Appleの共同創業者スティーブ・ウォズニアック氏は21日、YouTubeがウォズニアック氏の名前や外見を無断で使用したビットコインプレゼント動画を放置し、ウォズニアック氏の名誉を棄損しただけではなくYouTubeユーザーに金銭的な損害を与えたとして、被害者17人と連名でYouTubeやGoogleなどを相手取った訴訟を提起した(CoinDeskの記事、 The Vergeの記事、 Ars Technicaの記事、 裁判所文書)。

訴状によると詐欺師はウォズニアック氏の名前や映像を使い、指定したビットコインワレットアドレスに送金すればウォズニアック氏が送金額の2倍を支払う、といった内容の動画をYouTubeで公開。詐欺師に名前や映像を使われた有名人はウォズニアック氏だけはなかったといい、ビル・ゲイツ氏やイーロン・マスク氏などの名前も挙げられている。しかし、原告や他のユーザーがたびたび対策を要請したにもかかわらずYouTubeの反応は鈍く、逆に詐欺動画をお勧め表示したり、詐欺師の広告を表示して広告収入を得るなどしていたという。

そのため、訴状では7月15日にアカウント侵害インシデントが発生したTwitterの素早い対応を称賛し、それと比較してYouTubeの対応が遅いだけでなく詐欺に加担して広告収入まで得ていたなどと批判。被告側がユーザーの投稿したコンテンツに関するプロバイダーの免責を定めた米通信品位法230条で守られると主張する一方、原告側は被告が違法行為に加担していれば免責の対象外になると主張する。ウォズニアック氏の名前や映像を使用した詐欺動画の削除を被告に命じることやユーザーに詐欺を警告することのほか、損害賠償などを求めている。

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AppleがiTunesギフトカード詐欺の片棒を担いで多額の収入を得ていたなどとして、米国の被害者7名(50歳～71歳)がAppleを相手取る訴訟を提起した。原告はクラスアクション訴訟を目指している(Patently Appleの記事、 9to5Macの記事、 訴状)。

米連邦取引委員会(FTC)によれば、iTunesギフトカード詐欺とは、詐欺師が被害者に電話で税金などの滞納があると告げ、即刻支払うためとしてiTunesギフトカードの引き換えコードを要求するというもの。iTunesギフトカードに限らず、同様の手口でギフトカードを詐取する犯罪は増加しているようだ。ギフトカードは贈り物の手段であって支払い手段ではなく、ギフトカードで支払いを要求するのはすべて詐欺師だとFTCは注意喚起している。FTCではAppleに連絡すれば返金が受けられると説明しているが、訴状によるとAppleの対応は異なるという。

詐欺師が引き換えコードを換金する方法としては、自らApp Storeで公開しているアプリを購入するというものが主流のようだ。これにより、詐欺師はAppleの手数料30%を差し引いた70%を受け取ることになる。訴状によれば、Appleが開発者にアプリの売り上げを支払うのは4～6週間後であり、手数料30%はAppleの元に残るにもかかわらず、すぐに詐欺だと気付いた被害者がAppleに連絡しても被害額の100%が回復不可能だと言われたそうだ。なお、実際に原告がだまされた詐欺師の手口はFTCが紹介しているものと異なり、テクニカルサポート詐欺的なものや、家族を装った人物またはソーシャルメディアで知り合った人物による送金詐欺的なものだ。中にはいきなり電話でコンピューターが使えなくなると脅された、というものもある。

そのため、原告はAppleが故意または問題を認識しながらiTunesギフトカード詐欺を野放しにし、30%の手数料を得ていたと主張する。FTCが2015年～2019年に報告を受けたiTunesギフトカード詐欺の被害額は9,350万ドルにおよび、FTCに報告した被害者が全体の10%としても被害総額は10億ドル近く、Appleが手にした手数料は3億ドルと試算。カリフォルニア州やオレゴン州の高齢者保護法にAppleが違反したことの認定を含め計11件の認定および、2015年1月1日から現在までにiTunesギフトカード詐欺の被害にあった米国内のすべての人をクラスと認定するよう求めている。

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nagazou 曰く、

厚生労働省は17日、「新型コロナウイルス感染症 (COVID-19) 診療の手引き」を改訂し、ステロイド薬「デキサメタゾン」を承認済み治療薬のリストに追加した(手引き第2.2版: PDF、 日本経済新聞の記事、 NHKニュースの記事、 朝日新聞デジタルの記事)。

COVID-19治療薬としては5月に特例承認した「レムデシビル」に続く2件目。デキサメタゾンは低価格で入手性が高く、重症感染症や肺炎の治療薬として承認されていたことから、新たな承認手続きは不要となる。英国で行われた臨床試験では重症患者の死亡率が減少する一方、軽症患者では統計的有意差がみられなかったとの結果が報告されている。NHKニュースによれば、厚生労働省では重症患者への投与を推奨することにしているという。

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スタートレック公式サイトは20日、完全に機能するトライコーダーのレプリカをThe Wand Companyが開発していることを発表した(スタートレック公式サイトのニュース記事、 SlashGearの記事、 The Wand Companyの製品ページ)。

このトライコーダーは「Star Trek: The Original Series (邦題: 宇宙大作戦)」で使われた小道具のレプリカで、何年にもわたる徹底した調査の末に開発されたものだという。現存する撮影で使われた小道具を3Dスキャンし、正確に再現できるよう製造法や素材も厳選したそうだ。The Wand Companyではスタートレックのコミュニケーター(中身はBluetoothハンドセット)やフェイザー(中身は多機能リモコン)の正確なレプリカを発売しており、トライコーダーの追加によりランディングパーティーセットが完全なものになるとのこと。The Wand Companyではティザー動画を公開しているが、トライコーダーのディスプレイにはスタートアップ画面らしきものが表示されるだけで、「完全に機能する」がどの程度のものなのかは確認できない。

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東京都で23日の新規COVID-19陽性者数が366人となり、1日の新規陽性者数として初めて300人を超えた(都内の最新感染動向、 最新のモニタリング項目の分析・総括コメントについて)。

東京都の新規陽性者数は7月に入って大幅に増加しており、100人を下回ったのは1日と8日のみ。9日以降の15日間では200人を超えた日が10日間を占める。22日時点で陽性者数は累計1万人を超え、23日には10,420人となった。新規陽性者数が増加した背景には検査人数の増加も挙げられるが、7月初めに3～4%だった陽性率も最近は6%台まで上昇している。入院患者数は13日の651人から23日は964人に増加、同様に重症患者数も6人から21人まで増加した。

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Windows 10標準の「ヒント (Tips)」アプリで、一部の項目でmacOSの画面が使われているとRedditユーザーが指摘している(Softpediaの記事、 Redditのスレッド)。

該当する項目の日本語版は「新機能」と「テンプレートを使用して、もっと作成する」に含まれる「在宅学習者向けのトップテンプレート」となる。Softpediaの記事ではスクリーンショットと呼んでいるが、実際のスクリーンショットではなくモック画面のようだ。英語版では既に差し替えられているが、日本語版は現在のところmacOS風のままになっている。

このほか、「フィッシング詐欺メールに注意する」「ご家族の安全と緊急時の準備」でもmacOS風のモックが使われている。前者は英語版もまだ差し替えられていない。

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SpaceXは日本時間21日、Falcon 9ロケットによる韓国の軍用通信衛星ANASIS-II打ち上げミッションをケープカナベラル空軍基地で実施した(SpaceXのニュース記事、 Ars Technicaの記事、 SlashGearの記事、 動画)。

打上げが行われたのは日本時間21日6時。ANASIS-IIは約32分後、予定軌道に投入されて打上げは成功した。Falcon 9ロケット第1段は打ち上げから約8分30秒後に大西洋上のドローン船「Just Read the Instructions」に着陸して回収に成功。さらに、両方のフェアリングを2艘のキャッチャーボートでキャッチすることにも成功している。これまでに成功したフェアリングキャッチは半分(片側)のみであり、両方のキャッチに成功するのは今回が初めてだ(イーロン・マスク氏のツイート、 SpaceXのツイート[1]、 [2])。

今回のFalcon 9ロケット第1段は5月にCrew Dragon宇宙船の有人テストフライトで使用・回収されたもので、NASAのロバート・ベンケン宇宙飛行士とダグラス・ハーリー宇宙飛行士を国際宇宙ステーション(ISS)へ送っている。前回の使用から51日後の再利用は、Falcon 9ロケットのターンアラウンド最短記録というだけでなく、1985年にスペースシャトル・アトランティス号が記録した54日を破り、過去に打ち上げられたすべての軌道ロケットで最短になるとのことだ。

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カナリアのように鮮やかな黄色の上下に身を包んだウエストウッド氏は巨大鳥かごの中で地上3mの巨大鳥用ブランコに乗り、内部告発サイトWikiLeaks創始者のアサンジ氏を炭鉱で有毒ガスを検知するカナリアに例えて演説。アサンジ氏はパブリッシャーであり、政府による犯罪行為を公開することは犯罪ではないなどとして、アサンジ氏の身柄を米国に引き渡さないよう呼びかけた。

アサンジ氏は2010年にロンドンで逮捕されたが、保釈中の2012年に政治亡命を求めて在英エクアドル大使館に入り、昨年4月に再び逮捕されるまで7年近くにわたってエクアドル大使館に滞在していた。もともとの逮捕容疑は4件中3件が2015年に時効となっており、もう1件も今年8月に時効を迎える。そのため昨年の逮捕容疑は保釈中の逃亡のみだが、米国の引渡令状により再逮捕された。米国はアサンジ氏をスパイ活動法違反など計17件の罪で起訴している。

2月に始まった米国への身柄引渡に関する審理はCOVID-19の影響で遅れているうえ、アサンジ氏は病気を理由に6月に予定されていた審理に出席していない(The Independentの記事)。

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Android版のChrome Canaryで、ダウンロードをいつ実行するか設定する機能のテストが行われている(Techdowsの記事、 Neowinの記事、 Ghacksの記事、 9to5Googleの記事)。

この機能を使用するには、chrome://flagsで「Enable download later」(chrome://flags/#download-later)をEnabledに設定すればいい。アプリの再起動後、ファイルをダウンロードしようとすると「ダウンロード日時の選択」ダイアログボックスが表示されるようになる。また、ダウンロードのオプションに「ファイルをいつ保存するか確認する」が追加され、「ダウンロード日時の選択」を使用するかどうかの設定が可能になる。

ダウンロード時に選択可能なオプションとしては、開始日時を指定する「日付と時間を選択」のほか、Wi-Fi接続に切り替わったタイミングでダウンロードを開始する「Wi-Fi接続時」や通常通りダウンロードを実行する「たった今」が選択可能だ。ただし、スケジュールの指定を完了すると保存先に.crdownloadファイルが作成され、ダウンロードするファイルサイズが小さい場合はこの時点でダウンロードが完了してしまうようだ。また、現時点では指定通りにダウンロードが始まらないことも多いようで、何度か試してみた限り「日付と時間を選択」で指定した通りにダウンロードが開始されることはなかった。

なお、このダイアログはモバイルデータ接続時にのみ表示されるが、chrome://flagsの「Show download later dialog on WIFI」(chrome://flags/#download-later-debug-on-wifi)をEnableにすることで、Wi-Fi接続時にも表示されるようになる。

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あるAnonymous Coward 曰く、

特許申請時に拒絶される理由として引用される特許がある。これを多く所有する企業は「他社牽制力」というものがあるのだそうだ（レスポンスその1、レスポンスその2）。

特許分析企業のパテント・リザルトによると、2019年の自動車メーカーで他社牽制力の1位はトヨタ自動車で、引用された特許数は7322件だったそうだ。次いで日産自動車（3032件）、本田技研工業（2919件）となっており、1位と2位では倍以上の差がある。ちなみにトヨタが最も引用された特許は「車両の自動運転制御装置」に関する技術だという。

同様に自動車部品業界での他社牽制力ランキングも発表されている。それによると1位はデンソーで引用された特許数は5211件。2位は住友電装で1057件。3位は日立オートモティブシステムズは975件だった。1位と2位には5倍近い圧倒的な差があることが分かった。デンソーで最も引用された特許は「車両用情報提供装置」に関する技術とのこと。

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あるAnonymous Coward 曰く、

米国のバー司法長官は16日に行われたミシガン州での講演で、ウォルト・ディズニーやアップルなどを名指しで批判したという（FNNプライムオンライン、NHK、Bloomberg、BBC）。

ウォルト･ディズニーは日常的に中国政府の検閲を受けており、同社の映画を一時期上映を禁止することを認めたり、上海ディズニーランドで中国当局の関係者に関わりを持たせたことを批判している。

同様にアップルなどの企業についても、中国市場での利益を得るために中国政府に従っており、その結果として民主主義的を犠牲にしたと主張している。アップルに関しては、中国政府の検閲にに合わせて、香港民主化デモを報じたニュースアプリ「Quartz」の削除を行っていることや、中国のファイアウォールを回避するために使われてきたVPNアプリなどを削除したことについても批判している。

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都市部に住んでいると毎日のようにポストに様々なチラシが投函されるが、3DCGアニメーション作家のロマのフ比嘉さんによれば、その中の一つである不動産会社のチラシについては、「宅地建物取引業法」を根拠として投函を拒否することができるそうだ。宅地建物取引業法では、悪質な勧誘行為の禁止が明示されている。

不動産会社は国土交通省から免許を貰って活動しているため、法に違反した場合は免許を取り上げられてしまうリスクがあるそうだ。ちなみにロマのフ比嘉さんは、チラシを入れられていた住友不動産販売に3度断っても3度チラシを入れられたという。

同氏は宅地建物取引業法を根拠に国土交通省・関東地方整備局に電話をしたところ、拒否しているにもかかわらずチラシを投函されたことは、宅地建物取引業法に違反するという明確な回答があったそうだ。その上で国土交通省側から住友不動産販売に連絡が行った結果、態度が大幅に変わったとのこと。

同氏の場合、3度断ったという記録が住友不動産販売側に残っていたこと、不本意ながらも個人情報を住友不動産販売に伝えていたことが、結果としてプラスになったようだ。

ちなみに元のタレコミによると、

バイトで何度かポスティングした事あるけど、投函禁止に指定されてる邸宅が必ずあった。これを踏まえると、ちゃんとしたクライアントだったんだなと。
https://b.hatena.ne.jp/tikuwa_ore/20200718#bookmark-4688664693349246754

という形で投函禁止を指定する業者もいるようだ。

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nakka-man 曰く、

2020年7月22日は、本来なら「2020東京オリンピック」での開会式（7月24日）に先立ち、福島のソフトボール試合で競技の幕が開く予定でした。

皆さんご存じの通り、オリンピックの開催日は来年の7月23日に延期されました。
今年開催されていたら、令和2年7月豪雨の影響も、ちょっとあったかもですね。

さて、来年は本当に開催できるでしょうか？

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headless 曰く、

GitHubが公開リポジトリのデータ21TBをアーカイブし、ノルウェー・スバールバル諸島のデジタルデータ貯蔵庫「Arctic World Archive (AWA)」に保管したそうだ(The GitHub Blogの記事、 Piqlのプレスリリース)。

AWAはノルウェーのデジタルデータアーカイブテクノロジー企業Piqlがノルウェー国有の炭鉱会社Store Norske Spitsbergen Kulkompani (SNSK)と提携し、スピッツベルゲン島の炭鉱跡に設置している。世界種子貯蔵庫もある北極圏のスピッツベルゲン島は気温が低く、電力や人の手を必要とすることなく長期保存が可能だ。Piqlがデジタルデータアーカイブ専用に開発した感光フィルム「piqlFilm」は1,000年以上の保存が可能だといい、オフラインで保存されることからサイバー攻撃の影響も受けない。

GitHubは昨年のGitHub Universe 2019でGitHub Archive Programの一環としてGitHub Arctic Code Vault(動画)を発表。今年2月2日にアクティブな公開リポジトリのスナップショットを作成し、Piql数か月かけて186本のpiqlFilmに書き込んだという。当初、GitHubではチームが直接ノルウェーに飛び、北極圏まで世界のオープンソースコードを運ぶ計画だったが、パンデミックのために移動が困難であることからPiqlに一任した。Piqlによると186本のpiqlFilmは7月8日、AWA内のArctic Code Vaultに格納されたそうだ。

GitHubでは既に最も人気の高い6,000リポジトリのアーカイブをArctic Code Vaultに格納しており、今回が第2弾となる。GitHub Archive ProgramではAWAのほか、Internet ArchiveやSoftware Heritage Foundation、MicrosoftのProject Silicaと提携してデータの保存を行っているとのことだ。

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あるAnonymous Coward 曰く、

Google、Microsoft、Apple、アマゾンの4社の合計時価総額が20日、5.97兆ドルになり、日本の上場企業の合計約5.84兆ドルを上回ったそうだ。新型コロナのパンデミック後も米国のIT関連株が急速に伸びている一方で、世界景気に左右されやすく製造業中心となっている日本企業の株価はあまり上がらなくなったのが一因であるようだ（Bloomberg、スプートニク）。

スプートニクによると

20日の取引終了時点でのアマゾンの時価総額は1兆5900億ドル（約170兆1300億円）、マイクロソフトは1.6兆ドル（約171兆2千億円）、アルファベットは1兆700億ドル（約114兆4900億円）、アップルは1兆7100億ドル（約182兆9700億円）に達した。

だそうだ、ちなみにGAFAMの一角として知られていたFacebookの株価は、大手企業広告取り下げなどのボイコットキャンペーンの影響などから低調な推移となっている。

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あるAnonymous Coward 曰く、

逮捕状など令状の請求といった刑事手続のオンライン化が検討されているらしい。朝日新聞によると、警察庁と法務省が検討を開始、それに最高裁と日本弁護士連合会も加わったグループでの検討が行われているとのこと（朝日新聞）。

まずは令状の請求・発付を先行して進める計画のようだ。次に警察から検察への送致や報告書などの各種書類の送付、検察から裁判所への刑事裁判の手続きについてもオンライン化を検討するとしている。ちなみに民事裁判については書面提出や判決言い渡しなどをオンライン化する方針が固まっている。

ただし、警察自体システム整備が必要な上、警察と検察、裁判所をつなぐネットワークの構築に加え、高いセキュリティ能力も求められるためハードルは高そうではある。

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今年はガンダム40周年ということで、21日からプレミアムバンダイで22万円(税込)というセレブ価格の「ガンダリウム合金モデル 1/144 RX-78-2 ガンダム」の予約が開始されたそうだ。とはいえ売られていたのは一瞬だったようだ。一説には10秒単位で予約が締め切られてしまった模様（プレミアムバンダイの予約ページ、HOBBY Watch）。

1/144スケールということもあり、サイズは約125mmというコンパクトサイズ。22万円という価格の根拠となっているのは、素材としてガンダリウム合金を採用している点だろう。

ガンダリウム合金はガンダム世界の架空の合金（厳密に言えばRX-78の場合はルナチタニウムとすべきだとは思うが）だが、本製品の場合はアニメ設定ょ元にして本物のチタンとアルミニウム、希土類イットリアを混ぜた合金で再現している点。ニッパーの刃も通らない強度だという。金属部はランナーレスだそうだが、仮にバリがあったら取り除くのは大変ではなかろうか。

ちなみに予約ページには1次受注と書いてあるので2次受注の可能性もあるかもしれない。

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