Appleの共同創業者スティーブ・ウォズニアック氏は21日、YouTubeがウォズニアック氏の名前や外見を無断で使用したビットコインプレゼント動画を放置し、ウォズニアック氏の名誉を棄損しただけではなくYouTubeユーザーに金銭的な損害を与えたとして、被害者17人と連名でYouTubeやGoogleなどを相手取った訴訟を提起した(CoinDeskの記事、 The Vergeの記事、 Ars Technicaの記事、 裁判所文書)。

訴状によると詐欺師はウォズニアック氏の名前や映像を使い、指定したビットコインワレットアドレスに送金すればウォズニアック氏が送金額の2倍を支払う、といった内容の動画をYouTubeで公開。詐欺師に名前や映像を使われた有名人はウォズニアック氏だけはなかったといい、ビル・ゲイツ氏やイーロン・マスク氏などの名前も挙げられている。しかし、原告や他のユーザーがたびたび対策を要請したにもかかわらずYouTubeの反応は鈍く、逆に詐欺動画をお勧め表示したり、詐欺師の広告を表示して広告収入を得るなどしていたという。

そのため、訴状では7月15日にアカウント侵害インシデントが発生したTwitterの素早い対応を称賛し、それと比較してYouTubeの対応が遅いだけでなく詐欺に加担して広告収入まで得ていたなどと批判。被告側がユーザーの投稿したコンテンツに関するプロバイダーの免責を定めた米通信品位法230条で守られると主張する一方、原告側は被告が違法行為に加担していれば免責の対象外になると主張する。ウォズニアック氏の名前や映像を使用した詐欺動画の削除を被告に命じることやユーザーに詐欺を警告することのほか、損害賠償などを求めている。

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AppleがiTunesギフトカード詐欺の片棒を担いで多額の収入を得ていたなどとして、米国の被害者7名(50歳～71歳)がAppleを相手取る訴訟を提起した。原告はクラスアクション訴訟を目指している(Patently Appleの記事、 9to5Macの記事、 訴状)。

米連邦取引委員会(FTC)によれば、iTunesギフトカード詐欺とは、詐欺師が被害者に電話で税金などの滞納があると告げ、即刻支払うためとしてiTunesギフトカードの引き換えコードを要求するというもの。iTunesギフトカードに限らず、同様の手口でギフトカードを詐取する犯罪は増加しているようだ。ギフトカードは贈り物の手段であって支払い手段ではなく、ギフトカードで支払いを要求するのはすべて詐欺師だとFTCは注意喚起している。FTCではAppleに連絡すれば返金が受けられると説明しているが、訴状によるとAppleの対応は異なるという。

詐欺師が引き換えコードを換金する方法としては、自らApp Storeで公開しているアプリを購入するというものが主流のようだ。これにより、詐欺師はAppleの手数料30%を差し引いた70%を受け取ることになる。訴状によれば、Appleが開発者にアプリの売り上げを支払うのは4～6週間後であり、手数料30%はAppleの元に残るにもかかわらず、すぐに詐欺だと気付いた被害者がAppleに連絡しても被害額の100%が回復不可能だと言われたそうだ。なお、実際に原告がだまされた詐欺師の手口はFTCが紹介しているものと異なり、テクニカルサポート詐欺的なものや、家族を装った人物またはソーシャルメディアで知り合った人物による送金詐欺的なものだ。中にはいきなり電話でコンピューターが使えなくなると脅された、というものもある。

そのため、原告はAppleが故意または問題を認識しながらiTunesギフトカード詐欺を野放しにし、30%の手数料を得ていたと主張する。FTCが2015年～2019年に報告を受けたiTunesギフトカード詐欺の被害額は9,350万ドルにおよび、FTCに報告した被害者が全体の10%としても被害総額は10億ドル近く、Appleが手にした手数料は3億ドルと試算。カリフォルニア州やオレゴン州の高齢者保護法にAppleが違反したことの認定を含め計11件の認定および、2015年1月1日から現在までにiTunesギフトカード詐欺の被害にあった米国内のすべての人をクラスと認定するよう求めている。

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nagazou 曰く、

厚生労働省は17日、「新型コロナウイルス感染症 (COVID-19) 診療の手引き」を改訂し、ステロイド薬「デキサメタゾン」を承認済み治療薬のリストに追加した(手引き第2.2版: PDF、 日本経済新聞の記事、 NHKニュースの記事、 朝日新聞デジタルの記事)。

COVID-19治療薬としては5月に特例承認した「レムデシビル」に続く2件目。デキサメタゾンは低価格で入手性が高く、重症感染症や肺炎の治療薬として承認されていたことから、新たな承認手続きは不要となる。英国で行われた臨床試験では重症患者の死亡率が減少する一方、軽症患者では統計的有意差がみられなかったとの結果が報告されている。NHKニュースによれば、厚生労働省では重症患者への投与を推奨することにしているという。

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スタートレック公式サイトは20日、完全に機能するトライコーダーのレプリカをThe Wand Companyが開発していることを発表した(スタートレック公式サイトのニュース記事、 SlashGearの記事、 The Wand Companyの製品ページ)。

このトライコーダーは「Star Trek: The Original Series (邦題: 宇宙大作戦)」で使われた小道具のレプリカで、何年にもわたる徹底した調査の末に開発されたものだという。現存する撮影で使われた小道具を3Dスキャンし、正確に再現できるよう製造法や素材も厳選したそうだ。The Wand Companyではスタートレックのコミュニケーター(中身はBluetoothハンドセット)やフェイザー(中身は多機能リモコン)の正確なレプリカを発売しており、トライコーダーの追加によりランディングパーティーセットが完全なものになるとのこと。The Wand Companyではティザー動画を公開しているが、トライコーダーのディスプレイにはスタートアップ画面らしきものが表示されるだけで、「完全に機能する」がどの程度のものなのかは確認できない。

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東京都で23日の新規COVID-19陽性者数が366人となり、1日の新規陽性者数として初めて300人を超えた(都内の最新感染動向、 最新のモニタリング項目の分析・総括コメントについて)。

東京都の新規陽性者数は7月に入って大幅に増加しており、100人を下回ったのは1日と8日のみ。9日以降の15日間では200人を超えた日が10日間を占める。22日時点で陽性者数は累計1万人を超え、23日には10,420人となった。新規陽性者数が増加した背景には検査人数の増加も挙げられるが、7月初めに3～4%だった陽性率も最近は6%台まで上昇している。入院患者数は13日の651人から23日は964人に増加、同様に重症患者数も6人から21人まで増加した。

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Windows 10標準の「ヒント (Tips)」アプリで、一部の項目でmacOSの画面が使われているとRedditユーザーが指摘している(Softpediaの記事、 Redditのスレッド)。

該当する項目の日本語版は「新機能」と「テンプレートを使用して、もっと作成する」に含まれる「在宅学習者向けのトップテンプレート」となる。Softpediaの記事ではスクリーンショットと呼んでいるが、実際のスクリーンショットではなくモック画面のようだ。英語版では既に差し替えられているが、日本語版は現在のところmacOS風のままになっている。

このほか、「フィッシング詐欺メールに注意する」「ご家族の安全と緊急時の準備」でもmacOS風のモックが使われている。前者は英語版もまだ差し替えられていない。

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SpaceXは日本時間21日、Falcon 9ロケットによる韓国の軍用通信衛星ANASIS-II打ち上げミッションをケープカナベラル空軍基地で実施した(SpaceXのニュース記事、 Ars Technicaの記事、 SlashGearの記事、 動画)。

打上げが行われたのは日本時間21日6時。ANASIS-IIは約32分後、予定軌道に投入されて打上げは成功した。Falcon 9ロケット第1段は打ち上げから約8分30秒後に大西洋上のドローン船「Just Read the Instructions」に着陸して回収に成功。さらに、両方のフェアリングを2艘のキャッチャーボートでキャッチすることにも成功している。これまでに成功したフェアリングキャッチは半分(片側)のみであり、両方のキャッチに成功するのは今回が初めてだ(イーロン・マスク氏のツイート、 SpaceXのツイート[1]、 [2])。

今回のFalcon 9ロケット第1段は5月にCrew Dragon宇宙船の有人テストフライトで使用・回収されたもので、NASAのロバート・ベンケン宇宙飛行士とダグラス・ハーリー宇宙飛行士を国際宇宙ステーション(ISS)へ送っている。前回の使用から51日後の再利用は、Falcon 9ロケットのターンアラウンド最短記録というだけでなく、1985年にスペースシャトル・アトランティス号が記録した54日を破り、過去に打ち上げられたすべての軌道ロケットで最短になるとのことだ。

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カナリアのように鮮やかな黄色の上下に身を包んだウエストウッド氏は巨大鳥かごの中で地上3mの巨大鳥用ブランコに乗り、内部告発サイトWikiLeaks創始者のアサンジ氏を炭鉱で有毒ガスを検知するカナリアに例えて演説。アサンジ氏はパブリッシャーであり、政府による犯罪行為を公開することは犯罪ではないなどとして、アサンジ氏の身柄を米国に引き渡さないよう呼びかけた。

アサンジ氏は2010年にロンドンで逮捕されたが、保釈中の2012年に政治亡命を求めて在英エクアドル大使館に入り、昨年4月に再び逮捕されるまで7年近くにわたってエクアドル大使館に滞在していた。もともとの逮捕容疑は4件中3件が2015年に時効となっており、もう1件も今年8月に時効を迎える。そのため昨年の逮捕容疑は保釈中の逃亡のみだが、米国の引渡令状により再逮捕された。米国はアサンジ氏をスパイ活動法違反など計17件の罪で起訴している。

2月に始まった米国への身柄引渡に関する審理はCOVID-19の影響で遅れているうえ、アサンジ氏は病気を理由に6月に予定されていた審理に出席していない(The Independentの記事)。

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Android版のChrome Canaryで、ダウンロードをいつ実行するか設定する機能のテストが行われている(Techdowsの記事、 Neowinの記事、 Ghacksの記事、 9to5Googleの記事)。

この機能を使用するには、chrome://flagsで「Enable download later」(chrome://flags/#download-later)をEnabledに設定すればいい。アプリの再起動後、ファイルをダウンロードしようとすると「ダウンロード日時の選択」ダイアログボックスが表示されるようになる。また、ダウンロードのオプションに「ファイルをいつ保存するか確認する」が追加され、「ダウンロード日時の選択」を使用するかどうかの設定が可能になる。

ダウンロード時に選択可能なオプションとしては、開始日時を指定する「日付と時間を選択」のほか、Wi-Fi接続に切り替わったタイミングでダウンロードを開始する「Wi-Fi接続時」や通常通りダウンロードを実行する「たった今」が選択可能だ。ただし、スケジュールの指定を完了すると保存先に.crdownloadファイルが作成され、ダウンロードするファイルサイズが小さい場合はこの時点でダウンロードが完了してしまうようだ。また、現時点では指定通りにダウンロードが始まらないことも多いようで、何度か試してみた限り「日付と時間を選択」で指定した通りにダウンロードが開始されることはなかった。

なお、このダイアログはモバイルデータ接続時にのみ表示されるが、chrome://flagsの「Show download later dialog on WIFI」(chrome://flags/#download-later-debug-on-wifi)をEnableにすることで、Wi-Fi接続時にも表示されるようになる。

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Appleは16日、ドキュメントやユーザーインターフェイスなどで使用する用語のガイドライン「Apple Style Guide」を更新した(Appleの告知、 The Registerの記事)。

更新版には「blacklist/whitelist」「master/slave」といった非包括的な用語の使用を禁止する項目が追加されている。blacklist/whitelistについては使用が禁じられ、文脈に応じて適切な代替用語を選ぶよう求めている。代替用語の例としては「deny list/allow list」「unapproved list/approved list」が挙げられている。

master/slaveに関しては、2つのデバイスやプロセスの関係を説明するために使用することが禁じられる。こちらも文脈に応じて適切な代替用語を選ぶよう求めており、代替として「primary/secondary」「primary/replica」「main/secondary」「host/client」といった例が挙げられている。

いずれの場合も、非包括的用語が変更不可能なコード内で使われていて、それに関するドキュメントを作成する場合は例外として認められる。ただし、例外となるのはユーザーがコードの通りに入力する必要がある部分のみで、その説明には代替用語を使用する必要がある。

包括的用語といえるかどうか微妙だが、「Asia Pacific」という用語を使用する場合に「Japan」を分けて列挙することを禁じる項目も追加されている。つまり、Asia PacificにはJapanが含まれているため、「Asia Pacific and Japan」という表記はガイドラインに違反するというわけだ。

blacklist/whitelistからdeny list/allow listへの置き換えはWWDC20で公開したベータ版ソフトウェアや開発者向けドキュメントで導入されており、Xcode 12のデフォルトSCMブランチ名はmasterからmainに置き換えられているという。今後、排他的用語を使用しているAPIに関しても、内部のコードベースで代替を導入した段階で非推奨にしていくとのこと。なお、Appleは以前からAllowList/DenyListという用語を一部で使用していた。

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Twitchが米軍のeスポーツチャンネルに対し、本当に抽選が行われるかどうか怪しい賞品で入隊勧誘ページへ誘導することを禁じたそうだ(Kotakuの記事、 The Nationの記事、 Viceの記事、 The Vergeの記事)。

米軍では陸軍・海軍・空軍のeスポーツチームがそれぞれのTwitchチャンネルを通じて入隊の勧誘を行っている。年齢制限の必要なコンテンツを配信しているわけではないため、Twitchアカウントを作成可能な13歳以上なら誰でもアクセス可能だという。米海軍のTwitchチャンネルではプロフィールに「他の人は一晩中画面を見続けてはいけないと君に言うだろうが、我々はそれに給与を支払う」などと記載(ゲーム画面とは言っていない)しているそうだ。

問題となったのは、自動送信とみられるチャットでのメッセージだ。メッセージはXbox Elite (Wireless Controller)Series 2が抽選で当たるという内容だが、リンク先は入隊勧誘ページで抽選に関する説明は一切ないという。TwitchはKotakuに対し、規約上同プラットフォームでのすべての宣伝は適用される法律に従う必要があると述べ、このような宣伝は規約違反となるため削除を命じたとのこと。

また、米陸軍のTwitchチャンネルが批判的なユーザーをブロックしたため、言論の自由や請願権の政府による制限を禁じる合衆国憲法修正第1条に違反するとも指摘されている。ドナルド・トランプ大統領は個人のTwitterアカウント(@realDonaldTrump)で批判的なユーザーをブロックして訴えられ、一審・二審ともに違憲との判断が示されている。

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taraiok 曰く、

NASAのアルテミス計画にJAXAが協力することに伴い、宇宙飛行士が月面での移動に使用する与圧式探査車を日本側で開発することになるようだ(Ars Technicaの記事)。

この件はNASAのエンジニア、Mark Kirasich氏がSolar System Exploration Research Virtual Insititute(太陽系探査研究バーチャル研究所)のオンラインセッションで明らかにした。NASAはかつて電気駆動式の月面用与圧式探査車を開発していたが、スケジュールの遅延に加えて予算を大幅にオーバーしたため、計画は2010年に中止になったそうだ。この探査車は宇宙飛行士が180日ほど月面に滞在する計画の一部だったという。

NASAはこの探査車の開発をJAXAとそのパートナーであるトヨタに委任する前提でいるようだ。Kirasich氏によれば、現政権は主要な月面探査の要素にJAXAが関わることを重視しており、日本とその自動車産業は探査車の開発に向いているとのこと。NASAは日本が与圧式探査車を開発できるよう、すでに技術的な協力を進めているといった発言もあったようだ。

該当部分は動画の30分52秒以降。具体的な企業名は出てこないが、JAXAとトヨタは昨年3月、月面で使用する「有人与圧ローバ」の開発で協力することを発表しており、昨年7月には具体的な共同研究に着手している。

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Twitterは18日、15日に発生したアカウント侵害インシデントについて、判明している情報をブログで公表した(Twitterのブログ記事)。

これまで本件に関する情報はTwitter Support(＠TwitterSupport)アカウントで提供されていたが、ブログ記事では既に公表済みの情報も含め、日本時間7月18日12時35分時点の情報がまとめられている。ただし、現時点では調査が継続中であることから調査や復旧作業の妨げとなる情報は伏せられており、公表可能になった時点でさらなる詳細情報を公表する計画だという。

攻撃者は複数のTwitter従業員に対してソーシャルエンジニアリングの手法を用い、Twitter内部のシステムにアクセス可能な認証情報を入手したとみられる。この認証情報により、内部のサポートチームだけが使用可能なツールにアクセスし、130のTwitterアカウントを攻撃。うち45アカウントで攻撃者はパスワードリセットに成功し、ログインしてツイートを投稿した。さらに最大8アカウントからは「Twitterデータ」ツールを用いてアカウント情報をダウンロードしたそうだ。これら8アカウントは認証済みアカウントではないとのこと。

Twitterでは攻撃を認識後すぐにアカウントを奪還し、内部ツールへのアクセスをブロックしたほか、多くのアカウントを制限し、最近パスワードを変更したアカウントは一時ロックアウトしている。ターゲットになった130アカウントについて、攻撃者が以前のアカウントパスワードを閲覧することはできなかったが、内部サポートツールユーザーの一部に表示される電子メールアドレスや電話番号などの個人情報は閲覧可能だったという。乗っ取りに成功したアカウントでは他の情報にアクセスできた可能性もある。

今後、Twitterではロックアウトが解除されていないすべてのアカウントを復元し、捜査機関とも協力して調査を継続する。再発防止策としてはシステムのセキュリティ強化のほか、従業員に対してはソーシャルエンジニアリング攻撃対策のトレーニングプログラムなどを実施していくとのことだ。

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EU一般裁判所は15日、欧州委員会がアイルランド政府に命じたAppleへの追徴課税を無効とした(プレスリリース: PDF、 判決文)。

本件はアイルランド税務当局が1991年と2007年、Appleのアイルランド子会社Apple Operations Europe(AOE)とApple Sales International(ASI)と事前税務裁定に合意し、2014年まで税制優遇措置を行っていたことに関するものだ。この措置について欧州委員会は2014年、特定の事業や特定製品の製造を優遇して競争を阻害する行為を禁じた欧州連合の機能に関する条約(TEFU)第107条に違反すると判断し、2016年には最高130億ユーロの追徴課税を行うようアイルランド政府に命じている。Appleとアイルランド政府は追徴額を預託する一方で、異議申立を行っていた。

しかしEU一般裁判所では、欧州委員会がTEFU107条適用について適切な証拠を示していないと判断。また、欧州委員会ではAOE/ASIが扱うアイルランド外での収入も課税対象額として追徴課税額を計算しているが、AOE/ASIはアイルランドで設立された企業であるものの実体はアイルランドにはない。アイルランドの1997年租税統合法(TCA)25条でこのような企業はアイルランド国内での収入のみが課税対象と定められているため、EU一般裁判所では欧州委員会が課税対象額を正しく算定していないとも判断している。

この判決について欧州委員会上級副委員長のマルグレーテ・ベスタエアー氏は同日発表した声明の中で、Appleのアイルランド子会社が2011年に欧州域でおよそ160億ユーロの利益を記録しているのに対し、アイルランドでの課税対象額は5,000万ユーロ程度であったことを指摘。課税額の決定権は加盟国にあるものの、すべての企業は適正な税金を支払う必要があるなどとして、判決内容を詳しく検討してから次の対応を決めると述べている。

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日本ではデジタル版のみとなる「Microsoft Flight Simulator」(MFS)だが、欧州でAerosoftが販売する物理メディア版はデュアルレイヤーDVD 10枚組になるそうだ(Aerosoftのフォーラム投稿、 SlashGearの記事、 Windows Centralの記事、 Ars Technicaの記事)。

Aerosoftの説明によると、DVDに収録されるのはシミュレーター本体(900 MB)および、世界と航空機のデータ(90 GB前後)だという。製品は紙のマニュアルが同梱されたボックスセットとなる。付属のシリアルキーでデジタル版へのアクセスも可能とみられる。AerosoftではBlu-rayディスクの使用も検討したが、DVDドライブを搭載したコンピューターが希少な存在になりつつある一方、Blu-rayドライブは常に希少だったため、DVDを選んだとのこと。USBメモリーはコストの関係で選ばれなかったようだ。

MFSは3つのエディションが存在するが、Aerosoftが販売するのはStandardエディションとPremium Deluxeエディションの2エディションとなる。価格は税別・送料別でStandardが60.34ユーロ、Premium Deluxeが112.06ユーロ。デジタル版は欧州での税込価格は国ごとの税率の違いにかかわらず、Standardが69.99ユーロ、Premium Deluxeが119.99ユーロとなっている。ボックス版との税込価格比較は難しいが、大差はないとみられる。なお、Aerosoftの製品ページにはデジタル版と同じ8月18日リリースと記載されているが、フォーラムでは8月21日ごろ出荷と説明されている。

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米国・南カリフォルニアの国有林を管理するサンバーナディーノ国有林当局が、同局を騙る偽の掲示が森林内各所で確認され、ソーシャルメディアでも拡散しているとして注意を呼び掛けている(サンバーナディーノ国有林のツイート、 The Registerの記事)。

偽の掲示は悪魔崇拝カルトの活動が地域内で増加していると主張し、キャンプを控えるよう呼びかける内容だ。複数のペットが悪魔崇拝儀式のいけにえになったと報告されていることや、複数の失踪者が地元当局に届け出られていることも記載されており、怪しい活動を見かけたらその場をすぐに離れ、911に通報するようにとの記載もみられる。

しかし、サンバーナディーノ国有林によれば、この掲示は同局が出したものではなく、記載されているような危険は確認されていないとのこと。逆に掲出者に関する情報提供を求めている。

これについてサタン教会では、サタニズムが動物に危害を加えることを禁じており、無神論に基づく宗教であることから、何かをいけにえにすることはあり得ないとコメント。悪魔的儀式の危険を主張する行為はモラルパニックの時代におけるナンセンスであり、無辜の人々の生活を破壊するものだとし、それを暴いたサンバーナディーノ国有林に謝意を示している。

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Microsoftは7月の月例更新で、Windows Serverに17年前から存在していたワーム可能な脆弱性を修正した(セキュリティ更新プログラムガイド CVE-2020-1350、 Microsoft Security Response Centerの記事、 Check Point Blogの記事、 Check Point Researchのブログ記事、 Softpediaの記事)。

発見したCheck Point Researchが「SIGRed」と呼ぶこの脆弱性 CVE-2020-1350はWindows Server 2003以降のDNS Serverに存在し、DNSリクエストのSIGレコードを適切に処理しないことでヒープベースのバッファーオーバーフローが発生する。攻撃者は細工したDNSリクエストをサーバーへ送信することで、リモートからSYSTEM権限で任意コードを実行可能になる。

CVSSスコアは10。ユーザーが操作しなくても脆弱性のあるシステム間でワームが拡散する可能性がある。Microsoftではこの脆弱性を悪用した攻撃を確認していないが、悪用される可能性が高いと判断している。この脆弱性の修正を含む更新プログラムはWindows Server 2008 SP2以降、サポートされるすべてのバージョンのWindows Serverに提供されているほか、レジストリでDNSサーバーが受信するTCPパケットサイズを制限する回避策も紹介されている。

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1991年から存在していたX11のバグが発見される 2014年01月13日

Nokiaは14日、同社の4G/LTE基地局はソフトウェアベースのアップグレードにより、5G/NRへ移行可能なことを発表した(ニュースリリース、 VentureBeatの記事、 Neowinの記事、 The Registerの記事)。

現在の5G/NR展開はTDD無線基地局の設置が主となっているが、NokiaのFDD無線を使用する4G/LTE基地局はファームウェア更新で5G/NRに転換可能だという。このような基地局を使用するNokiaの359顧客は現場に行くことなく円滑に低い周波数帯域での5G/NRカバレッジを拡大できる。これにより、Nokiaの顧客はすぐにおよそ100万基地局で5G/NRをサポート可能になり、2021年末までには500万基地局を超えるとのこと。さらにNokiaのDynamic Spectrum Sharing(DSS)ソリューションを用いることで、2G/GSMから5G/NRまでをカバーすることも可能とのことだ。

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あるAnonymous Coward 曰く、

レノボ・ジャパンが行った「テクノロジーと働き方の進化」のアンケート調査結果によると、日本の「在宅勤務時の生産性は、オフィスでの執務時に比べて低い」という回答が、アンケート対象となった10カ国(日本、米国、ブラジル、メキシコ、イギリス、フランス、ドイツ、イタリア、中国、インド)の平均を大きく上回っていたそうだ(PC Watchの記事)。

在宅勤務時の生産性が低いと感じる人の割合は10カ国平均で13％だったのに対し、日本では40％を占める。理由としては、67％が企業のテクノロジー投資の少なさを挙げたという。在宅勤務に必要な機材を会社が全額負担したという回答は31％、一人あたりのIT機器購入金額は132ドル(世界平均273ドル)と、いずれも10カ国中最低だったそうだ。そのほかの理由としては、ビデオ会議やメッセージングアプリなどコミュニケーションツールの利用率の低さ、セキュリティに対する不安など、他のアンケートでも見られたような問題点が指摘されている。

調査自体はレノボ・ジャパンが行ったものではなく、レノボの米本社が主導して行ったもののようだ(レノボ・ジャパンのプレスリリース、 Lenovo StoryHubの記事)。

ただし、本社が公開している報告書(PDF)には国別データの記載はなく、レノボ・ジャパンが独自で日本向けにまとめたとみられる。スラドの皆さんはどのように感じておられるだろうか。

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