版との税込価格比較は難しいが、大差はないとみられる。なお、Aerosoftの製品ページにはデジタル版と同じ8月18日リリースと記載されているが、フォーラムでは8月21日ごろ出荷と説明されている。

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米国・南カリフォルニアの国有林を管理するサンバーナディーノ国有林当局が、同局を騙る偽の掲示が森林内各所で確認され、ソーシャルメディアでも拡散しているとして注意を呼び掛けている(サンバーナディーノ国有林のツイート、 The Registerの記事)。

偽の掲示は悪魔崇拝カルトの活動が地域内で増加していると主張し、キャンプを控えるよう呼びかける内容だ。複数のペットが悪魔崇拝儀式のいけにえになったと報告されていることや、複数の失踪者が地元当局に届け出られていることも記載されており、怪しい活動を見かけたらその場をすぐに離れ、911に通報するようにとの記載もみられる。

しかし、サンバーナディーノ国有林によれば、この掲示は同局が出したものではなく、記載されているような危険は確認されていないとのこと。逆に掲出者に関する情報提供を求めている。

これについてサタン教会では、サタニズムが動物に危害を加えることを禁じており、無神論に基づく宗教であることから、何かをいけにえにすることはあり得ないとコメント。悪魔的儀式の危険を主張する行為はモラルパニックの時代におけるナンセンスであり、無辜の人々の生活を破壊するものだとし、それを暴いたサンバーナディーノ国有林に謝意を示している。

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Microsoftは7月の月例更新で、Windows Serverに17年前から存在していたワーム可能な脆弱性を修正した(セキュリティ更新プログラムガイド CVE-2020-1350、 Microsoft Security Response Centerの記事、 Check Point Blogの記事、 Check Point Researchのブログ記事、 Softpediaの記事)。

発見したCheck Point Researchが「SIGRed」と呼ぶこの脆弱性 CVE-2020-1350はWindows Server 2003以降のDNS Serverに存在し、DNSリクエストのSIGレコードを適切に処理しないことでヒープベースのバッファーオーバーフローが発生する。攻撃者は細工したDNSリクエストをサーバーへ送信することで、リモートからSYSTEM権限で任意コードを実行可能になる。

CVSSスコアは10。ユーザーが操作しなくても脆弱性のあるシステム間でワームが拡散する可能性がある。Microsoftではこの脆弱性を悪用した攻撃を確認していないが、悪用される可能性が高いと判断している。この脆弱性の修正を含む更新プログラムはWindows Server 2008 SP2以降、サポートされるすべてのバージョンのWindows Serverに提供されているほか、レジストリでDNSサーバーが受信するTCPパケットサイズを制限する回避策も紹介されている。

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Nokiaは14日、同社の4G/LTE基地局はソフトウェアベースのアップグレードにより、5G/NRへ移行可能なことを発表した(ニュースリリース、 VentureBeatの記事、 Neowinの記事、 The Registerの記事)。

現在の5G/NR展開はTDD無線基地局の設置が主となっているが、NokiaのFDD無線を使用する4G/LTE基地局はファームウェア更新で5G/NRに転換可能だという。このような基地局を使用するNokiaの359顧客は現場に行くことなく円滑に低い周波数帯域での5G/NRカバレッジを拡大できる。これにより、Nokiaの顧客はすぐにおよそ100万基地局で5G/NRをサポート可能になり、2021年末までには500万基地局を超えるとのこと。さらにNokiaのDynamic Spectrum Sharing(DSS)ソリューションを用いることで、2G/GSMから5G/NRまでをカバーすることも可能とのことだ。

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あるAnonymous Coward 曰く、

レノボ・ジャパンが行った「テクノロジーと働き方の進化」のアンケート調査結果によると、日本の「在宅勤務時の生産性は、オフィスでの執務時に比べて低い」という回答が、アンケート対象となった10カ国(日本、米国、ブラジル、メキシコ、イギリス、フランス、ドイツ、イタリア、中国、インド)の平均を大きく上回っていたそうだ(PC Watchの記事)。

在宅勤務時の生産性が低いと感じる人の割合は10カ国平均で13％だったのに対し、日本では40％を占める。理由としては、67％が企業のテクノロジー投資の少なさを挙げたという。在宅勤務に必要な機材を会社が全額負担したという回答は31％、一人あたりのIT機器購入金額は132ドル(世界平均273ドル)と、いずれも10カ国中最低だったそうだ。そのほかの理由としては、ビデオ会議やメッセージングアプリなどコミュニケーションツールの利用率の低さ、セキュリティに対する不安など、他のアンケートでも見られたような問題点が指摘されている。

調査自体はレノボ・ジャパンが行ったものではなく、レノボの米本社が主導して行ったもののようだ(レノボ・ジャパンのプレスリリース、 Lenovo StoryHubの記事)。

ただし、本社が公開している報告書(PDF)には国別データの記載はなく、レノボ・ジャパンが独自で日本向けにまとめたとみられる。スラドの皆さんはどのように感じておられるだろうか。

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Windows 10のフィードバックHubアプリでスパム投稿の問題が発生しているようだ(Softpediaの記事[1]、 [2]、 Redditのスレッド)。

英語でのスパム投稿は政治的コメントが多いようだ。Redditに投稿されたスクリーンショットのようにカテゴリで「Microsoft Edge」を選択しただけでトレンド上位にスパム投稿が並ぶ現象は確認できなかったが、「trump」などを検索すると同じユーザーが投稿した政治的コメントが多数ヒットする。フィードバックHubは迷惑行為を報告する機能も備えているが、報告を受けてMicrosoftが対策しているのかどうかは不明だ。なお、迷惑行為を報告できるのは「提案」として投稿されたフィードバックのみのようだ。「問題」として投稿されたフィードバックではリンクがグレイアウトしている。

日本語でのスパム投稿はまったくないわけではないが、あまり目立たない。それよりも具体的な内容が書かれていないフィードバックが目立つ。フィードバックの入力画面には「フィードバックを英語で送信すると、より多くのコミュニティメンバーが閲覧することができ、弊社ではより有用なフィードバックを受け取ることができるようになります。」と表示されるなど、日本語でのフィードバックは軽視されている雰囲気もある。

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米国のドナルド・トランプ大統領がスピーチの中で、完璧な髪形を保つためにも規制緩和が重要と述べて聴衆の笑いを誘った(ホワイトハウスの記事、 動画)。

このスピーチは16日にホワイトハウスのサウスローンで行われたもので、政権による規制緩和の成果を紹介している。該当部分は家庭用設備の節水基準の緩和に関する内容だ。トランプ氏はシャワーヘッドの選択肢が規制緩和により広がったと述べたうえで、自身の髪形は完璧である必要があるとして、シャワーの水の出の重要性を強調した。米国の多くの場所で水不足の問題はなく、「雨」と呼ばれるものが問題を解決するとも述べている。

こだわりの髪形で知られるトランプ氏は自身の髪形にたびたび言及しており、他人の髪の毛を褒める場面も多い。強風の後には髪の毛が本物だとみんなわかったはずだと述べたり、大統領の髪の毛が風で吹き飛ばされたら大変なことになると述べたりもしている。

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データ通信専用サービスを展開してきたNomad Worksは、同社の提供してきた「PROプラン/300GB」を廃止すると発表した。このプランは、月定額4200円で月間の通信量300GBまでは速度制限なしをウリにしてきたサービス（プレスリリース、PROプラン/300GBサービス内容、ユーザーに届いたメール）。

同社のリリースによれば7月12日以降、規定容量に達していないにもかかわらず、通信速度が大幅に低下する状況が続いていたという。同社が上流である通信提供元（SoftBank 4G LTE）へ確認したところ、リモートワークなどの需要で通信トラフィック量が増加、安定供給の面から通信容量上限を変更したという連絡があったとしている。

同社はPROプラン/300GBの提供の継続は困難になったとして、現在同プランを利用中のユーザーは「BASICプラン/100GB」に変更してもらうか解約となると連絡している。

Meth610 曰く、

月間300GBの通信容量となっているNOMAD SIM Proプランだが、回線提供元のソフトバンクが突如容量上限を変更し、規定容量未満の通信であるにもかかわらず低速化されるという事象が発生していた。
NOMAD SIM側はこれを受け300GBプランの継続は不可能とし、100GBプランとしての提供と差額の返金を行う模様。

タレコミ子はNOMAD SIMのユーザーではないが、今回のソフトバンクの動きについては契約どうなってるんだとか、予告なく低速化はさすがに誠意がなさすぎるのではソフトバンクとか、回線側が意図的に低速化させるのはベストエフォートを果たしていないからダメではとか、改悪するなら自社ユーザーからにすべきだろうとか、いろいろモヤモヤしてしまう。

建物の都合で固定回線が引けない、VDSLが逼迫しており高速通信が不可能などのユーザーにとってリモート体制下における貴重な通信手段だった可能性を考えると、なんとも悲しい出来事である。諸兄の通信環境はいかがだろうか？

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あるAnonymous Coward 曰く、

手首からレジ袋を撃ち出せる装置「Sack-Shooter」を作った人がいるそうだ。腕時計側でケースは手首の内側に向けて装着する。中央から出ているリングを引っ張るとスパイダーマンのスパイダーストリングスのようにシュッと袋が出てくる仕組み（制作者ツイートによる動画、ねとらぼ）。

ただし内蔵できる袋は1枚限りだとのこと。大量の荷物が出るスーパーはともかく、ふらっとコンビニや薬局に行くときなどはマイバッグ持参を失念しがちだが、これがあればウキウキして忘れずに持って行きそうではある。

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headless 曰く、

英酒造企業Diageoは13日、傘下スコッチウイスキーブランドJohnnie Walkerのパッケージングとして、プラスチックを一切使用しない紙ベースの蒸留酒ボトル(紙パックではない)を2021年の早い時期に投入すると発表した(ニュースリリース、 FOODBEASTの記事、 The Guardianの記事)。

紙ベースの新ボトルは持続可能なパッケージングを開発するPulpexとの提携により開発されたものだという。PulpexはUnileverやPepsiCoなど、相互に競合しない日用消費財(FMCG)企業のコンソーシアムと提携しており、各ブランドの紙製ボトル入り製品も2021年の投入が計画されているとのこと。

アルコール飲料用の紙製ボトルを開発しているのはPulpexだけではない。先日、英Frugalpacは94%再生紙を使用する蒸留酒/ワイン向けボトルFrugal Bottleを発表しており、このボトルを使用するワインも既に発売されている。ただし、こちらはプラスチックも使用しているようだ。また、Carlsbergは昨年、紙製ビール瓶のプロトタイプを公開している。

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米中貿易摩擦が日本企業にも波及しそうだ。トランプ政権は8月13日から「国防権限法」を施行する。この法律では、米政府機関が中国企業5社の製品を利用する企業と契約することを禁じる（時事ドットコム、日経新聞）。

該当する中国企業はファーウェイ、ZTE、ハイクビジョン、ダーファ・テクノロジー、ハイテラで、これら5社の製品やサービスを利用する企業・団体とは新規取引だけでなく、契約の延長や更新も不可能となる。

日経によれば、米国政府と取引している日本企業は800社を超えており、案件数も約1万1000件に上るという。これらの企業は該当する中国製品の排除が避けられなくなっている。米政府と取引する企業は、先の中国企業の製品やサービスを使っていないとする証明書の提出が求められている。違反した場合は罰則もあるとしている。

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headless 曰く、

台湾・RITEKは9日、WG抗菌光学メディアシリーズを発表した(プレスリリース、 DIGITIMESの記事)。

COVID-19の流行により世界中の人々の感染防止に対する姿勢が変わる中、RITEKでは医療機関で広く使われている同社のWGシリーズ光学メディアに抗菌機能を追加したという。ただし、抗菌シリーズはあくまで抗菌(JIS Z 2801試験で大腸菌に対する抗菌活性値3.33、黄色ブドウ球菌に対する抗菌活性値3.28)であり、抗ウイルス機能に対する言及はない。

スラドでは2004年に抗菌CDが話題になっているが、その後抗菌光学メディアが話題になったことはないようだ。最近は光学メディアを利用する機会も減っていると思われるが、スラドの皆さんは抗菌光学メディアを選ぶだろうか。

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あるAnonymous Coward 曰く、

迷惑系を自称するYouTuberが、39℃の熱があるにもかかわらず日本横断企画を実行し、各地で迷惑行為を繰り返した末に、新型コロナ感染が判明して、県知事が名指しで非難する事態となっているようだ（朝日新聞、ニフティニュース、J-CASTニュース）。

問題となったYouTuberは7月4日に発熱などの症状を自覚していたとみられ、さらに7日には静岡で39℃の熱が出ていたのにも関わらずその後も各地を転々。8日に東京、9日に広島、10日に山口に向かい、11日に愛知で会計前の商品を食べる動画を撮影した後、窃盗容疑で逮捕された。11日に公開された動画では咳き込む姿も映っている。拘置所内で13日に発熱が確認されたためPCR検査が行われ、新型コロナ陽性が確認されたとのこと。

当初は感染者の氏名などは公表されていなかったが、公表された行動履歴からすぐにこのYouTuberであろうと話題になっていた。また17日には、同行者や迷惑行為を受けた人々の中にも感染者が出たことから、山口県の村岡知事が名指しで行動を非難するに至っている。氏はマスク等を付けることもなく、また他のYouTuberにも無理やりコラボを迫り、マスクをはぎ取るなどしていたという事で、YouTuber界隈でクラスタ発生という事態にもなりかねないと危惧されている。

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アナログ半導体大手のアナログ・デバイセズ（ADI）は13日、同じく同業大手となる米マキシム・インテグレーテッド・プロダクツを買収すると発表した。2020年のM＆Aとしては最大規模になるらしい（日経、ZDNet Japan）。

2社は合併により、首位のテキサス・インスツルメンツ（TI）に対抗するもくろみ。ただし、ADIはTIの半分にも満たない規模でしかなく、マキシム買収でもその差は完全には埋まらないという。一方でマキシムは自動車やデータセンター、ADIは産業機器や音響向けのアナログ半導体で高いシェアを持ち、得意分野は異なるというのがADIのヴィンセント・ロウチCEOの考えであるという（Bloomberg）。

買収完了は2021年夏を予定しているとされる。両社の取締役会はすでに承認ずみではあるものの、成立には規制当局の承認が必要であり、今回の場合、EU、米国、中国などの規制当局が絡むとされる。このため承認が受けられるかは不透明。過去の例として、2018年にはクアルコムが、NXPセミコンダクターズの買収を計画していたものの、中国の規制当局の承認が得られなかったため中断した前例がある。

あるAnonymous Coward 曰く、

アナログ系がTIとADIに収斂しつつあるなぁ…。

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