COVID-19の影響で在宅勤務となったシンシナティ大学の教職員を対象に、自宅での作業環境を医学部のKermit Davis教授が率いる研究グループが調査したところ、人間工学面での配慮が必要な環境が多かったそうだ(シンシナティ大学のニュース記事、 SlashGearの記事、 リポート)。

調査は計8,500人の教職員を対象に行われているが、リポートの対象は最終的に自宅で仕事中の写真を提出した41人のみとなっている。このうち、オフィスチェアを使用する人が24人だったのに対し、ダイニングチェアが11人、椅子なし6人。椅子なしと回答した人の中には、ソファやベッドに座って仕事する人や、立って仕事をする人などが含まれる。作業台としてはデスク(35人)が最も多く、立った状態で使うスタンディングデスク(4人)が続き、テーブルとベッド/ソファが各3人、ランニングマシンの奥に台を設置し、運動しながら仕事できるようにしている人も1人いたそうだ。

使用するPC種類別の数は記載されていないが、やはりノートPCが多いようだ。リポートに掲載されている8人の写真でもノートPCが見えないのは1人のみ。ただし、ノートPCのディスプレイだけをモニターとして使用する人は12人にとどまり、ノートPCと外付けモニターの組み合わせが16人で最も多い。メインの入力デバイスはキーボードがノートPC搭載(22人)、外付け(19人)だったのに対し、マウスはノートPCのタッチパッド(19人)、外付け(22人)となっている。

こういった作業環境・状況を人間工学専門家が評価した結果、椅子が低すぎる、アームレストが正しく調整されていない、ランバーサポートがない、背もたれに背中を当てずに座っている、机の縁が丸められていない、モニターの位置が低すぎる、メインのモニターが正面に設置されていない、といった問題が多くみられたという。新たに椅子を買うなどの予算をかけられない場合の簡単な解決方法としては、クッションを敷いて座面を高くする、クッションを背中に当ててランバーサポートにする、椅子を机に近づけて背もたれに背中を当てやすくする、机の縁にタオルなどを当てて角を丸くするといったものが提案されている。また、姿勢の悪くなるダイニングテーブルやソファ、ベッド、床の上での作業を避けることや、適切な姿勢が保てない場合は30分おきに姿勢を変えることも推奨される。

個人的にはノートPC1台で作業を済ませてしまうことが多く、机と椅子があるにもかかわらずソファやベッド、床の上などで作業することも多い。スラドの皆さんが自宅で仕事をする場合の環境はどのようなものだろう。長時間作業になっても問題ないだろうか。何か不便な点や、工夫している点などもコメントしてほしい。

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Qualcommは7月29日、Huaweiとの特許ライセンスに関する紛争が解決したことを2020会計年度第3四半期(6月28日までの3か月間)の決算発表の中で発表した(ニュースリリース、 決算報告書: PDF、 The Registerの記事、 Bloombergの記事)。

Qualcommによれば、Huaweiとは7月に和解合意に達し、全世界を対象とした長期間の特許ライセンス契約を結んだとのこと。契約は2020年1月1日以降の売り上げをカバーするもので、Huaweiの特許をQualcommにライセンスするクロスライセンスを含む。和解合意および2020年3月～6月の四半期分のライセンス料を合わせ、Qualcommの収入は推計およそ18億ドルになるという。

Huaweiはライセンス料を支払ってQualcommの特許を使用していたが、The Registerによると2017年から支払いが止まっていたそうだ。2019年にはHuaweiが四半期当たりライセンス料として1億5千万ドルを支払うことで暫定合意しており、今回の和解合意はこの件に関するもののようだ。

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米国・カリフォルニア北部地区連邦検事局は7月31日、Twitterの大規模なアカウント侵害事件にかかわったとみられる3名の起訴を発表した(プレスリリース、 動画、 フロリダ州検察官のプレスリリース)。

7月15日に発生したTwitterのアカウント侵害事件では、攻撃者が複数のTwitter従業員からソーシャルエンジニアリングの手法を用いて入手した認証情報を用い、内部のサポートチーム専用ツールにアクセスして130アカウントを攻撃。パスワードリセットに成功した著名人のアカウントを含む45アカウントでビットコインの詐取を目的とした投稿を行っている。従業員に対する攻撃手法について、当初Twitterはソーシャルエンジニアリングとのみ説明していたが、その後の更新情報で電話を使用したスピア型フィッシングの手法が用いられたことを明らかにしている。

カリフォルニア北部地区連邦検事局が起訴したのは英国の19歳とフロリダ州オーランドの22歳。3人目は未成年者であり、未成年犯罪に関する連邦法に従ってフロリダ州第13司法管轄区の州検察官が起訴したとのこと。未成年犯罪では例外を除いて被告の情報は開示されず、本件に例外は適用されないとして、連邦検事局のプレスリリースには名前が記載されていない。一方、本件のような金融詐欺の場合、フロリダ州の州法では未成年者を成人として起訴可能であり、州検察官はこの被告を本件の首謀者として組織的詐欺や通信詐欺、個人情報の不正使用など合計30件の罪状で起訴。プレスリリースには被告の名前入りでタンパ在住の17歳などと記載されている。

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NASAとUnited Launch Alliance(ULA)は7月30日、火星探査機「Perseverance」を載せて火星へ向かう宇宙機「Mars 2020」の打ち上げミッションをケープカナベラル空軍基地LC41で実施した(NASAのブログ記事[1]、 [2]、 [3]、 JPL Newsの記事、 動画)。

ULAの Atlas V 541ロケットによる打上げが行われたのは日本時間20時50分。約1時間後にMars 2020はAtlas Vロケットから分離し、さらに約27分後にはMars 2020が送信したテレメトリーデータを地上で受信することに成功し、確実に火星へ向かっていることが確認された。その後、宇宙機の一部で予期したよりも若干温度が低いことが判明し、必要最低限のシステムだけ残して電源を切るセーフモードに入っていたが、現在はセーフモードも解除されてチームは惑星間の旅に集中できるようになったとのこと。

Mars 2020は今後7か月間かけて火星へ向かい、2021年2月18日にジェゼロクレーターに着陸する予定だ。Mars 2020ミッションは火星探査初の往復ミッションであり、Perseveranceはジェゼロクレーターで探査を行いつつ岩石や塵のサンプルを収集し、最終的に地球へ持ち帰ることを目指す。

Perseveranceには火星で初の動力飛行デモを計画しているヘリコプター「Ingenuity」が搭載されているほか、さまざまな機材が搭載されている。また、5種類の宇宙服素材とヘルメットに使用するポリカーボネート素材のサンプルも送られ、スペクトロメーター「SHERLOC (Scanning Habitable Environments with Raman & Luminescence for Organics & Chemicals)」により宇宙線の影響を調査するとのこと。

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Googleが謎めいたティザーページを公開し、その内容から8月3日にPixel 4a(仮)を発表するとの見方が広がっている(Google Store - Lorem ipsum、 SlashGearの記事、 9to5Googleの記事、 Android Policeの記事)。

ティザーページは上部に「Introducing」「The Google」「Phone」と書かれており、The GoogleとPhoneの間に6つの墨塗りテキストが並ぶ。その下にはよくあるダミーテキストとスマートフォンの形をした市松模様のオブジェクト。ダミーテキストには「videus chatum」「lowlightena capturum」「blurtutate bokehus」「megapixelum」「longlastingis batterum」など、インチキラテン語で機能が織り込まれている。

墨塗り部分はクリックすると色が変わり、正しいGoogle色の組み合わせにすると墨塗りが解除される。テキストは既に要点が見えているため墨塗りを解除しても大したことはないが、スマートフォンの形をしたオブジェクトの物体の上には大きく「Aug. 3」と表示される。

Pixel 4aはAndroid 11 Beta1とともに、5月のGoogle I/Oでの発表が予想されていた。しかし、COVID-19パンデミックの影響でGoogle I/Oは完全中止となり、Android 11 Beta1のリリースも6月に延期されている。

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Microsoftダウンロードセンターは8月3日から、SHA-1で署名されたWindows向けコンテンツの提供を中止するそうだ(Microsoft Tech Communityの記事、 Softpediaの記事、 The Registerの記事)。

SHA-1の危険性は古くから指摘されており、2017年には現実的な時間でSHA-1ハッシュの衝突を生成するShatterd攻撃も発表されている。CA/Browser Forumは2016年からSHA-1のHTTPS証明書の発行を禁じていたが、Internet Explorer 11とMicrosoft Edgeでは2017年5月のアップデートでSHA-1証明書をブロックするようになった。

Windowsの更新プログラムでは昨年、Windows 7/Server 2008/2008 R2およびWSUS向けにSHA-2署名のサポートが導入され、昨年7月以降は更新プログラムのインストールにSHA-2署名のサポートが必須になった。また、それまでデュアル署名(SHA-1/SHA-2)だったWindowsの更新プログラムはSHA-2のみに変更されている(Windows および WSUS の 2019 SHA-2 コード署名サポートの要件)。

なお、Microsoftダウンロードセンターで「人気のあるWindowsダウンロード」をみると、1位の「DirectX エンド ユーザー ランタイム Web インストーラ」はSHA-1のみで署名されており、2位以下はデュアル署名の更新プログラムが多いようだ。

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7月29日、米議会下院司法委員会の公聴会でGoogle、Apple、Facebook、AmazonのいわゆるGAFAの4社のCEOをオンライン公聴会に召喚した。オンラインとはいえ4社のCEOが揃うのは今回が初めて。召喚された理由は「反トラスト法」、つまり4社の過剰な市場支配力による独占禁止法違反をただすためのものだという。今回の公聴会は5時間に及んだとされる（朝日新聞、テレ東NEWS、CNET）。

新型コロナウイルスの影響で、多くの企業が収益を悪化させている中、GAFAは巨額の収益を上げている（過去記事）。議員側は、独占的な地位を利用して競争をゆがめていると指摘した。またAmazonの影響で困窮する店舗などの具体例を出して批判することで、これまでにない厳しい公聴会になったようだ。

NHKに各社のCEOの発言がまとめられているが、Amazonとアップルに関しては、市場を独占しておらず強力なライバルがいるという釈明だった。Googleに関しては中国に協力しているのではないかという質問が出され、それに対してピチャイCEOは、協力を否定した上で、中国では人工知能に関するプロジェクトに参加しているだけだという回答を行っている（NHK）。

公聴会の後、司法委員会の議長を務めている米民主党のDavid Cicilline下院議員は、大手IT企業の一部は分解する必要があると主張した。同議員はとくにFacebookについて言及しており、Facebookには大きな競争相手がおらず、またInstagramとWhatsAppの買収を認めるべきではないと語った。委員会は8月下旬に最終報告書をまとめる予定だとしている（Axios）。

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ソニーが動画向けのフルサイズミラーレスカメラ「α7S III」を10月9日に発売するそうだ。価格はオープンだが予想価格は税別41万円前後らしい。α7Sシリーズとしては約5年ぶりの新型機となり、発売前から注目度も高かった（デジカメ Watch、ギズモード）。

特徴としては有効1,210万画素の裏面照射型CMOSを採用している点。最近のデジカメとしては画素数が少ないが、1画素あたりの受光面積が大きくなることにより、感度が高く暗い場所での撮影に強くなっているとのこと。またダイナミックレンジが広くなり階調表現が豊かになり、画素数を減らすことでローリングシャッター歪みを減らす効果もあるという。

10ビットの4K120pというフレームレートの高い動画撮影に対応する。録画時間に30分制限はなく、基本的にバッテリーが持続する限り動画撮影が可能。また外部給電を使用することによる連続撮影もできる。メモリカードスロットは2枚差しが可能なデュアルスロットを採用しているほか、4K120p動画撮影に対応するための新しい「CFexpress Type A」規格に対応している。このほかの特徴としてはバリアングル液晶の搭載や約944万ドットOLEDファインダーの搭載などがある。

このCFexpress Type Aに対応したカードとカードリーダについても、カメラと同時にソニーから発売されることが発表されている（エルミタージュ秋葉原）。

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あるAnonymous Coward 曰く、

アメリカ海軍の曲技飛行チーム「ブルーエンジェルス」に新型機が引き渡されたそうだ。これまで34年にわたって使用されてきたF/A-18「ホーネット」に代わり採用されたのは、F/A-18E/F「スーパーホーネット」（UPI、乗り物ニュース）。

F/A-18E/Fからブルーエンジェルス仕様として変更された部分としては、機種の機関砲やミサイル周りのシステムが取り外されたほか、航空ショー向けのスモークシステム追加、反転飛行を持続するための燃料ポンプを追加している点。9機のF/A-18E（単座）と2機のF/A-18F（復座）が年末までに納品される予定とのこと。

//カラーリングも従来機を引き継いでいるので、一般客は新型に変わったのに気がつかなさそうではある。

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あるAnonymous Coward 曰く、

Firefoxの英語版は、それまで「Master Password」と表記していた機能の名称を「Primary Password」へ変更した（Firefox 79.0、Bugzillaその1）。

この変更が行われた理由としては、2020年1月16日に改訂されたMozillaコミュニティの参加ガイドライン（v3.1）における「中傷的な言葉」に該当すると判断されたようだ（Bugzillaその2）。Primary Passwordという名称に決まった経緯は不明だが、Master PasswordはFirefoxに保存されたユーザー名やパスワードを保護するためのパスワードで、Primaryと呼ぶには違和感を覚える。

L10N関係者にこの変更を支持する者は見当たらず、日本語版でもマスターパスワードの表記が引き続き使用される予定（日本語サポート）。またSeaMonkey側からの支持も得られていない（Bugzillaその3）。

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headless 曰く、

オーストラリア連邦科学産業研究機構(CSIRO)では、マーベルコミックスにちなんだ学名をムシヒキアブ科の昆虫5種に付けたそうだ(ニュースリリース、 BBC Newsの記事、 ABC Radioの記事、 BrytjeFlyGuyことCSIROのBryan Lessard氏による解説動画)。

Humorolethalis sergiusはデッドプールにちなんだ学名だ。他の昆虫を捕食するムシヒキアブ科は暗殺者であり、胸部の模様がデッドプールのマスクに似ていることが命名の理由だという。新設された属名のHumorolethalisはラテン語で濡れた・湿ったという意味を持つhumorosusと、死んだという意味のlethalisを組み合わせたもので、lethal humor(死を招くユーモア)にも音が似ているとのこと。

あとの4種はいずれもDaptolestes属で、「金髪の雷」を意味するDaptolestes bronteflavusはソー、「優雅な嘘」を意味するDaptolestes illusiolautusはロキ、「レザーを着た女」を意味するDaptolestes feminategusはブラック・ウィドウにちなんだ学名だという。さらに、サングラスと口髭のような顔の模様が特徴のDaptolestes leeiはマーベルコミックス原作者のスタン・リーにちなんで名付けられたとのことだ。

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東芝をはじめとする12の事業者が次世代暗号技術「量子暗号通信網」の実用化に向けた研究開発を始めるそうだ。総務省の委託による事業で研究期間は5年間、初年度の予算は14億4000万円だという。（東芝プレスリリース、ITmedia、古河電気工業プレスリリース、総務省）。

実用的な量子コンピュータが実現した場合、従来型の暗号による機密データがすべて解析されてしまうリスクがある。これに備えて、広域的な量子暗号通信ネットワーク技術の確立を行うことが目的だという。具体的には100台以上の量子暗号装置、万単位のユーザ端末を収容可能な装置の開発と検証を行うことだとしている。

東芝以外の事業者としてはNEC、三菱電機、古河電気工業、浜松ホトニクス、東京大学、北海道大学、横浜国立大学、学習院大学、情報通信研究機構、産業技術総合研究所、物質・材料研究機構が研究開発に参画するとしている。

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The GNOME Projectは7月28日、GNOME OSの仮想マシンイメージを公開した(アナウンス、 Phoronixの記事)。

最新のGNOMEをテストするGNOME OSの計画は、オンラインのみの開催となったGUADEC 2020で発表された。GNOME OSは特定のLinuxディストリビューションに依存しないテスト環境として生まれたもので、元々仮想マシンとして作られていた。しかし、OSTreeを通じたアップグレードが可能となり、Flatpakアプリケーションがインストールできるようになったことで、完全なオペレーティングシステムに近付いているという。そのため、発表は実機にインストールして実行可能なGNOME OSにフォーカスした内容だったが、テスト用の仮想マシンが近々公開できるとも説明されていた。今回公開されたのはナイトリー版の仮想マシンイメージ。より幅広いテストに耐える状態になっているが、少なくともGNOMEコアモジュールのメンテナーは試してほしいとのことだ。

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Windows 10には、Windows 10 April 2018 Updateからcurl.exeコマンドが追加されたそうだが、ASCIIデジタルの記事によれば、このcurl.exeは、オープンソース版のものではなく、Microsoftが作った独自のものであるそうだ（ASCIIデジタル）。

わざわざ新規に作成した理由として、Microsoft社内には、Windowsに「オープンソースソフトウェア」を載せないというルールがあるためなのだという。バージョン表記などに違いが見られる模様。

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新型コロナウイルスのパンデミックの中、各種スポーツイベントでの無観客試合が増えているが、試合を盛り上げるために対策が施されているようだ。そんな中、米FOX Sportsは先日、メジャーリーグの無観客試合の中継に「バーチャルファン」という技術を投入したそうだ（ITmedia、FOX Sportsのツイートによる動画）。

このバーチャルファンは、ゲームエンジンUnreal EngineやAR技術を組み合わせたもので、CGの観客の映像を客席上に重ねることで満員御礼のように見せるというものらしい。7月25日のし合いで使用されたものの、観客が表示されないといった不自然な部分が発生して批判も出ていたようだ。

またメジャーリーグでは歓声だけを再現して盛り上げる方法も先行して使用されている。こちらはソニーのゲームであるMLB The Showからのエフェクト音声を使用しており、約75種類のエフェクトとリアクションで盛り上げるという仕組みらしい。ただ、TribLIVEの動画を見る限りは、選手の表情はいまいち盛り上がってはなさそうに見える（The Verge、TribLIVE）。

同様のアプローチ他のスポーツでも行われているようだ。NBAはMicrosoft Teamsに搭載された参加者を背景から切り出して表示されるTogetherモードを利用することで、観客を増やす方法を採用した。ゲームコートの3面に高さ約5メートルのLEDスクリーンを配置することで観客300人を表示させる。先のメジャーリーグの場合と異なり、観客自体は本物という点がポイントであるらしい（GeekWire）。

なお、国内ではソフトバンクがPepperをライトスタンドに置くという荒技を披露している。また、Jリーグではヤマハのリモート応援システム「Remote Cheerer」を利用して、リアルタイムに拍手や声援をリモートで届けることなどが行われている（au Webポータルスポーツニュース）。

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映画倫理機構（映倫）が、異例の問題提起をTwitter上で行っていたそうだ（ねとらぼ）。それによると、

AppleTV+にて配信中の「グレイハウンド」に映倫【PG12】ロゴが表示されていますが、この作品は映倫審査を行っておりません。

ということで、Apple TV+で配信中の映画「グレイハウンド」に、映倫が審査をしていないにもかかわらず、左上に映倫マークが表示されるという。ねとらぼによれば、映倫はAppleに連絡を取ろうとしたところ、国内ではたらい回し、本国では音信不通になって連絡が取れず、結果としてTwitterで告知する事態になったようだ。

この状態は2020年7月27日まで続いていたが、2020年7月28日にロゴが消えているのが判明したそうだ。ただ修正後、映倫側にAppleから連絡があったのかどうかは分からずじまいだ。

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あるAnonymous Coward 曰く、

報酬即日払いサービスの「yup（ヤップ）」が7月29日、1億3000万円の資金調達を行ったそうだ。報酬即日払いサービスってなんだという気がするが、yupが提供している先払いサービスは、フリーランス向けで、入金前の請求書情報を登録、それを買い取ることで即日に資金を振り込んでくれるという仕組みだそうな（BRIDGE）。

ただし、即日で支払われる代わりに、請求金額の10％の手数料が求められる。同社は2019年9月にサービスを開始、申込件数は7カ月で1000件を突破したという。申し込み総額は2億円以上だとしている。いろんな商売を考えるものではある。

29日に給料を前もって債権として買い取る「給料ファクタリング」という手法を用いる業者が逮捕されている。この業者は3万円を貸し付け、1万2000円という4割の利息を取ったことで貸金業法違反の疑いで逮捕されている。こうした給料ファクタリングの業者を摘発するのは今回が初めてだという。なお貸金業法での上限金利は15から20％となっている（NHK、日本貸金業協会）。

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あるAnonymous Coward 曰く、

Apple Watchなどのウェアラブルデバイスで、新型コロナウイルス感染を発症前に検知できないか研究しているそうだ(iPhone Mania、Reuters)。

心拍数や呼吸数等のバイオメトリクスの変化を検知し、感染した可能性を所有者に通知することで、外出自粛を促すことなどが期待できる。研究はスタンフォード大学が主導しており、同大学のMichael Snyde教授は、「病気になると、気づかないうちに心拍数が上昇するなどの身体の変化が起きる」と述べている。

現在、FitbitやApple Watchなどのウェアラブルデバイスを所有する5000人ほどのユーザーを対象に研究を進めているという。登録者の中で陽性反応を示した31人のスマートウォッチの履歴データを調査したところ、症状が現れる平均3日以内の期間で感染の兆候を検出できたそうだ。

ちなみに国内ではApple Watchの心電図アプリは使用できない。ただ過去記事にあるように認定は進んでいるので近く使えるようになる可能性はある。

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あるAnonymous Coward 曰く、

やや旧聞に類する話だが、通販番組を手がける「ショップチャンネル」の通販サイトに不正ログインが発生していたそうだ。サイト上に登録されている顧客情報が流出した可能性があるという。7月15日に海外から不正ログインが試行されていることが定期チェックで判明、そこから調査した結果、不正ログインが判明したようだ（リリース[PDF]、ScanNetSecurity）。

運営会社ジュピターショップチャンネルによると、不正ログインはリスト型攻撃によって行われたと推測されている。発表によれば不正ログインされた情報は264件。そのうち22件が氏名、郵便番号、住所、電話番号、メールアドレス、生年月日、クレジットカード番号の下4桁と有効期限と本人以外へのお届け先として登録されている氏名や住所、郵便番号の情報も閲覧されている可能性があるとしている。

不正ログインされたユーザーのパスワードは7月16日にリセットされたとしている。

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headless 曰く、

Consumer Technology Association(CTA)は7月28日、来年1月開催のCES 2021を全面的なデジタルイベントにすると発表した(プレスリリース)。

CTAでは世界的にCOVID-19感染への懸念が続く中、1月初めに数万人の人が顔を合わせてビジネスをするため、安全にラスベガスへ集まることは不可能と判断したとのこと。デジタルイベントにすることで、安全にアイディアを共有したり新製品を紹介したりすることが可能となり、基調講演では誰もが最前列の席を確保できる。このほか、展示品の見学や関係者とのミーティングなど、高度にパーソナライズされたエクスペリエンスが提供されるとのことだ。

今年のCES 2020が開催された1月7日～10日の時点では既にCOVID-19が世界的な注目を集めていたが、感染者は中国・武漢市に集中しており、そのほかの場所の感染者は武漢市への旅行歴または感染者との接触歴がある人に限られていた。しかし、米国の主要空港で武漢市からの旅行者に対するスクリーニングが開始されたのはCES 2020閉幕後であり、武漢市からの参加者は100人を超えている。シリコンバレーで感染者が多く確認されたこともあってCES 2020で感染が拡大したとの説も出ているが、確証のある話ではない。

今年のテクノロジー関係イベントでは、2月24日～27日にバルセロナで開催予定だったMWC 2020が中止となる一方、予定通り2月24日～28日にサンフランシスコで開催されたRSA Conference 2020では参加者2名がCOVID-19検査で陽性となっている。3月以降はGDC 2020をはじめとして多くのイベントが中止または延期となり、WWDCなどデジタル開催に変更したイベントも多い。

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