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Windows 10の「ヒント」アプリ、一部の項目がmacOSの画面だと指摘される 2020年7月23日 19:11

Windows 10の「ヒント」アプリ、一部の項目がmacOSの画面だと指摘される

2020年7月23日 19:11

Windows 10標準の「ヒント (Tips)」アプリで、一部の項目でmacOSの画面が使われているとRedditユーザーが指摘している(Softpediaの記事、 Redditのスレッド)。

該当する項目の日本語版は「新機能」と「テンプレートを使用して、もっと作成する」に含まれる「在宅学習者向けのトップテンプレート」となる。Softpediaの記事ではスクリーンショットと呼んでいるが、実際のスクリーンショットではなくモック画面のようだ。英語版では既に差し替えられているが、日本語版は現在のところmacOS風のままになっている。

このほか、「フィッシング詐欺メールに注意する」「ご家族の安全と緊急時の準備」でもmacOS風のモックが使われている。前者は英語版もまだ差し替えられていない。

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SpaceX、Falcon 9ロケットのフェアリングを2つともキャッチ成功 2020年7月23日 17:18

SpaceX、Falcon 9ロケットのフェアリングを2つともキャッチ成功

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著者:headless

2020年7月23日 17:18

SpaceXは日本時間21日、Falcon 9ロケットによる韓国の軍用通信衛星ANASIS-II打ち上げミッションをケープカナベラル空軍基地で実施した(SpaceXのニュース記事、 Ars Technicaの記事、 SlashGearの記事、動画)。

打上げが行われたのは日本時間21日6時。ANASIS-IIは約32分後、予定軌道に投入されて打上げは成功した。Falcon 9ロケット第1段は打ち上げから約8分30秒後に大西洋上のドローン船「Just Read the Instructions」に着陸して回収に成功。さらに、両方のフェアリングを2艘のキャッチャーボートでキャッチすることにも成功している。これまでに成功したフェアリングキャッチは半分(片側)のみであり、両方のキャッチに成功するのは今回が初めてだ(イーロン・マスク氏のツイート、 SpaceXのツイート[1]、 [2])。

今回のFalcon 9ロケット第1段は5月にCrew Dragon宇宙船の有人テストフライトで使用・回収されたもので、NASAのロバート・ベンケン宇宙飛行士とダグラス・ハーリー宇宙飛行士を国際宇宙ステーション(ISS)へ送っている。前回の使用から51日後の再利用は、Falcon 9ロケットのターンアラウンド最短記録というだけでなく、1985年にスペースシャトル・アトランティス号が記録した54日を破り、過去に打ち上げられたすべての軌道ロケットで最短になるとのことだ。

英ファッションデザイナーのヴィヴィアン・ウエストウッド、ジュリアン・アサンジ解放を巨大な鳥かごの中で訴える

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著者:headless

2020年7月23日 15:25

英国の有名ファッションデザイナー、ヴィヴィアン・ウエストウッド氏が21日、ロンドンの中央刑事裁判所前に設置した巨大な鳥かごの中からジュリアン・アサンジ氏の解放を訴えた(Climate Revolutionの記事、 Mashableの記事、ウエストウッド氏のツイート、動画)。

カナリアのように鮮やかな黄色の上下に身を包んだウエストウッド氏は巨大鳥かごの中で地上3mの巨大鳥用ブランコに乗り、内部告発サイトWikiLeaks創始者のアサンジ氏を炭鉱で有毒ガスを検知するカナリアに例えて演説。アサンジ氏はパブリッシャーであり、政府による犯罪行為を公開することは犯罪ではないなどとして、アサンジ氏の身柄を米国に引き渡さないよう呼びかけた。

アサンジ氏は2010年にロンドンで逮捕されたが、保釈中の2012年に政治亡命を求めて在英エクアドル大使館に入り、昨年4月に再び逮捕されるまで7年近くにわたってエクアドル大使館に滞在していた。もともとの逮捕容疑は4件中3件が2015年に時効となっており、もう1件も今年8月に時効を迎える。そのため昨年の逮捕容疑は保釈中の逃亡のみだが、米国の引渡令状により再逮捕された。米国はアサンジ氏をスパイ活動法違反など計17件の罪で起訴している。

2月に始まった米国への身柄引渡に関する審理はCOVID-19の影響で遅れているうえ、アサンジ氏は病気を理由に6月に予定されていた審理に出席していない(The Independentの記事)。

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Android版Chrome Canary、ダウンロードのスケジュール機能をテスト中 2020年7月23日 13:32

Android版Chrome Canary、ダウンロードのスケジュール機能をテスト中

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著者:headless

2020年7月23日 13:32

Android版のChrome Canaryで、ダウンロードをいつ実行するか設定する機能のテストが行われている(Techdowsの記事、 Neowinの記事、 Ghacksの記事、 9to5Googleの記事)。

この機能を使用するには、chrome://flagsで「Enable download later」(chrome://flags/#download-later)をEnabledに設定すればいい。アプリの再起動後、ファイルをダウンロードしようとすると「ダウンロード日時の選択」ダイアログボックスが表示されるようになる。また、ダウンロードのオプションに「ファイルをいつ保存するか確認する」が追加され、「ダウンロード日時の選択」を使用するかどうかの設定が可能になる。

ダウンロード時に選択可能なオプションとしては、開始日時を指定する「日付と時間を選択」のほか、Wi-Fi接続に切り替わったタイミングでダウンロードを開始する「Wi-Fi接続時」や通常通りダウンロードを実行する「たった今」が選択可能だ。ただし、スケジュールの指定を完了すると保存先に.crdownloadファイルが作成され、ダウンロードするファイルサイズが小さい場合はこの時点でダウンロードが完了してしまうようだ。また、現時点では指定通りにダウンロードが始まらないことも多いようで、何度か試してみた限り「日付と時間を選択」で指定した通りにダウンロードが開始されることはなかった。

なお、このダイアログはモバイルデータ接続時にのみ表示されるが、chrome://flagsの「Show download later dialog on WIFI」(chrome://flags/#download-later-debug-on-wifi)をEnableにすることで、Wi-Fi接続時にも表示されるようになる。

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Microsoft Edge CanaryでIEモードが復活 2020年7月23日 11:39

Microsoft Edge CanaryでIEモードが復活

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著者:headless

2020年7月23日 11:39

Microsoft Edge CanaryでIEモードが再び利用できるようになっている(Ghacksの記事)。

IEモードは新Microsoft EdgeにInternet Explorerのタブを表示する機能。正確に言えばIEモードが削除されていたのではなく、一時はフラグ(edge://flags#edge-internet-explorer-integration)を設定するだけで任意のWebページをIEモード表示可能だったのに対し、IEモードの正式リリース後は管理者がポリシー設定したWebサイトのみで利用可能になっていた。その後もフラグを設定した新Microsoft Edgeにコマンドラインオプションを指定して起動すれば利用可能な状態が続いていたが、最近のビルドではフラグが削除されてコマンドラインオプションの効果もなくなっている。

復活したIEモードはフラグではなく、設定画面の「既定のブラウザー」で「Allow sites to be reloaded in Internet Explorer mode」をオンにすれば有効化できる。あとはMicrosoft Edgeを再起動すれば、メニューの「その他のツール→Internet Explorerで再度読み込む」を選択して現在表示中のWebページをInternet Explorerで表示可能になる。

ただし、デフォルトでは「Microsoft Edgeでは、Internet Explorerモードを設定する必要があります。」と通知バーに表示され、旧Microsoft Edgeと同様にInternet Explorerのウィンドウが開いてWebページが表示される。Microsoft Edge内にInternet Explorerのタブを表示するには、通知バーで「IEモードの設定」をクリックすればいい。

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Apple、包括的用語使用の義務付けを含むスタイルガイド更新 2020年7月19日 19:49

Apple、包括的用語使用の義務付けを含むスタイルガイド更新

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著者:headless

2020年7月19日 19:49

Appleは16日、ドキュメントやユーザーインターフェイスなどで使用する用語のガイドライン「Apple Style Guide」を更新した(Appleの告知、 The Registerの記事)。

更新版には「blacklist/whitelist」「master/slave」といった非包括的な用語の使用を禁止する項目が追加されている。blacklist/whitelistについては使用が禁じられ、文脈に応じて適切な代替用語を選ぶよう求めている。代替用語の例としては「deny list/allow list」「unapproved list/approved list」が挙げられている。

master/slaveに関しては、2つのデバイスやプロセスの関係を説明するために使用することが禁じられる。こちらも文脈に応じて適切な代替用語を選ぶよう求めており、代替として「primary/secondary」「primary/replica」「main/secondary」「host/client」といった例が挙げられている。

いずれの場合も、非包括的用語が変更不可能なコード内で使われていて、それに関するドキュメントを作成する場合は例外として認められる。ただし、例外となるのはユーザーがコードの通りに入力する必要がある部分のみで、その説明には代替用語を使用する必要がある。

包括的用語といえるかどうか微妙だが、「Asia Pacific」という用語を使用する場合に「Japan」を分けて列挙することを禁じる項目も追加されている。つまり、Asia PacificにはJapanが含まれているため、「Asia Pacific and Japan」という表記はガイドラインに違反するというわけだ。

blacklist/whitelistからdeny list/allow listへの置き換えはWWDC20で公開したベータ版ソフトウェアや開発者向けドキュメントで導入されており、Xcode 12のデフォルトSCMブランチ名はmasterからmainに置き換えられているという。今後、排他的用語を使用しているAPIに関しても、内部のコードベースで代替を導入した段階で非推奨にしていくとのこと。なお、Appleは以前からAllowList/DenyListという用語を一部で使用していた。

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米軍のTwitchチャンネル、怪しい賞品による入隊勧誘が禁じられる 2020年7月19日 18:24

米軍のTwitchチャンネル、怪しい賞品による入隊勧誘が禁じられる

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著者:headless

2020年7月19日 18:24

Twitchが米軍のeスポーツチャンネルに対し、本当に抽選が行われるかどうか怪しい賞品で入隊勧誘ページへ誘導することを禁じたそうだ(Kotakuの記事、 The Nationの記事、 Viceの記事、 The Vergeの記事)。

米軍では陸軍・海軍・空軍のeスポーツチームがそれぞれのTwitchチャンネルを通じて入隊の勧誘を行っている。年齢制限の必要なコンテンツを配信しているわけではないため、Twitchアカウントを作成可能な13歳以上なら誰でもアクセス可能だという。米海軍のTwitchチャンネルではプロフィールに「他の人は一晩中画面を見続けてはいけないと君に言うだろうが、我々はそれに給与を支払う」などと記載(ゲーム画面とは言っていない)しているそうだ。

問題となったのは、自動送信とみられるチャットでのメッセージだ。メッセージはXbox Elite (Wireless Controller)Series 2が抽選で当たるという内容だが、リンク先は入隊勧誘ページで抽選に関する説明は一切ないという。TwitchはKotakuに対し、規約上同プラットフォームでのすべての宣伝は適用される法律に従う必要があると述べ、このような宣伝は規約違反となるため削除を命じたとのこと。

また、米陸軍のTwitchチャンネルが批判的なユーザーをブロックしたため、言論の自由や請願権の政府による制限を禁じる合衆国憲法修正第1条に違反するとも指摘されている。ドナルド・トランプ大統領は個人のTwitterアカウント(@realDonaldTrump)で批判的なユーザーをブロックして訴えられ、一審・二審ともに違憲との判断が示されている。

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NASAが月面で使用する与圧式有人探査車、トヨタが製造する可能性 2020年7月19日 17:02

NASAが月面で使用する与圧式有人探査車、トヨタが製造する可能性

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著者:headless

2020年7月19日 17:02

taraiok 曰く、

NASAのアルテミス計画にJAXAが協力することに伴い、宇宙飛行士が月面での移動に使用する与圧式探査車を日本側で開発することになるようだ(Ars Technicaの記事)。

この件はNASAのエンジニア、Mark Kirasich氏がSolar System Exploration Research Virtual Insititute(太陽系探査研究バーチャル研究所)のオンラインセッションで明らかにした。NASAはかつて電気駆動式の月面用与圧式探査車を開発していたが、スケジュールの遅延に加えて予算を大幅にオーバーしたため、計画は2010年に中止になったそうだ。この探査車は宇宙飛行士が180日ほど月面に滞在する計画の一部だったという。

NASAはこの探査車の開発をJAXAとそのパートナーであるトヨタに委任する前提でいるようだ。Kirasich氏によれば、現政権は主要な月面探査の要素にJAXAが関わることを重視しており、日本とその自動車産業は探査車の開発に向いているとのこと。NASAは日本が与圧式探査車を開発できるよう、すでに技術的な協力を進めているといった発言もあったようだ。

該当部分は動画の30分52秒以降。具体的な企業名は出てこないが、JAXAとトヨタは昨年3月、月面で使用する「有人与圧ローバ」の開発で協力することを発表しており、昨年7月には具体的な共同研究に着手している。

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Twitter、15日のアカウント侵害インシデントに関する情報や対策を発表 2020年7月19日 15:33

Twitter、15日のアカウント侵害インシデントに関する情報や対策を発表

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著者:headless

2020年7月19日 15:33

Twitterは18日、15日に発生したアカウント侵害インシデントについて、判明している情報をブログで公表した(Twitterのブログ記事)。

これまで本件に関する情報はTwitter Support(＠TwitterSupport)アカウントで提供されていたが、ブログ記事では既に公表済みの情報も含め、日本時間7月18日12時35分時点の情報がまとめられている。ただし、現時点では調査が継続中であることから調査や復旧作業の妨げとなる情報は伏せられており、公表可能になった時点でさらなる詳細情報を公表する計画だという。

攻撃者は複数のTwitter従業員に対してソーシャルエンジニアリングの手法を用い、Twitter内部のシステムにアクセス可能な認証情報を入手したとみられる。この認証情報により、内部のサポートチームだけが使用可能なツールにアクセスし、130のTwitterアカウントを攻撃。うち45アカウントで攻撃者はパスワードリセットに成功し、ログインしてツイートを投稿した。さらに最大8アカウントからは「Twitterデータ」ツールを用いてアカウント情報をダウンロードしたそうだ。これら8アカウントは認証済みアカウントではないとのこと。

Twitterでは攻撃を認識後すぐにアカウントを奪還し、内部ツールへのアクセスをブロックしたほか、多くのアカウントを制限し、最近パスワードを変更したアカウントは一時ロックアウトしている。ターゲットになった130アカウントについて、攻撃者が以前のアカウントパスワードを閲覧することはできなかったが、内部サポートツールユーザーの一部に表示される電子メールアドレスや電話番号などの個人情報は閲覧可能だったという。乗っ取りに成功したアカウントでは他の情報にアクセスできた可能性もある。

今後、Twitterではロックアウトが解除されていないすべてのアカウントを復元し、捜査機関とも協力して調査を継続する。再発防止策としてはシステムのセキュリティ強化のほか、従業員に対してはソーシャルエンジニアリング攻撃対策のトレーニングプログラムなどを実施していくとのことだ。

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EU一般裁判所、欧州委員会がアイルランド政府に命じたAppleへの追徴課税を無効と判断 2020年7月19日 13:40

EU一般裁判所、欧州委員会がアイルランド政府に命じたAppleへの追徴課税を無効と判断

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著者:headless

2020年7月19日 13:40

EU一般裁判所は15日、欧州委員会がアイルランド政府に命じたAppleへの追徴課税を無効とした(プレスリリース: PDF、判決文)。

本件はアイルランド税務当局が1991年と2007年、Appleのアイルランド子会社Apple Operations Europe(AOE)とApple Sales International(ASI)と事前税務裁定に合意し、2014年まで税制優遇措置を行っていたことに関するものだ。この措置について欧州委員会は2014年、特定の事業や特定製品の製造を優遇して競争を阻害する行為を禁じた欧州連合の機能に関する条約(TEFU)第107条に違反すると判断し、2016年には最高130億ユーロの追徴課税を行うようアイルランド政府に命じている。Appleとアイルランド政府は追徴額を預託する一方で、異議申立を行っていた。

しかしEU一般裁判所では、欧州委員会がTEFU107条適用について適切な証拠を示していないと判断。また、欧州委員会ではAOE/ASIが扱うアイルランド外での収入も課税対象額として追徴課税額を計算しているが、AOE/ASIはアイルランドで設立された企業であるものの実体はアイルランドにはない。アイルランドの1997年租税統合法(TCA)25条でこのような企業はアイルランド国内での収入のみが課税対象と定められているため、EU一般裁判所では欧州委員会が課税対象額を正しく算定していないとも判断している。

この判決について欧州委員会上級副委員長のマルグレーテ・ベスタエアー氏は同日発表した声明の中で、Appleのアイルランド子会社が2011年に欧州域でおよそ160億ユーロの利益を記録しているのに対し、アイルランドでの課税対象額は5,000万ユーロ程度であったことを指摘。課税額の決定権は加盟国にあるものの、すべての企業は適正な税金を支払う必要があるなどとして、判決内容を詳しく検討してから次の対応を決めると述べている。

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Microsoft Flight Simulator、欧州で発売される物理メディア版はDVD 10枚組 2020年7月19日 11:47

Microsoft Flight Simulator、欧州で発売される物理メディア版はDVD 10枚組

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著者:headless

2020年7月19日 11:47

日本ではデジタル版のみとなる「Microsoft Flight Simulator」(MFS)だが、欧州でAerosoftが販売する物理メディア版はデュアルレイヤーDVD 10枚組になるそうだ(Aerosoftのフォーラム投稿、 SlashGearの記事、 Windows Centralの記事、 Ars Technicaの記事)。

Aerosoftの説明によると、DVDに収録されるのはシミュレーター本体(900 MB)および、世界と航空機のデータ(90 GB前後)だという。製品は紙のマニュアルが同梱されたボックスセットとなる。付属のシリアルキーでデジタル版へのアクセスも可能とみられる。AerosoftではBlu-rayディスクの使用も検討したが、DVDドライブを搭載したコンピューターが希少な存在になりつつある一方、Blu-rayドライブは常に希少だったため、DVDを選んだとのこと。USBメモリーはコストの関係で選ばれなかったようだ。

MFSは3つのエディションが存在するが、Aerosoftが販売するのはStandardエディションとPremium Deluxeエディションの2エディションとなる。価格は税別・送料別でStandardが60.34ユーロ、Premium Deluxeが112.06ユーロ。デジタル版は欧州での税込価格は国ごとの税率の違いにかかわらず、Standardが69.99ユーロ、Premium Deluxeが119.99ユーロとなっている。ボックス版との税込価格比較は難しいが、大差はないとみられる。なお、Aerosoftの製品ページにはデジタル版と同じ8月18日リリースと記載されているが、フォーラムでは8月21日ごろ出荷と説明されている。

米サンバーナディーノ国有林、悪魔崇拝カルトの活動に注意を呼びかける掲示は偽物だと注意を呼びかけ

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著者:headless

2020年7月19日 09:54

米国・南カリフォルニアの国有林を管理するサンバーナディーノ国有林当局が、同局を騙る偽の掲示が森林内各所で確認され、ソーシャルメディアでも拡散しているとして注意を呼び掛けている(サンバーナディーノ国有林のツイート、 The Registerの記事)。

偽の掲示は悪魔崇拝カルトの活動が地域内で増加していると主張し、キャンプを控えるよう呼びかける内容だ。複数のペットが悪魔崇拝儀式のいけにえになったと報告されていることや、複数の失踪者が地元当局に届け出られていることも記載されており、怪しい活動を見かけたらその場をすぐに離れ、911に通報するようにとの記載もみられる。

しかし、サンバーナディーノ国有林によれば、この掲示は同局が出したものではなく、記載されているような危険は確認されていないとのこと。逆に掲出者に関する情報提供を求めている。

これについてサタン教会では、サタニズムが動物に危害を加えることを禁じており、無神論に基づく宗教であることから、何かをいけにえにすることはあり得ないとコメント。悪魔的儀式の危険を主張する行為はモラルパニックの時代におけるナンセンスであり、無辜の人々の生活を破壊するものだとし、それを暴いたサンバーナディーノ国有林に謝意を示している。

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Windows Serverに17年前から存在していたバグが修正される 2020年7月18日 19:11

Windows Serverに17年前から存在していたバグが修正される

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著者:headless

2020年7月18日 19:11

Microsoftは7月の月例更新で、Windows Serverに17年前から存在していたワーム可能な脆弱性を修正した(セキュリティ更新プログラムガイド CVE-2020-1350、 Microsoft Security Response Centerの記事、 Check Point Blogの記事、 Check Point Researchのブログ記事、 Softpediaの記事)。

発見したCheck Point Researchが「SIGRed」と呼ぶこの脆弱性 CVE-2020-1350はWindows Server 2003以降のDNS Serverに存在し、DNSリクエストのSIGレコードを適切に処理しないことでヒープベースのバッファーオーバーフローが発生する。攻撃者は細工したDNSリクエストをサーバーへ送信することで、リモートからSYSTEM権限で任意コードを実行可能になる。

CVSSスコアは10。ユーザーが操作しなくても脆弱性のあるシステム間でワームが拡散する可能性がある。Microsoftではこの脆弱性を悪用した攻撃を確認していないが、悪用される可能性が高いと判断している。この脆弱性の修正を含む更新プログラムはWindows Server 2008 SP2以降、サポートされるすべてのバージョンのWindows Serverに提供されているほか、レジストリでDNSサーバーが受信するTCPパケットサイズを制限する回避策も紹介されている。

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Nokia曰く、同社の4G基地局はソフトウェア更新で5Gにアップグレード可能 2020年7月18日 17:18

Nokia曰く、同社の4G基地局はソフトウェア更新で5Gにアップグレード可能

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著者:headless

2020年7月18日 17:18

Nokiaは14日、同社の4G/LTE基地局はソフトウェアベースのアップグレードにより、5G/NRへ移行可能なことを発表した(ニュースリリース、 VentureBeatの記事、 Neowinの記事、 The Registerの記事)。

現在の5G/NR展開はTDD無線基地局の設置が主となっているが、NokiaのFDD無線を使用する4G/LTE基地局はファームウェア更新で5G/NRに転換可能だという。このような基地局を使用するNokiaの359顧客は現場に行くことなく円滑に低い周波数帯域での5G/NRカバレッジを拡大できる。これにより、Nokiaの顧客はすぐにおよそ100万基地局で5G/NRをサポート可能になり、2021年末までには500万基地局を超えるとのこと。さらにNokiaのDynamic Spectrum Sharing(DSS)ソリューションを用いることで、2G/GSMから5G/NRまでをカバーすることも可能とのことだ。

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在宅勤務時の生産性が低いと感じる人の割合、調査した10カ国では日本が最も高いという結果 2020年7月18日 15:25

在宅勤務時の生産性が低いと感じる人の割合、調査した10カ国では日本が最も高いという結果

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著者:headless

2020年7月18日 15:25

あるAnonymous Coward 曰く、

レノボ・ジャパンが行った「テクノロジーと働き方の進化」のアンケート調査結果によると、日本の「在宅勤務時の生産性は、オフィスでの執務時に比べて低い」という回答が、アンケート対象となった10カ国(日本、米国、ブラジル、メキシコ、イギリス、フランス、ドイツ、イタリア、中国、インド)の平均を大きく上回っていたそうだ(PC Watchの記事)。

在宅勤務時の生産性が低いと感じる人の割合は10カ国平均で13％だったのに対し、日本では40％を占める。理由としては、67％が企業のテクノロジー投資の少なさを挙げたという。在宅勤務に必要な機材を会社が全額負担したという回答は31％、一人あたりのIT機器購入金額は132ドル(世界平均273ドル)と、いずれも10カ国中最低だったそうだ。そのほかの理由としては、ビデオ会議やメッセージングアプリなどコミュニケーションツールの利用率の低さ、セキュリティに対する不安など、他のアンケートでも見られたような問題点が指摘されている。

調査自体はレノボ・ジャパンが行ったものではなく、レノボの米本社が主導して行ったもののようだ(レノボ・ジャパンのプレスリリース、 Lenovo StoryHubの記事)。

ただし、本社が公開している報告書(PDF)には国別データの記載はなく、レノボ・ジャパンが独自で日本向けにまとめたとみられる。スラドの皆さんはどのように感じておられるだろうか。

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Windows 10のフィードバックHub、スパム投稿が問題に 2020年7月18日 13:32

Windows 10のフィードバックHub、スパム投稿が問題に

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著者:headless

2020年7月18日 13:32

Windows 10のフィードバックHubアプリでスパム投稿の問題が発生しているようだ(Softpediaの記事[1]、 [2]、 Redditのスレッド)。

英語でのスパム投稿は政治的コメントが多いようだ。Redditに投稿されたスクリーンショットのようにカテゴリで「Microsoft Edge」を選択しただけでトレンド上位にスパム投稿が並ぶ現象は確認できなかったが、「trump」などを検索すると同じユーザーが投稿した政治的コメントが多数ヒットする。フィードバックHubは迷惑行為を報告する機能も備えているが、報告を受けてMicrosoftが対策しているのかどうかは不明だ。なお、迷惑行為を報告できるのは「提案」として投稿されたフィードバックのみのようだ。「問題」として投稿されたフィードバックではリンクがグレイアウトしている。

日本語でのスパム投稿はまったくないわけではないが、あまり目立たない。それよりも具体的な内容が書かれていないフィードバックが目立つ。フィードバックの入力画面には「フィードバックを英語で送信すると、より多くのコミュニティメンバーが閲覧することができ、弊社ではより有用なフィードバックを受け取ることができるようになります。」と表示されるなど、日本語でのフィードバックは軽視されている雰囲気もある。

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ドナルド・トランプ米大統領曰く、完璧な髪形のためにも規制緩和は重要 2020年7月18日 11:39

ドナルド・トランプ米大統領曰く、完璧な髪形のためにも規制緩和は重要

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著者:headless

2020年7月18日 11:39

米国のドナルド・トランプ大統領がスピーチの中で、完璧な髪形を保つためにも規制緩和が重要と述べて聴衆の笑いを誘った(ホワイトハウスの記事、動画)。

このスピーチは16日にホワイトハウスのサウスローンで行われたもので、政権による規制緩和の成果を紹介している。該当部分は家庭用設備の節水基準の緩和に関する内容だ。トランプ氏はシャワーヘッドの選択肢が規制緩和により広がったと述べたうえで、自身の髪形は完璧である必要があるとして、シャワーの水の出の重要性を強調した。米国の多くの場所で水不足の問題はなく、「雨」と呼ばれるものが問題を解決するとも述べている。

こだわりの髪形で知られるトランプ氏は自身の髪形にたびたび言及しており、他人の髪の毛を褒める場面も多い。強風の後には髪の毛が本物だとみんなわかったはずだと述べたり、大統領の髪の毛が風で吹き飛ばされたら大変なことになると述べたりもしている。

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Linuxカーネルのコーディング規約、包括的用語使用のガイドラインが追加 2020年7月12日 20:17

Linuxカーネルのコーディング規約、包括的用語使用のガイドラインが追加

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著者:headless

2020年7月12日 20:17

Linuxカーネルのコーディング規約に包括的用語使用のガイドラインが正式に追加された(Phoronixの記事、 coding-style.rst、 Diff)。

このガイドラインは「master / slave (またはslave単体)」および「blacklist / whitelist」という用語の使用に関するもので、シンボル名やドキュメンテーションでこれらの用語を新たに追加しないよう求めている。ユーザースペースABI/APIの維持に必要な場合や、これらの用語の使用を義務付けている(2020年時点で)既存のハードウェア仕様やプロトコル仕様に関するコードを更新する場合は除外される。

「master / slave」を置き換える用語として推奨されているのは、「{primary,main} / {secondary,replica,subordinate}」「{initiator,requester} / {target,responder}」など。「director / performer」のような用語も挙げられている。「blacklist / whitelist」を置き換える用語としては「denylist / allowlist」「blocklist / passlist」が推奨されている。

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日本からの英国入国者、自己隔離が免除に 2020年7月12日 18:34

日本からの英国入国者、自己隔離が免除に

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著者:headless

2020年7月12日 18:34

英運輸省は10日以降、日本を含む70以上の国や地域からのイングランド入国者について、自己隔離の義務付けを免除した(ガイダンス、在英日本大使館の記事)。

英国ではCOVID-19パンデミックを受け、入国直前まで14日間連続でアイルランド・チャネル諸島・マン島に滞在していた場合を除き、国籍にかかわらずPublic Health Passenger Locatorフォームへの記入・提出と14日間の自己隔離を義務付けていた。今後、入国直前まで14日間連続で免除リストに掲載されている国や地域に滞在していた場合はフォームへの記入のみ義務付けられ、自己隔離は免除となる。

ただし、利用した乗り物が免除国・地域以外でトランジットした場合(新しい乗客が乗り込まず、いったん降りた乗客が再度乗らなかった場合を除く)は引き続き自己隔離が義務付けられる。入国直前に免除国・地域へ14日未満滞在していた場合、滞在日数分が自己隔離期間から差し引かれるとのこと。

スコットランドやウェールズ、北アイルランドでも10日から同様の免除措置が始まった。細かい措置内容や免除対象はそれぞれ異なるが、いずれも日本は免除リストに含まれている。

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2020年第2四半期のPC出荷台数、Gartnerは2.8％増、IDCは11.2％増と推計 2020年7月12日 16:51

2020年第2四半期のPC出荷台数、Gartnerは2.8％増、IDCは11.2％増と推計

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著者:headless

2020年7月12日 16:51

GartnerとIDCは9日、2020年第2四半期のPC出荷台数推計値をそれぞれ発表した。前年同四半期比ではGartnerが2.8%増、IDCが11.2%増と大きな差がみられる(Gartnerのプレスリリース、 IDCのプレスリリース)。

両社とも第2四半期の増加について、COVID-19パンデミックにより大きな影響を受けたサプライチェーンが復旧する一方、自宅勤務・学習によるPC特需が続いた点を挙げている。IDCはパンデミックがPCを再び消費者のテクノロジー資産の中心に押し上げたと分析しているが、両社とも特需は長く続かないとみる。

推計値はGartnerがChromebookを除外するなど対象も若干異なるが、過去2年間は最大3%程度の差だった。しかし、第2四半期はGartnerが6,481万台(前年同四半期比176万台増、以下同)、IDCが7,226万台(726万台増)となり、1割以上の差が付いた。推計対象が同じ4位のAppleで比較しても、Gartnerが437万台(21万台増)、IDCが559万台(148万台増)と大きな差がみられる。Appleがデバイス出荷台数を公表しなくなった2018年第4四半期以降、両社推計値の差は大きくなっていたが、第2四半期は初めて差が100万台を超えた。

上位3ベンダーはGartnerがLenovo(1,620万台、+4.2%)と HP(1,617万台、+17.1%)を1位とみなし、3位はDell(1,065万台、-0.3%)。IDCではHP(1,808万台、+17.7%)がLenovo(1,741万台、+7.4%)を抜いて1位に上昇し、3位がDell(1,201万台、+3.5%)となっており、3ベンダーとも両社推計値の差が100万台を超えている。HPの推計値は以前から差が大きかったが、LenovoとDellに関しては過去2年間で初めて100万台以上の差となった。

5位のAcerはGartnerが401万台(+23.6%)、IDCが483万台(+12.7%)で、推計値の差は縮まっている。Gartnerは上位6ベンダーを個別に集計しており、6位のASUSも359万台(+21.4%)と成長する一方、6位以下の合計は983万台(-22.4%)まで減少。これに対し、IDCの推計値では上位5ベンダーだけでなく、5位以下の合計(1,434万台、+6.8%)も前年同四半期比で増加している。

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