Appleは16日、ドキュメントやユーザーインターフェイスなどで使用する用語のガイドライン「Apple Style Guide」を更新した(Appleの告知、 The Registerの記事)。

更新版には「blacklist/whitelist」「master/slave」といった非包括的な用語の使用を禁止する項目が追加されている。blacklist/whitelistについては使用が禁じられ、文脈に応じて適切な代替用語を選ぶよう求めている。代替用語の例としては「deny list/allow list」「unapproved list/approved list」が挙げられている。

master/slaveに関しては、2つのデバイスやプロセスの関係を説明するために使用することが禁じられる。こちらも文脈に応じて適切な代替用語を選ぶよう求めており、代替として「primary/secondary」「primary/replica」「main/secondary」「host/client」といった例が挙げられている。

いずれの場合も、非包括的用語が変更不可能なコード内で使われていて、それに関するドキュメントを作成する場合は例外として認められる。ただし、例外となるのはユーザーがコードの通りに入力する必要がある部分のみで、その説明には代替用語を使用する必要がある。

包括的用語といえるかどうか微妙だが、「Asia Pacific」という用語を使用する場合に「Japan」を分けて列挙することを禁じる項目も追加されている。つまり、Asia PacificにはJapanが含まれているため、「Asia Pacific and Japan」という表記はガイドラインに違反するというわけだ。

blacklist/whitelistからdeny list/allow listへの置き換えはWWDC20で公開したベータ版ソフトウェアや開発者向けドキュメントで導入されており、Xcode 12のデフォルトSCMブランチ名はmasterからmainに置き換えられているという。今後、排他的用語を使用しているAPIに関しても、内部のコードベースで代替を導入した段階で非推奨にしていくとのこと。なお、Appleは以前からAllowList/DenyListという用語を一部で使用していた。

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Twitchが米軍のeスポーツチャンネルに対し、本当に抽選が行われるかどうか怪しい賞品で入隊勧誘ページへ誘導することを禁じたそうだ(Kotakuの記事、 The Nationの記事、 Viceの記事、 The Vergeの記事)。

米軍では陸軍・海軍・空軍のeスポーツチームがそれぞれのTwitchチャンネルを通じて入隊の勧誘を行っている。年齢制限の必要なコンテンツを配信しているわけではないため、Twitchアカウントを作成可能な13歳以上なら誰でもアクセス可能だという。米海軍のTwitchチャンネルではプロフィールに「他の人は一晩中画面を見続けてはいけないと君に言うだろうが、我々はそれに給与を支払う」などと記載(ゲーム画面とは言っていない)しているそうだ。

問題となったのは、自動送信とみられるチャットでのメッセージだ。メッセージはXbox Elite (Wireless Controller)Series 2が抽選で当たるという内容だが、リンク先は入隊勧誘ページで抽選に関する説明は一切ないという。TwitchはKotakuに対し、規約上同プラットフォームでのすべての宣伝は適用される法律に従う必要があると述べ、このような宣伝は規約違反となるため削除を命じたとのこと。

また、米陸軍のTwitchチャンネルが批判的なユーザーをブロックしたため、言論の自由や請願権の政府による制限を禁じる合衆国憲法修正第1条に違反するとも指摘されている。ドナルド・トランプ大統領は個人のTwitterアカウント(@realDonaldTrump)で批判的なユーザーをブロックして訴えられ、一審・二審ともに違憲との判断が示されている。

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taraiok 曰く、

NASAのアルテミス計画にJAXAが協力することに伴い、宇宙飛行士が月面での移動に使用する与圧式探査車を日本側で開発することになるようだ(Ars Technicaの記事)。

この件はNASAのエンジニア、Mark Kirasich氏がSolar System Exploration Research Virtual Insititute(太陽系探査研究バーチャル研究所)のオンラインセッションで明らかにした。NASAはかつて電気駆動式の月面用与圧式探査車を開発していたが、スケジュールの遅延に加えて予算を大幅にオーバーしたため、計画は2010年に中止になったそうだ。この探査車は宇宙飛行士が180日ほど月面に滞在する計画の一部だったという。

NASAはこの探査車の開発をJAXAとそのパートナーであるトヨタに委任する前提でいるようだ。Kirasich氏によれば、現政権は主要な月面探査の要素にJAXAが関わることを重視しており、日本とその自動車産業は探査車の開発に向いているとのこと。NASAは日本が与圧式探査車を開発できるよう、すでに技術的な協力を進めているといった発言もあったようだ。

該当部分は動画の30分52秒以降。具体的な企業名は出てこないが、JAXAとトヨタは昨年3月、月面で使用する「有人与圧ローバ」の開発で協力することを発表しており、昨年7月には具体的な共同研究に着手している。

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Twitterは18日、15日に発生したアカウント侵害インシデントについて、判明している情報をブログで公表した(Twitterのブログ記事)。

これまで本件に関する情報はTwitter Support(＠TwitterSupport)アカウントで提供されていたが、ブログ記事では既に公表済みの情報も含め、日本時間7月18日12時35分時点の情報がまとめられている。ただし、現時点では調査が継続中であることから調査や復旧作業の妨げとなる情報は伏せられており、公表可能になった時点でさらなる詳細情報を公表する計画だという。

攻撃者は複数のTwitter従業員に対してソーシャルエンジニアリングの手法を用い、Twitter内部のシステムにアクセス可能な認証情報を入手したとみられる。この認証情報により、内部のサポートチームだけが使用可能なツールにアクセスし、130のTwitterアカウントを攻撃。うち45アカウントで攻撃者はパスワードリセットに成功し、ログインしてツイートを投稿した。さらに最大8アカウントからは「Twitterデータ」ツールを用いてアカウント情報をダウンロードしたそうだ。これら8アカウントは認証済みアカウントではないとのこと。

Twitterでは攻撃を認識後すぐにアカウントを奪還し、内部ツールへのアクセスをブロックしたほか、多くのアカウントを制限し、最近パスワードを変更したアカウントは一時ロックアウトしている。ターゲットになった130アカウントについて、攻撃者が以前のアカウントパスワードを閲覧することはできなかったが、内部サポートツールユーザーの一部に表示される電子メールアドレスや電話番号などの個人情報は閲覧可能だったという。乗っ取りに成功したアカウントでは他の情報にアクセスできた可能性もある。

今後、Twitterではロックアウトが解除されていないすべてのアカウントを復元し、捜査機関とも協力して調査を継続する。再発防止策としてはシステムのセキュリティ強化のほか、従業員に対してはソーシャルエンジニアリング攻撃対策のトレーニングプログラムなどを実施していくとのことだ。

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EU一般裁判所は15日、欧州委員会がアイルランド政府に命じたAppleへの追徴課税を無効とした(プレスリリース: PDF、 判決文)。

本件はアイルランド税務当局が1991年と2007年、Appleのアイルランド子会社Apple Operations Europe(AOE)とApple Sales International(ASI)と事前税務裁定に合意し、2014年まで税制優遇措置を行っていたことに関するものだ。この措置について欧州委員会は2014年、特定の事業や特定製品の製造を優遇して競争を阻害する行為を禁じた欧州連合の機能に関する条約(TEFU)第107条に違反すると判断し、2016年には最高130億ユーロの追徴課税を行うようアイルランド政府に命じている。Appleとアイルランド政府は追徴額を預託する一方で、異議申立を行っていた。

しかしEU一般裁判所では、欧州委員会がTEFU107条適用について適切な証拠を示していないと判断。また、欧州委員会ではAOE/ASIが扱うアイルランド外での収入も課税対象額として追徴課税額を計算しているが、AOE/ASIはアイルランドで設立された企業であるものの実体はアイルランドにはない。アイルランドの1997年租税統合法(TCA)25条でこのような企業はアイルランド国内での収入のみが課税対象と定められているため、EU一般裁判所では欧州委員会が課税対象額を正しく算定していないとも判断している。

この判決について欧州委員会上級副委員長のマルグレーテ・ベスタエアー氏は同日発表した声明の中で、Appleのアイルランド子会社が2011年に欧州域でおよそ160億ユーロの利益を記録しているのに対し、アイルランドでの課税対象額は5,000万ユーロ程度であったことを指摘。課税額の決定権は加盟国にあるものの、すべての企業は適正な税金を支払う必要があるなどとして、判決内容を詳しく検討してから次の対応を決めると述べている。

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日本ではデジタル版のみとなる「Microsoft Flight Simulator」(MFS)だが、欧州でAerosoftが販売する物理メディア版はデュアルレイヤーDVD 10枚組になるそうだ(Aerosoftのフォーラム投稿、 SlashGearの記事、 Windows Centralの記事、 Ars Technicaの記事)。

Aerosoftの説明によると、DVDに収録されるのはシミュレーター本体(900 MB)および、世界と航空機のデータ(90 GB前後)だという。製品は紙のマニュアルが同梱されたボックスセットとなる。付属のシリアルキーでデジタル版へのアクセスも可能とみられる。AerosoftではBlu-rayディスクの使用も検討したが、DVDドライブを搭載したコンピューターが希少な存在になりつつある一方、Blu-rayドライブは常に希少だったため、DVDを選んだとのこと。USBメモリーはコストの関係で選ばれなかったようだ。

MFSは3つのエディションが存在するが、Aerosoftが販売するのはStandardエディションとPremium Deluxeエディションの2エディションとなる。価格は税別・送料別でStandardが60.34ユーロ、Premium Deluxeが112.06ユーロ。デジタル版は欧州での税込価格は国ごとの税率の違いにかかわらず、Standardが69.99ユーロ、Premium Deluxeが119.99ユーロとなっている。ボックス版との税込価格比較は難しいが、大差はないとみられる。なお、Aerosoftの製品ページにはデジタル版と同じ8月18日リリースと記載されているが、フォーラムでは8月21日ごろ出荷と説明されている。

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米国・南カリフォルニアの国有林を管理するサンバーナディーノ国有林当局が、同局を騙る偽の掲示が森林内各所で確認され、ソーシャルメディアでも拡散しているとして注意を呼び掛けている(サンバーナディーノ国有林のツイート、 The Registerの記事)。

偽の掲示は悪魔崇拝カルトの活動が地域内で増加していると主張し、キャンプを控えるよう呼びかける内容だ。複数のペットが悪魔崇拝儀式のいけにえになったと報告されていることや、複数の失踪者が地元当局に届け出られていることも記載されており、怪しい活動を見かけたらその場をすぐに離れ、911に通報するようにとの記載もみられる。

しかし、サンバーナディーノ国有林によれば、この掲示は同局が出したものではなく、記載されているような危険は確認されていないとのこと。逆に掲出者に関する情報提供を求めている。

これについてサタン教会では、サタニズムが動物に危害を加えることを禁じており、無神論に基づく宗教であることから、何かをいけにえにすることはあり得ないとコメント。悪魔的儀式の危険を主張する行為はモラルパニックの時代におけるナンセンスであり、無辜の人々の生活を破壊するものだとし、それを暴いたサンバーナディーノ国有林に謝意を示している。

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Microsoftは7月の月例更新で、Windows Serverに17年前から存在していたワーム可能な脆弱性を修正した(セキュリティ更新プログラムガイド CVE-2020-1350、 Microsoft Security Response Centerの記事、 Check Point Blogの記事、 Check Point Researchのブログ記事、 Softpediaの記事)。

発見したCheck Point Researchが「SIGRed」と呼ぶこの脆弱性 CVE-2020-1350はWindows Server 2003以降のDNS Serverに存在し、DNSリクエストのSIGレコードを適切に処理しないことでヒープベースのバッファーオーバーフローが発生する。攻撃者は細工したDNSリクエストをサーバーへ送信することで、リモートからSYSTEM権限で任意コードを実行可能になる。

CVSSスコアは10。ユーザーが操作しなくても脆弱性のあるシステム間でワームが拡散する可能性がある。Microsoftではこの脆弱性を悪用した攻撃を確認していないが、悪用される可能性が高いと判断している。この脆弱性の修正を含む更新プログラムはWindows Server 2008 SP2以降、サポートされるすべてのバージョンのWindows Serverに提供されているほか、レジストリでDNSサーバーが受信するTCPパケットサイズを制限する回避策も紹介されている。

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Nokiaは14日、同社の4G/LTE基地局はソフトウェアベースのアップグレードにより、5G/NRへ移行可能なことを発表した(ニュースリリース、 VentureBeatの記事、 Neowinの記事、 The Registerの記事)。

現在の5G/NR展開はTDD無線基地局の設置が主となっているが、NokiaのFDD無線を使用する4G/LTE基地局はファームウェア更新で5G/NRに転換可能だという。このような基地局を使用するNokiaの359顧客は現場に行くことなく円滑に低い周波数帯域での5G/NRカバレッジを拡大できる。これにより、Nokiaの顧客はすぐにおよそ100万基地局で5G/NRをサポート可能になり、2021年末までには500万基地局を超えるとのこと。さらにNokiaのDynamic Spectrum Sharing(DSS)ソリューションを用いることで、2G/GSMから5G/NRまでをカバーすることも可能とのことだ。

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あるAnonymous Coward 曰く、

レノボ・ジャパンが行った「テクノロジーと働き方の進化」のアンケート調査結果によると、日本の「在宅勤務時の生産性は、オフィスでの執務時に比べて低い」という回答が、アンケート対象となった10カ国(日本、米国、ブラジル、メキシコ、イギリス、フランス、ドイツ、イタリア、中国、インド)の平均を大きく上回っていたそうだ(PC Watchの記事)。

在宅勤務時の生産性が低いと感じる人の割合は10カ国平均で13％だったのに対し、日本では40％を占める。理由としては、67％が企業のテクノロジー投資の少なさを挙げたという。在宅勤務に必要な機材を会社が全額負担したという回答は31％、一人あたりのIT機器購入金額は132ドル(世界平均273ドル)と、いずれも10カ国中最低だったそうだ。そのほかの理由としては、ビデオ会議やメッセージングアプリなどコミュニケーションツールの利用率の低さ、セキュリティに対する不安など、他のアンケートでも見られたような問題点が指摘されている。

調査自体はレノボ・ジャパンが行ったものではなく、レノボの米本社が主導して行ったもののようだ(レノボ・ジャパンのプレスリリース、 Lenovo StoryHubの記事)。

ただし、本社が公開している報告書(PDF)には国別データの記載はなく、レノボ・ジャパンが独自で日本向けにまとめたとみられる。スラドの皆さんはどのように感じておられるだろうか。

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Windows 10のフィードバックHubアプリでスパム投稿の問題が発生しているようだ(Softpediaの記事[1]、 [2]、 Redditのスレッド)。

英語でのスパム投稿は政治的コメントが多いようだ。Redditに投稿されたスクリーンショットのようにカテゴリで「Microsoft Edge」を選択しただけでトレンド上位にスパム投稿が並ぶ現象は確認できなかったが、「trump」などを検索すると同じユーザーが投稿した政治的コメントが多数ヒットする。フィードバックHubは迷惑行為を報告する機能も備えているが、報告を受けてMicrosoftが対策しているのかどうかは不明だ。なお、迷惑行為を報告できるのは「提案」として投稿されたフィードバックのみのようだ。「問題」として投稿されたフィードバックではリンクがグレイアウトしている。

日本語でのスパム投稿はまったくないわけではないが、あまり目立たない。それよりも具体的な内容が書かれていないフィードバックが目立つ。フィードバックの入力画面には「フィードバックを英語で送信すると、より多くのコミュニティメンバーが閲覧することができ、弊社ではより有用なフィードバックを受け取ることができるようになります。」と表示されるなど、日本語でのフィードバックは軽視されている雰囲気もある。

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米国のドナルド・トランプ大統領がスピーチの中で、完璧な髪形を保つためにも規制緩和が重要と述べて聴衆の笑いを誘った(ホワイトハウスの記事、 動画)。

このスピーチは16日にホワイトハウスのサウスローンで行われたもので、政権による規制緩和の成果を紹介している。該当部分は家庭用設備の節水基準の緩和に関する内容だ。トランプ氏はシャワーヘッドの選択肢が規制緩和により広がったと述べたうえで、自身の髪形は完璧である必要があるとして、シャワーの水の出の重要性を強調した。米国の多くの場所で水不足の問題はなく、「雨」と呼ばれるものが問題を解決するとも述べている。

こだわりの髪形で知られるトランプ氏は自身の髪形にたびたび言及しており、他人の髪の毛を褒める場面も多い。強風の後には髪の毛が本物だとみんなわかったはずだと述べたり、大統領の髪の毛が風で吹き飛ばされたら大変なことになると述べたりもしている。

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Linuxカーネルのコーディング規約に包括的用語使用のガイドラインが正式に追加された(Phoronixの記事、 coding-style.rst、 Diff)。

このガイドラインは「master / slave (またはslave単体)」および「blacklist / whitelist」という用語の使用に関するもので、シンボル名やドキュメンテーションでこれらの用語を新たに追加しないよう求めている。ユーザースペースABI/APIの維持に必要な場合や、これらの用語の使用を義務付けている(2020年時点で)既存のハードウェア仕様やプロトコル仕様に関するコードを更新する場合は除外される。

「master / slave」を置き換える用語として推奨されているのは、「{primary,main} / {secondary,replica,subordinate}」「{initiator,requester} / {target,responder}」など。「director / performer」のような用語も挙げられている。「blacklist / whitelist」を置き換える用語としては「denylist / allowlist」「blocklist / passlist」が推奨されている。

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英運輸省は10日以降、日本を含む70以上の国や地域からのイングランド入国者について、自己隔離の義務付けを免除した(ガイダンス、 在英日本大使館の記事)。

英国ではCOVID-19パンデミックを受け、入国直前まで14日間連続でアイルランド・チャネル諸島・マン島に滞在していた場合を除き、国籍にかかわらずPublic Health Passenger Locatorフォームへの記入・提出と14日間の自己隔離を義務付けていた。今後、入国直前まで14日間連続で免除リストに掲載されている国や地域に滞在していた場合はフォームへの記入のみ義務付けられ、自己隔離は免除となる。

ただし、利用した乗り物が免除国・地域以外でトランジットした場合(新しい乗客が乗り込まず、いったん降りた乗客が再度乗らなかった場合を除く)は引き続き自己隔離が義務付けられる。入国直前に免除国・地域へ14日未満滞在していた場合、滞在日数分が自己隔離期間から差し引かれるとのこと。

スコットランドやウェールズ、北アイルランドでも10日から同様の免除措置が始まった。細かい措置内容や免除対象はそれぞれ異なるが、いずれも日本は免除リストに含まれている。

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GartnerとIDCは9日、2020年第2四半期のPC出荷台数推計値をそれぞれ発表した。前年同四半期比ではGartnerが2.8%増、IDCが11.2%増と大きな差がみられる(Gartnerのプレスリリース、 IDCのプレスリリース)。

両社とも第2四半期の増加について、COVID-19パンデミックにより大きな影響を受けたサプライチェーンが復旧する一方、自宅勤務・学習によるPC特需が続いた点を挙げている。IDCはパンデミックがPCを再び消費者のテクノロジー資産の中心に押し上げたと分析しているが、両社とも特需は長く続かないとみる。

推計値はGartnerがChromebookを除外するなど対象も若干異なるが、過去2年間は最大3%程度の差だった。しかし、第2四半期はGartnerが6,481万台(前年同四半期比176万台増、以下同)、IDCが7,226万台(726万台増)となり、1割以上の差が付いた。推計対象が同じ4位のAppleで比較しても、Gartnerが437万台(21万台増)、IDCが559万台(148万台増)と大きな差がみられる。Appleがデバイス出荷台数を公表しなくなった2018年第4四半期以降、両社推計値の差は大きくなっていたが、第2四半期は初めて差が100万台を超えた。

上位3ベンダーはGartnerがLenovo(1,620万台、+4.2%)と HP(1,617万台、+17.1%)を1位とみなし、3位はDell(1,065万台、-0.3%)。IDCではHP(1,808万台、+17.7%)がLenovo(1,741万台、+7.4%)を抜いて1位に上昇し、3位がDell(1,201万台、+3.5%)となっており、3ベンダーとも両社推計値の差が100万台を超えている。HPの推計値は以前から差が大きかったが、LenovoとDellに関しては過去2年間で初めて100万台以上の差となった。

5位のAcerはGartnerが401万台(+23.6%)、IDCが483万台(+12.7%)で、推計値の差は縮まっている。Gartnerは上位6ベンダーを個別に集計しており、6位のASUSも359万台(+21.4%)と成長する一方、6位以下の合計は983万台(-22.4%)まで減少。これに対し、IDCの推計値では上位5ベンダーだけでなく、5位以下の合計(1,434万台、+6.8%)も前年同四半期比で増加している。

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あるAnonymous Coward 曰く、

COVID-19治療薬として期待されている「アビガン (ファビピラビル)」だが、藤田医科大学などの臨床研究では有効性は確認できなかったという(NHKニュースの記事、 日本経済新聞の記事)。

臨床研究では軽症や無症状の入院患者合計88人に投与。ウイルスがなくなったり、熱が下がったりしやすい傾向はあったが、統計的には明確な有効性があると判断できなかったとのこと。

研究はファビピラビルを1日目から内服する通常投与群44名、6日目から内服する遅延投与群44名に分けて行われ、ウイルス量の評価に関しては研究開始時点でウイルスが消失していたことが後日確認された19名を除外した通常投与群36名、遅延投与群33名を対象にしている。6日目までの累積ウイルス消失率は通常投与群66.7%、遅延投与群56.1%(調整後ハザード比1.42、95%信頼区間で0.76～2.62、P値0.269)、37.5℃未満への解熱への平均時間は通常投与群2.1日、遅延投与群3.2日(調整後ハザード比1.88、95%信頼区間で0.81～4.35、P値0.141)となるなど、通常投与群は遅延投与群と比べて6日目までにウイルスの消失や解熱に至りやすい傾向がみられるが、統計的有意差には達していない(藤田医科大学のプレスリリース)。

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オランダ企業庁(RVO)が電気自動車(EV)の新車購入者に支給する補助金4,000ユーロの申請受付を開始したところ、8日間で予算が底をついたそうだ(The Next Webの記事、 NOSの記事、 DuchNewsの記事)。

今年の予算は2,500台分の1,000万ユーロ。申請受付は7月1日に始まり、その日のうちに予算の44%分の申請があったという。RVOには新たな申請書が届き続けているが、補助金支給は来年以降になる見込みだ。インフラストラクチャー・水管理省のスティンチェ・ファン・フェルトホーフェン国務長官は今年の予算を追加する必要があるかどうかについては明言せず、中古EV購入を対象とした補助金にはまだ余裕があることを強調した。中古EV購入に対する補助金は1台2,000ユーロ。予算720万ユーロ(3,600台分)のうち、700台分(140万ユーロ)が申請されているとのことだ。

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Googleは8日、Android 11 Beta 2をリリースした(Android Developers Blogの記事)。

Android 11のAPIは6月のBeta 1でファイナル版のAPI 30になっており、Beta 2はプラットフォームの安定版のマイルストーンになる。プラットフォームの安定版とはアプリから見たシステムの挙動や制限がファイナル版に到達したことを意味し、Beta 2でテストした互換性アップデートはAndroid 11のファイナルリリース版との互換性も保証される。そのため、Googleではすべてのアプリ・ゲーム開発者に対し、最終の互換性テストを開始し、互換性アップデートをファイナルリリース前に公開するよう推奨している。

Android 11 Beta 2はPixel 2/2 XL/3/3 XL/3a/3a XL/4/4 XLに対応し、Pixel用Androidベータプログラムに登録すればOTA配信され、Beta 1をインストール済の場合はOTAでアップデートされる。システムイメージとフラッシュツールも利用可能だ。Pixelデバイスを所有していない場合はAndroid Emulatorが利用でき、Treble互換デバイスならGSIイメージを利用できる。OnePlusやOppo、Vivo、Xiaomiなども一部のデバイスを対象に開発者プレビュープログラムを提供しているが、Beta 2の提供はまだのようだ。

今後Android 11はリリース候補となる8月のBeta 3を経て、第3四半期にファイナル版がリリースされる予定だ。既に削除されているが、Googleが公開した動画に9月8日リリースとの記述がみられたことも話題になっている。

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英ロンドン・テムズ川で水上バスサービスを提供するThames Clippersは8日、Uberとの提携によりサービス名を「Uber Boat by Thames Clipper」に変更することを発表した(プレスリリース、 The Guardianの記事)。

Uberは既に世界各地で配船サービス「Uber Boat」を提供しているが、Uber Boat by Thames Clipperは配船サービスではなく、路線運航する既存の水上バスをUberアプリで利用する形のようだ。提携により、利用者はこれまで通りThames Clippersから購入したチケットや非接触ICカードOysterを利用して乗船するほか、Uberアプリを通じてチケットを購入し、QRコードを提示して乗船できるようになる。The Guardianの記事では、Uberが少なくとも3年にわたり、水上バスと乗り場のネーミング権を購入したと説明している。

現在、Thames Clippersでは船体のペイントを「Uber Boat by Thames Clipper」に塗り替える作業を行っており、今夏中にサービスを開始する計画だという。提携によりThames Clippersのオーナーが変わることはない。Thames Clippersは今回の提携により、パンデミックからの復旧に向けて通勤を再開する人が水上バスを移動の選択肢に加え、拡張する路線の支えになることを期待しているようだ。

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