あるAnonymous Coward 曰く、

Firefoxの英語版は、それまで「Master Password」と表記していた機能の名称を「Primary Password」へ変更した（Firefox 79.0、Bugzillaその1）。

この変更が行われた理由としては、2020年1月16日に改訂されたMozillaコミュニティの参加ガイドライン（v3.1）における「中傷的な言葉」に該当すると判断されたようだ（Bugzillaその2）。Primary Passwordという名称に決まった経緯は不明だが、Master PasswordはFirefoxに保存されたユーザー名やパスワードを保護するためのパスワードで、Primaryと呼ぶには違和感を覚える。

L10N関係者にこの変更を支持する者は見当たらず、日本語版でもマスターパスワードの表記が引き続き使用される予定（日本語サポート）。またSeaMonkey側からの支持も得られていない（Bugzillaその3）。

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headless 曰く、

オーストラリア連邦科学産業研究機構(CSIRO)では、マーベルコミックスにちなんだ学名をムシヒキアブ科の昆虫5種に付けたそうだ(ニュースリリース、 BBC Newsの記事、 ABC Radioの記事、 BrytjeFlyGuyことCSIROのBryan Lessard氏による解説動画)。

Humorolethalis sergiusはデッドプールにちなんだ学名だ。他の昆虫を捕食するムシヒキアブ科は暗殺者であり、胸部の模様がデッドプールのマスクに似ていることが命名の理由だという。新設された属名のHumorolethalisはラテン語で濡れた・湿ったという意味を持つhumorosusと、死んだという意味のlethalisを組み合わせたもので、lethal humor(死を招くユーモア)にも音が似ているとのこと。

あとの4種はいずれもDaptolestes属で、「金髪の雷」を意味するDaptolestes bronteflavusはソー、「優雅な嘘」を意味するDaptolestes illusiolautusはロキ、「レザーを着た女」を意味するDaptolestes feminategusはブラック・ウィドウにちなんだ学名だという。さらに、サングラスと口髭のような顔の模様が特徴のDaptolestes leeiはマーベルコミックス原作者のスタン・リーにちなんで名付けられたとのことだ。

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東芝をはじめとする12の事業者が次世代暗号技術「量子暗号通信網」の実用化に向けた研究開発を始めるそうだ。総務省の委託による事業で研究期間は5年間、初年度の予算は14億4000万円だという。（東芝プレスリリース、ITmedia、古河電気工業プレスリリース、総務省）。

実用的な量子コンピュータが実現した場合、従来型の暗号による機密データがすべて解析されてしまうリスクがある。これに備えて、広域的な量子暗号通信ネットワーク技術の確立を行うことが目的だという。具体的には100台以上の量子暗号装置、万単位のユーザ端末を収容可能な装置の開発と検証を行うことだとしている。

東芝以外の事業者としてはNEC、三菱電機、古河電気工業、浜松ホトニクス、東京大学、北海道大学、横浜国立大学、学習院大学、情報通信研究機構、産業技術総合研究所、物質・材料研究機構が研究開発に参画するとしている。

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headless 曰く、

The GNOME Projectは7月28日、GNOME OSの仮想マシンイメージを公開した(アナウンス、 Phoronixの記事)。

最新のGNOMEをテストするGNOME OSの計画は、オンラインのみの開催となったGUADEC 2020で発表された。GNOME OSは特定のLinuxディストリビューションに依存しないテスト環境として生まれたもので、元々仮想マシンとして作られていた。しかし、OSTreeを通じたアップグレードが可能となり、Flatpakアプリケーションがインストールできるようになったことで、完全なオペレーティングシステムに近付いているという。そのため、発表は実機にインストールして実行可能なGNOME OSにフォーカスした内容だったが、テスト用の仮想マシンが近々公開できるとも説明されていた。今回公開されたのはナイトリー版の仮想マシンイメージ。より幅広いテストに耐える状態になっているが、少なくともGNOMEコアモジュールのメンテナーは試してほしいとのことだ。

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Windows 10には、Windows 10 April 2018 Updateからcurl.exeコマンドが追加されたそうだが、ASCIIデジタルの記事によれば、このcurl.exeは、オープンソース版のものではなく、Microsoftが作った独自のものであるそうだ（ASCIIデジタル）。

わざわざ新規に作成した理由として、Microsoft社内には、Windowsに「オープンソースソフトウェア」を載せないというルールがあるためなのだという。バージョン表記などに違いが見られる模様。

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新型コロナウイルスのパンデミックの中、各種スポーツイベントでの無観客試合が増えているが、試合を盛り上げるために対策が施されているようだ。そんな中、米FOX Sportsは先日、メジャーリーグの無観客試合の中継に「バーチャルファン」という技術を投入したそうだ（ITmedia、FOX Sportsのツイートによる動画）。

このバーチャルファンは、ゲームエンジンUnreal EngineやAR技術を組み合わせたもので、CGの観客の映像を客席上に重ねることで満員御礼のように見せるというものらしい。7月25日のし合いで使用されたものの、観客が表示されないといった不自然な部分が発生して批判も出ていたようだ。

またメジャーリーグでは歓声だけを再現して盛り上げる方法も先行して使用されている。こちらはソニーのゲームであるMLB The Showからのエフェクト音声を使用しており、約75種類のエフェクトとリアクションで盛り上げるという仕組みらしい。ただ、TribLIVEの動画を見る限りは、選手の表情はいまいち盛り上がってはなさそうに見える（The Verge、TribLIVE）。

同様のアプローチ他のスポーツでも行われているようだ。NBAはMicrosoft Teamsに搭載された参加者を背景から切り出して表示されるTogetherモードを利用することで、観客を増やす方法を採用した。ゲームコートの3面に高さ約5メートルのLEDスクリーンを配置することで観客300人を表示させる。先のメジャーリーグの場合と異なり、観客自体は本物という点がポイントであるらしい（GeekWire）。

なお、国内ではソフトバンクがPepperをライトスタンドに置くという荒技を披露している。また、Jリーグではヤマハのリモート応援システム「Remote Cheerer」を利用して、リアルタイムに拍手や声援をリモートで届けることなどが行われている（au Webポータルスポーツニュース）。

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映画倫理機構（映倫）が、異例の問題提起をTwitter上で行っていたそうだ（ねとらぼ）。それによると、

AppleTV+にて配信中の「グレイハウンド」に映倫【PG12】ロゴが表示されていますが、この作品は映倫審査を行っておりません。

ということで、Apple TV+で配信中の映画「グレイハウンド」に、映倫が審査をしていないにもかかわらず、左上に映倫マークが表示されるという。ねとらぼによれば、映倫はAppleに連絡を取ろうとしたところ、国内ではたらい回し、本国では音信不通になって連絡が取れず、結果としてTwitterで告知する事態になったようだ。

この状態は2020年7月27日まで続いていたが、2020年7月28日にロゴが消えているのが判明したそうだ。ただ修正後、映倫側にAppleから連絡があったのかどうかは分からずじまいだ。

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あるAnonymous Coward 曰く、

報酬即日払いサービスの「yup（ヤップ）」が7月29日、1億3000万円の資金調達を行ったそうだ。報酬即日払いサービスってなんだという気がするが、yupが提供している先払いサービスは、フリーランス向けで、入金前の請求書情報を登録、それを買い取ることで即日に資金を振り込んでくれるという仕組みだそうな（BRIDGE）。

ただし、即日で支払われる代わりに、請求金額の10％の手数料が求められる。同社は2019年9月にサービスを開始、申込件数は7カ月で1000件を突破したという。申し込み総額は2億円以上だとしている。いろんな商売を考えるものではある。

29日に給料を前もって債権として買い取る「給料ファクタリング」という手法を用いる業者が逮捕されている。この業者は3万円を貸し付け、1万2000円という4割の利息を取ったことで貸金業法違反の疑いで逮捕されている。こうした給料ファクタリングの業者を摘発するのは今回が初めてだという。なお貸金業法での上限金利は15から20％となっている（NHK、日本貸金業協会）。

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あるAnonymous Coward 曰く、

Apple Watchなどのウェアラブルデバイスで、新型コロナウイルス感染を発症前に検知できないか研究しているそうだ(iPhone Mania、Reuters)。

心拍数や呼吸数等のバイオメトリクスの変化を検知し、感染した可能性を所有者に通知することで、外出自粛を促すことなどが期待できる。研究はスタンフォード大学が主導しており、同大学のMichael Snyde教授は、「病気になると、気づかないうちに心拍数が上昇するなどの身体の変化が起きる」と述べている。

現在、FitbitやApple Watchなどのウェアラブルデバイスを所有する5000人ほどのユーザーを対象に研究を進めているという。登録者の中で陽性反応を示した31人のスマートウォッチの履歴データを調査したところ、症状が現れる平均3日以内の期間で感染の兆候を検出できたそうだ。

ちなみに国内ではApple Watchの心電図アプリは使用できない。ただ過去記事にあるように認定は進んでいるので近く使えるようになる可能性はある。

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あるAnonymous Coward 曰く、

やや旧聞に類する話だが、通販番組を手がける「ショップチャンネル」の通販サイトに不正ログインが発生していたそうだ。サイト上に登録されている顧客情報が流出した可能性があるという。7月15日に海外から不正ログインが試行されていることが定期チェックで判明、そこから調査した結果、不正ログインが判明したようだ（リリース[PDF]、ScanNetSecurity）。

運営会社ジュピターショップチャンネルによると、不正ログインはリスト型攻撃によって行われたと推測されている。発表によれば不正ログインされた情報は264件。そのうち22件が氏名、郵便番号、住所、電話番号、メールアドレス、生年月日、クレジットカード番号の下4桁と有効期限と本人以外へのお届け先として登録されている氏名や住所、郵便番号の情報も閲覧されている可能性があるとしている。

不正ログインされたユーザーのパスワードは7月16日にリセットされたとしている。

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headless 曰く、

Consumer Technology Association(CTA)は7月28日、来年1月開催のCES 2021を全面的なデジタルイベントにすると発表した(プレスリリース)。

CTAでは世界的にCOVID-19感染への懸念が続く中、1月初めに数万人の人が顔を合わせてビジネスをするため、安全にラスベガスへ集まることは不可能と判断したとのこと。デジタルイベントにすることで、安全にアイディアを共有したり新製品を紹介したりすることが可能となり、基調講演では誰もが最前列の席を確保できる。このほか、展示品の見学や関係者とのミーティングなど、高度にパーソナライズされたエクスペリエンスが提供されるとのことだ。

今年のCES 2020が開催された1月7日～10日の時点では既にCOVID-19が世界的な注目を集めていたが、感染者は中国・武漢市に集中しており、そのほかの場所の感染者は武漢市への旅行歴または感染者との接触歴がある人に限られていた。しかし、米国の主要空港で武漢市からの旅行者に対するスクリーニングが開始されたのはCES 2020閉幕後であり、武漢市からの参加者は100人を超えている。シリコンバレーで感染者が多く確認されたこともあってCES 2020で感染が拡大したとの説も出ているが、確証のある話ではない。

今年のテクノロジー関係イベントでは、2月24日～27日にバルセロナで開催予定だったMWC 2020が中止となる一方、予定通り2月24日～28日にサンフランシスコで開催されたRSA Conference 2020では参加者2名がCOVID-19検査で陽性となっている。3月以降はGDC 2020をはじめとして多くのイベントが中止または延期となり、WWDCなどデジタル開催に変更したイベントも多い。

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headless 曰く、

US航空安全機関(EASA)は7月21日、エアバスA350型機の制御パネルにカバーを装備するよう運航会社に命ずる耐航空性改善命令(AD)を発行した(AD、 The Registerの記事)。

同型機では2つの操縦席の間にある制御パネルの組み込まれた台に液体をこぼした場合、運航中にエンジンが停止して再始動できなくなる可能性がある。エアバスは操縦室内の液体禁止ゾーンを定義する航空機運航マニュアル(AFM)暫定リビジョン(TR)を発行しており、EATAはAFM TRに従ったAFM修正を運航会社に命ずるADを2月に発行していた。

その後、エアバスは制御パネルを完全に液体から保護できる取り外し可能なカバー(mod 116010)を開発し、作業指示書(SB)を発行している。また、液体禁止ゾーンの定義に加えてカバーの使用方法や誤って液体をこぼしたときの対応などを含むAFM TRも同時に発行したという。エアバスはさらに、制御パネル自体を耐水化するmod 116038も開発したとのこと。

今回のADは2月のADを置き換えるもので、mod 116038を適用済みのものを除くすべてのA350-941/1041にカバーを装備し、AFMを更新するよう運航会社に命じている。

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新型コロナウイルスの影響で、店頭などでの物理接触が避けられる傾向が強まっているが、その対策として非接触で利用できる空中投影ボタン型のシステム売り出しを考えているメーカーが増えているようだ（マクセルリリース、Engadget）。

その一つであるマクセルは7月27日、空中投影型のタッチパネルディスプレー「Advanced Floating Image Display」の開発を発表した。このシステムでは、空中に表示されたスイッチやアイコンを操作することで、タブレット端末並みの操作ができるとしている。また、ジェスチャーもつかえるそうだ。同社は2021年に市場投入することを計画しているという。

また7月8日には博報堂プロダクツが、非接触のタッチパネル式サイネージ「触れずに触れられる、エアータッチパネル」の提供を開始している。こちらは10インチを超える3D映像が空間に浮かぶという。蔵書検索機や病院の受付端末などへの利用が考えられているとのこと（ITmedia）。

あるAnonymous Coward 曰く、

3D映像といっても本当に画面の外にまで飛び出すわけではないだろうが、コロナ対策には有効であろう。

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あるAnonymous Coward 曰く、

キヤノンが2020年12月期第2四半期（4~6月）の決算で、マイナス88億円の赤字に転落したそうだ（ITmedia）。

原因はやはり新型コロナウイルスの影響。昨年は営業利益400億円を稼いでいたオフィス事業が営業損失9億円の赤字に転落。同時にオフィス向けのプリンタ需要も減少したことが響いたそうだ。カメラなどのイメージングシステム事業は黒字ではあったものの、カメラの売上は前年の約半分に、一方で在宅勤務などの影響で家庭用のプリンタ需要は増えたとのこと。

この影響で2020年12月期の中間配当を前期比40円の減配とするそうだ。これまでキヤノンは30期以上にわたり、配当を維持または増配してきたがその記録がついに途絶えるとのこと（ザイ・オンライン）。

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はてなに子供二人がプログラムの方針で対立したという話が掲載され話題になってるらしい（はてな匿名ダイアリー、[B! 増田] ）。原因は「じゃんけんゲーム」の実装方針であるらしい。ゲーム内容は、画面でグー・チョキ・パーのいずれかを選びボタンを押すと、相手となるCPU側の手と勝敗が表示されるシンプルなもの。喧嘩の原因となった方針の違いを元記事を引用すると、

そうだ。次男は長男の設定したロジックに納得がいかなかったらしく、「兄ちゃんのはじゃんけんで勝負してない」「勝ち負けを最初に決めてしまうなら意味がない」と批判、対して長男は「結果は同じなんだからこれで問題ない」と突っぱね、収拾が付かなくなったようだ。どちらが正しいかの議論は元ネタ自体のコメント欄にも飛び火している模様。

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headless 曰く、

MicrosoftがSurface Neo特設ページから「Coming Holiday 2020.」(2020年ホリデーシーズン登場。)との記述を削除した(Neowinの記事)。

デュアルスクリーンのSurface Neoは昨年10月、搭載OSのWindows 10Xとともに2020年のホリデーシーズンに発売する新デバイスとして発表された。Windows 10XはデュアルスクリーンPCに最適化されているが、5月にMicrosoftのパノス・パネイ氏が当初はシングルスクリーンデバイスに投入するという計画を発表している。そのため、2020年のホリデーシーズンに投入する計画は消えたと考えられていたが、特設ページの記述は最近まで残っていた。

そもそも日本でのSurface Neo発売は未定だったが、特設ページが公開されているのは米国版のみだ。同時に発表されたデュアルスクリーンのAndroidデバイスSurface Duoの特設ページも米国版のみ公開されており、こちらは2020年ホリデーシーズン登場との記述が残っている。ただし、Surface Duoらしきデバイスは既に米連邦通信委員会(FCC)の認証を受けており、Microsoftの重役があちこちで見せびらかすなど、既に発売可能な状態になっているとの見方も出ている。

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headless 曰く、

気象庁は7月30日、同日9時38分に発表した緊急地震速報(警報)が誤りだったことを発表した(報道発表資料)。

7月30日9時36分頃に鳥島近海を震源とするマグニチュード5.8(速報値)の地震が発生したのだが、緊急地震速報処理では震源を房総半島南方沖に決定し、マグニチュードを7.3と推定したことで震度を過大に予測する結果となった。緊急地震速報(警報)は関東・伊豆諸島・東海・東北・甲信・北陸地方の広い範囲を対象に発表されたが、震度1以上が観測された地点はなかったとのことだ。

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実際のオークションには約180人が参加したという。航空自衛隊、海上自衛隊、陸上自衛隊からそれぞれの装備品、およそ21品目が出された。主なものとしては、C-1輸送機の試作機から外した操縦桿やスロットルレバー、3月に退役した海上自衛隊の練習艦「やまゆき」の操舵輪や舷門表札、陸上自衛隊からは水筒と飯ごうのセットやブーツ、退役した観測ヘリコプター・オスカーの銘板などが出品された。

最も高値が付いたのは航空自衛隊のヘルメットと酸素マスクのセットで66万円。やまゆきの操舵輪はスタート価格は2万円で最終的に52万円で落札された。今後は、インターネット形式でのオークション開催も検討しているという。河野防衛大臣によれば「F-35戦闘機1機分くらいの売り上げを上げたい」とのこと。

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インドや米国のように、国内でもTikTokをはじめとする中国製アプリを制限する動きがあるようだ。国内でのTikTok利用者は1千万人以上だという（毎日新聞、日経新聞、iPhone Mania）。

自民党の「ルール形成戦略議員連盟」が、中国製アプリの利用制限を行うことを政府に求めていくそうだ。同議連は28日に会合を開き、有識者を交えて議論を行った。会合に出席した専門家からは、国内の自治体がTikTokと提携していることを問題視する発言もあったという。

読売新聞によれば、電気通信事業法などに「安全保障上のリスクを考慮する」といった条項を盛り込むことで、制限を行う考えであるようだ。会合では利用制限や事業者への立ち入り検査に必要な法整備や調査機関の能力強化について話し合いがもたれた模様（読売新聞）。

ルール形成戦略議員連盟の甘利明会長は、TikTokに関しては何らかの規制を「いきなり上からやるわけではない」とし、ユーザーにどういうリスクがあるかを説明していきたいと話している。議連は、9月に提言をまとめて政府に申し入れる方針とのこと。

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あるAnonymous Coward 曰く、

夏になると車内に子供を置き去りにして、死亡事故を引き起こす事例が毎年発生しているが、これを防ぐための技術が開発されているそうだ。自動車各社ともに2022年をめどに導入を検討しているという（日経新聞）。

この2022年という具体的な理由としては、欧州の自動車アセスメントEuroNCAPに「幼児置き去り検知」が試験項目に追加されるようになるためだそうだ。仮に出ている測定基準としては、後席にチャイルドシートを設置しそこに幼児ダミーを寝かせる。幼児ダミーには毛布をかぶせる。この状態で運転者が数分間離れた場合、システム的な警告を行うといったものであるようだ。

実現の手法としては、60GHz帯のミリ波レーダーによる検知の採用が検討されているという。カメラや超音波センサーの場合、寝ているなどの動きのない場合などの検出に問題が出るためだとしている。また他の周波数帯は各国の利用条件をクリアできないようだ。

とはいえ、幼児置き去り検知のためだけにハードウェアを搭載するとコスト的に割が合わなくなる。このため、自動車メーカーは複数の機能をまとめたマルチファンクション化を検討しているとしている。

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