COVID-19の影響で在宅勤務となったシンシナティ大学の教職員を対象に、自宅での作業環境を医学部のKermit Davis教授が率いる研究グループが調査したところ、人間工学面での配慮が必要な環境が多かったそうだ(シンシナティ大学のニュース記事、 SlashGearの記事、 リポート)。

調査は計8,500人の教職員を対象に行われているが、リポートの対象は最終的に自宅で仕事中の写真を提出した41人のみとなっている。このうち、オフィスチェアを使用する人が24人だったのに対し、ダイニングチェアが11人、椅子なし6人。椅子なしと回答した人の中には、ソファやベッドに座って仕事する人や、立って仕事をする人などが含まれる。作業台としてはデスク(35人)が最も多く、立った状態で使うスタンディングデスク(4人)が続き、テーブルとベッド/ソファが各3人、ランニングマシンの奥に台を設置し、運動しながら仕事できるようにしている人も1人いたそうだ。

使用するPC種類別の数は記載されていないが、やはりノートPCが多いようだ。リポートに掲載されている8人の写真でもノートPCが見えないのは1人のみ。ただし、ノートPCのディスプレイだけをモニターとして使用する人は12人にとどまり、ノートPCと外付けモニターの組み合わせが16人で最も多い。メインの入力デバイスはキーボードがノートPC搭載(22人)、外付け(19人)だったのに対し、マウスはノートPCのタッチパッド(19人)、外付け(22人)となっている。

こういった作業環境・状況を人間工学専門家が評価した結果、椅子が低すぎる、アームレストが正しく調整されていない、ランバーサポートがない、背もたれに背中を当てずに座っている、机の縁が丸められていない、モニターの位置が低すぎる、メインのモニターが正面に設置されていない、といった問題が多くみられたという。新たに椅子を買うなどの予算をかけられない場合の簡単な解決方法としては、クッションを敷いて座面を高くする、クッションを背中に当ててランバーサポートにする、椅子を机に近づけて背もたれに背中を当てやすくする、机の縁にタオルなどを当てて角を丸くするといったものが提案されている。また、姿勢の悪くなるダイニングテーブルやソファ、ベッド、床の上での作業を避けることや、適切な姿勢が保てない場合は30分おきに姿勢を変えることも推奨される。

個人的にはノートPC1台で作業を済ませてしまうことが多く、机と椅子があるにもかかわらずソファやベッド、床の上などで作業することも多い。スラドの皆さんが自宅で仕事をする場合の環境はどのようなものだろう。長時間作業になっても問題ないだろうか。何か不便な点や、工夫している点などもコメントしてほしい。

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Qualcommは7月29日、Huaweiとの特許ライセンスに関する紛争が解決したことを2020会計年度第3四半期(6月28日までの3か月間)の決算発表の中で発表した(ニュースリリース、 決算報告書: PDF、 The Registerの記事、 Bloombergの記事)。

Qualcommによれば、Huaweiとは7月に和解合意に達し、全世界を対象とした長期間の特許ライセンス契約を結んだとのこと。契約は2020年1月1日以降の売り上げをカバーするもので、Huaweiの特許をQualcommにライセンスするクロスライセンスを含む。和解合意および2020年3月～6月の四半期分のライセンス料を合わせ、Qualcommの収入は推計およそ18億ドルになるという。

Huaweiはライセンス料を支払ってQualcommの特許を使用していたが、The Registerによると2017年から支払いが止まっていたそうだ。2019年にはHuaweiが四半期当たりライセンス料として1億5千万ドルを支払うことで暫定合意しており、今回の和解合意はこの件に関するもののようだ。

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米国・カリフォルニア北部地区連邦検事局は7月31日、Twitterの大規模なアカウント侵害事件にかかわったとみられる3名の起訴を発表した(プレスリリース、 動画、 フロリダ州検察官のプレスリリース)。

7月15日に発生したTwitterのアカウント侵害事件では、攻撃者が複数のTwitter従業員からソーシャルエンジニアリングの手法を用いて入手した認証情報を用い、内部のサポートチーム専用ツールにアクセスして130アカウントを攻撃。パスワードリセットに成功した著名人のアカウントを含む45アカウントでビットコインの詐取を目的とした投稿を行っている。従業員に対する攻撃手法について、当初Twitterはソーシャルエンジニアリングとのみ説明していたが、その後の更新情報で電話を使用したスピア型フィッシングの手法が用いられたことを明らかにしている。

カリフォルニア北部地区連邦検事局が起訴したのは英国の19歳とフロリダ州オーランドの22歳。3人目は未成年者であり、未成年犯罪に関する連邦法に従ってフロリダ州第13司法管轄区の州検察官が起訴したとのこと。未成年犯罪では例外を除いて被告の情報は開示されず、本件に例外は適用されないとして、連邦検事局のプレスリリースには名前が記載されていない。一方、本件のような金融詐欺の場合、フロリダ州の州法では未成年者を成人として起訴可能であり、州検察官はこの被告を本件の首謀者として組織的詐欺や通信詐欺、個人情報の不正使用など合計30件の罪状で起訴。プレスリリースには被告の名前入りでタンパ在住の17歳などと記載されている。

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NASAとUnited Launch Alliance(ULA)は7月30日、火星探査機「Perseverance」を載せて火星へ向かう宇宙機「Mars 2020」の打ち上げミッションをケープカナベラル空軍基地LC41で実施した(NASAのブログ記事[1]、 [2]、 [3]、 JPL Newsの記事、 動画)。

ULAの Atlas V 541ロケットによる打上げが行われたのは日本時間20時50分。約1時間後にMars 2020はAtlas Vロケットから分離し、さらに約27分後にはMars 2020が送信したテレメトリーデータを地上で受信することに成功し、確実に火星へ向かっていることが確認された。その後、宇宙機の一部で予期したよりも若干温度が低いことが判明し、必要最低限のシステムだけ残して電源を切るセーフモードに入っていたが、現在はセーフモードも解除されてチームは惑星間の旅に集中できるようになったとのこと。

Mars 2020は今後7か月間かけて火星へ向かい、2021年2月18日にジェゼロクレーターに着陸する予定だ。Mars 2020ミッションは火星探査初の往復ミッションであり、Perseveranceはジェゼロクレーターで探査を行いつつ岩石や塵のサンプルを収集し、最終的に地球へ持ち帰ることを目指す。

Perseveranceには火星で初の動力飛行デモを計画しているヘリコプター「Ingenuity」が搭載されているほか、さまざまな機材が搭載されている。また、5種類の宇宙服素材とヘルメットに使用するポリカーボネート素材のサンプルも送られ、スペクトロメーター「SHERLOC (Scanning Habitable Environments with Raman & Luminescence for Organics & Chemicals)」により宇宙線の影響を調査するとのこと。

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Googleが謎めいたティザーページを公開し、その内容から8月3日にPixel 4a(仮)を発表するとの見方が広がっている(Google Store - Lorem ipsum、 SlashGearの記事、 9to5Googleの記事、 Android Policeの記事)。

ティザーページは上部に「Introducing」「The Google」「Phone」と書かれており、The GoogleとPhoneの間に6つの墨塗りテキストが並ぶ。その下にはよくあるダミーテキストとスマートフォンの形をした市松模様のオブジェクト。ダミーテキストには「videus chatum」「lowlightena capturum」「blurtutate bokehus」「megapixelum」「longlastingis batterum」など、インチキラテン語で機能が織り込まれている。

墨塗り部分はクリックすると色が変わり、正しいGoogle色の組み合わせにすると墨塗りが解除される。テキストは既に要点が見えているため墨塗りを解除しても大したことはないが、スマートフォンの形をしたオブジェクトの物体の上には大きく「Aug. 3」と表示される。

Pixel 4aはAndroid 11 Beta1とともに、5月のGoogle I/Oでの発表が予想されていた。しかし、COVID-19パンデミックの影響でGoogle I/Oは完全中止となり、Android 11 Beta1のリリースも6月に延期されている。

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Microsoftダウンロードセンターは8月3日から、SHA-1で署名されたWindows向けコンテンツの提供を中止するそうだ(Microsoft Tech Communityの記事、 Softpediaの記事、 The Registerの記事)。

SHA-1の危険性は古くから指摘されており、2017年には現実的な時間でSHA-1ハッシュの衝突を生成するShatterd攻撃も発表されている。CA/Browser Forumは2016年からSHA-1のHTTPS証明書の発行を禁じていたが、Internet Explorer 11とMicrosoft Edgeでは2017年5月のアップデートでSHA-1証明書をブロックするようになった。

Windowsの更新プログラムでは昨年、Windows 7/Server 2008/2008 R2およびWSUS向けにSHA-2署名のサポートが導入され、昨年7月以降は更新プログラムのインストールにSHA-2署名のサポートが必須になった。また、それまでデュアル署名(SHA-1/SHA-2)だったWindowsの更新プログラムはSHA-2のみに変更されている(Windows および WSUS の 2019 SHA-2 コード署名サポートの要件)。

なお、Microsoftダウンロードセンターで「人気のあるWindowsダウンロード」をみると、1位の「DirectX エンド ユーザー ランタイム Web インストーラ」はSHA-1のみで署名されており、2位以下はデュアル署名の更新プログラムが多いようだ。

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VMwareがコネクター形状の「male/female」(オス/メス)表記を非推奨にし、「plug/jack(またはsocket)」を推奨するとThe Registerが報じている(The Registerの記事)。

このほか、置き換えが推奨される語句として「she/he → they」「kill/abort → stop」「segregate → separate」「blacklist → denylist」「black hat → unethical」などが挙げられている。一方、これまで通り使い続けていい語句のリストも存在し、「invalid (形容詞としての使用のみ)」「mastermind」「master plan」「simple」「white board」などが挙げられているそうだ。このほか、「ghetto」「kill switch」「taint」の3つは使用を中止したいと考えているが、まだ代替案が出ていないとのこと。

なぜVMwareの話でコネクター形状を最初に取り上げたのかという問題もあるが、ソースはThe Registerが目撃した「Offensive Terminology Effort」というVMwareの内部文書とのことで、真偽も確認できない。導入時期や方法については記載がなかったとのことだが、VMwareが数日前に公開したサポートドキュメントの中にも「blacklist/whitelist」が使われているものがあり、VMware内部で話が進んでいる感じでもなさそうだ。

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Googleは21日、認証済み組織からの電子メールにGmailでコーポレートロゴを表示するパイロットプログラムの実施を発表した(Google Cloud Blogの記事、 BIMI Groupのブログ記事、 SlashGearの記事、 Mac Rumorsの記事)。

パイロットプログラムはGoogleやLinkedIn、Verizon Mediaなどが参画するAuthIndicators Working Group(BIMI Group)のBIMI(Brand Indicators for Message Identification)を使用するものだ。BIMIを使用することで、DMARCで送信元ドメインを認証する組織がコーポレートロゴの正規所有者であることを立証し、Googleへ安全にコーポレートロゴを送信することが可能になるという。あとはGoogleによる別の不正チェックに合格すれば、Gmailのアバター表示部分にコーポレートロゴが表示されるようになるとのこと。

パイロットプログラムではEntrust DatacardとDigiCertの2社がコーポレートロゴの認証を担当し、送信者を限定して今後数週間のうちに開始する予定だという。GoogleではBIMIの正式サービス開始に向けて、組織にDMARCの導入を開始することを推奨している。

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Mozillaがモバイル版Firefoxユーザーの一部に対し、Facebookボイコットを呼びかけるブログ記事のリンクを通知として表示したそうだ(Ghacksの記事、 Redditのスレッド)。

ブログ記事はFacebookにヘイトスピーチから利益を上げないよう求めるStop Hate for Profitキャンペーンに賛同するMozillaが行動を呼びかける内容だ。しかし、アプリと無関係な通知をFirefoxが表示したことで、強い反感を買う結果となる。このブログ記事を宣伝するFirefox公式アカウントのツイートには通知を批判するコメントが多数寄せられているものの、Firefox側からの返信はない。

Ghacksの記事ではAndroid版Firefoxの話として紹介されているが、TwitterやRedditではiOS版Firefoxで表示されたという報告もみられる。Android版Firefoxでは設定の「お知らせ→製品と機能のヒント」というオプションで通知の有無を設定できるとみられるが、iOS版には存在しないようだ。

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GoogleがRAM 2GB以下のAndroidデバイスについて、Android Go(Go edition)として構成することを義務付けるのではないかという話が出ている(XDA-Developersの記事、 Neowinの記事、 SlashGearの記事、 Android Policeの記事)。

2017年に発表されたAndroid GoはRAM 1GB以下のデバイスに最適化されており、Android Oreo (Go edition)の提供開始以降に発売されたRAM 1GB以下のGoogle認定AndroidデバイスはすべてAndroid Goを使用しているとみられる。ただし、最近の公式サイトではRAM 2GB未満のスマートフォンのために作られたとの説明に変更されている。

XDA-Developersが入手した「Android 11 Go edition Device Configuration Guide」という4月24日付のGoogleの内部文書によると、Android 11デバイスとして発売する製品、および2020年第4四半期以降にAndroid 10デバイスとして発売する製品について、RAM 2GB以下の場合にAndroid Goデバイスにする必要があるとのこと。

一方、既に標準のGMS(Google Mobile Services)構成で発売済みのRAM 2GB搭載デバイスは標準構成のAndroidのままとなり、メジャーバージョンアップデートやメンテナンスリリースでAndroid Go構成に変換すべきではないとも記載されている。また、Android 11以降ではアップグレードする場合を含め、RAM 512MBのデバイスはGMSをプリロード可能な端末として認定されないとのことだ。

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米連邦巡回区第9控訴裁判所は17日、顧客のWebサイトが著作権を侵害した場合、ホスティングプロバイダーは削除要請を顧客へ転送することで責任を回避できるとの判断を示した(TorrentFreakの記事、 裁判所文書: PDF)。

この裁判は繰り返し著作権侵害画像が投稿される画像共有サイトImageBamを放置したとして、アダルト系出版社ALS ScanがホスティングプロバイダーのSteadfast Networksを訴えていたものだ。ALSは2016年に著作権侵害サイトを支援したとしてCDNプロバイダーCloudflareを訴えているが、この裁判で判明した複数のホスティングプロバイダーに対しても訴訟を提起しており、Steadfastもその一つとなる。なお、ALSとCloudflareは既に和解している。

裁判ではSteadfast側が著作権侵害への寄与を避けるために必要な「簡単な対策(simple measures)」を十分に行ったかどうかが争点となった。Steadfastは顧客が運営するWebサイトへの削除要請を該当する顧客に転送しており、ImageBamは削除要請があればすべて削除していたことから、一審のカリフォルニア中部地区連邦地裁ではSteadfastが著作権侵害に寄与していないと判断。Steadfastに対するALSの訴えをすべて棄却した。ALS側はこれを不服として、Steadfastは訴訟費用を自己負担とされたことを不服として、双方が控訴していた。

控訴裁判所ではSteadfastが簡単な対策を行っていたと判断した一審判決を支持する一方、Steadfastの訴訟費用を自己負担とした判決を破棄して連邦地裁へ差し戻した。

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nagazou 曰く、

モスバーガー大崎店(品川区)では7月27日から8月下旬まで、分身ロボット「OriHime」(オリヒメ)を通じて外出困難な難病患者が接客するサービスの実験を行うそうだ(読売新聞オンラインの記事、 SankeiBizの記事)。

分身ロボットで接客を行う難病患者2名は2週間の研修を受け、「ゆっくりレジ」という専用レジで平日午後の4時間ほど接客を行う。オリィ研究所が開発したオリヒメは発声ができない人でも視線入力装置やスイッチで文字を入力して合成音声で話したり、ロボットの表情で感情を表現したりすることが可能だ。これにより、客はレジカウンターに置かれたオリヒメと話しながら注文できる。モスバーガーによれば、店舗での人手不足解消や感染症対策、重病を持つ外出困難者の就労支援の両立を目指すための実験とのことだ。

分身ロボットを操作する人は「パイロット」と呼ばれ、2人とも関西地方在住だという。「ゆっくりレジ」はパイロットとの会話を楽しみながらじっくり商品を選びたい人向けで、稼働時間は平日14時～18時とのこと。現在のところ決済機能は搭載されておらず、客は注文後に有人レジで支払いを行うことになる(プレスリリース: PDF)。

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Microsoftは21日、企業による温室効果ガス排出量ネットゼロ経済への取り組みを加速するため、異業種8社とともに連合組織「Transform to Net Zero」を設立したことを発表した(Microsoft On the Issuesの記事、 Neowinの記事、 Windows Centralの記事)。

Microsoftは1月、2030年までに同社の直接的・間接的な二酸化炭素排出量よりも多くの二酸化炭素を除去してカーボンネガティブを目指すという大胆な計画を発表している。Transform to Net Zeroは各社個別の取り組みにとどまらず、取り組みを共同で主導することにより、2050年には世界の企業がネットゼロを実現できるようにすることを目指すという。

Microsoft以外の創立メンバーは、船会社 Maersk・食品メーカー Danone・自動車メーカー Mercedes-Benz・AVONやThe Body Shopなどの傘下ブランドを持つパーソナルケア製品企業 Natura & Co・スポーツ用品メーカー Nike・カフェチェーン Starbucks・日用品メーカー Uniliever・インドのIT企業 Wiproの8社に加え、非営利組織 Environmental Defense Fund。事務局は非営利組織のBSRがあたる。

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Appleは21日、2030年までに事業全体およびサプライチェーン、製品ライフサイクルのすべてにおいてカーボンニュートラルを目指す計画を明らかにした(プレスリリース、 環境、 Mac Rumorsの記事、 The Vergeの記事)。

既にAppleは全世界での企業運営においてカーボンニュートラルを実現しているが、2030年にはAppleが販売する全デバイスの気候への影響をネットゼロにするという。目標実現のため、低炭素な製品設計とリサイクル、エネルギー効率の向上、再生可能エネルギーの使用、製品製造過程と素材のイノベーションにより温室効果ガス排出量を2030年までに75%削減し、二酸化炭素除去ソリューションにより25%の削減を目指す。既に昨年発売されたiPhoneやiPad、Mac、Apple Watchではリサイクル原料を使用しており、企業運営では再生可能エネルギーを100%使用している。これらの取り組みをさらに進め、サプライチェーンにも再生可能エネルギーの使用を推進していくとのことだ。

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20日に発生した日東紡福島第2工場の火災により、既に逼迫しているABF基板の世界的な供給が大きな影響を受け、価格上昇が予想されるとDIGITIMESが業界関係者の話として報じている(DIGITIMESの記事)。

福島第2工場は電子材料用途ガラスクロス生産工場。日東紡は低CTE特性ガラスクロスの供給で世界的に市場を支配する立場にあるといい、低CTE特性ガラスクロスはハイエンドCPUやGPU、ネットワークチップの製造に使用する高周波帯で高速なABF基板に欠かせない。通常は日立化成が日東紡から低CTE特性ガラスクロスの供給を受け、銅張積層板を製造してABF基板メーカーに出荷しているという。

火災は外部業者が屋根の補修工事をしている際に発生した火花が可燃物に引火したとみられており、生産設備には延焼しなかったものの、一部が被水したとのこと。日東紡は確認が終了した設備から順次稼働を再開していると述べる一方、現時点では業績への影響は不明だと述べている(プレスリリース: PDF)。

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Appleの共同創業者スティーブ・ウォズニアック氏は21日、YouTubeがウォズニアック氏の名前や外見を無断で使用したビットコインプレゼント動画を放置し、ウォズニアック氏の名誉を棄損しただけではなくYouTubeユーザーに金銭的な損害を与えたとして、被害者17人と連名でYouTubeやGoogleなどを相手取った訴訟を提起した(CoinDeskの記事、 The Vergeの記事、 Ars Technicaの記事、 裁判所文書)。

訴状によると詐欺師はウォズニアック氏の名前や映像を使い、指定したビットコインワレットアドレスに送金すればウォズニアック氏が送金額の2倍を支払う、といった内容の動画をYouTubeで公開。詐欺師に名前や映像を使われた有名人はウォズニアック氏だけはなかったといい、ビル・ゲイツ氏やイーロン・マスク氏などの名前も挙げられている。しかし、原告や他のユーザーがたびたび対策を要請したにもかかわらずYouTubeの反応は鈍く、逆に詐欺動画をお勧め表示したり、詐欺師の広告を表示して広告収入を得るなどしていたという。

そのため、訴状では7月15日にアカウント侵害インシデントが発生したTwitterの素早い対応を称賛し、それと比較してYouTubeの対応が遅いだけでなく詐欺に加担して広告収入まで得ていたなどと批判。被告側がユーザーの投稿したコンテンツに関するプロバイダーの免責を定めた米通信品位法230条で守られると主張する一方、原告側は被告が違法行為に加担していれば免責の対象外になると主張する。ウォズニアック氏の名前や映像を使用した詐欺動画の削除を被告に命じることやユーザーに詐欺を警告することのほか、損害賠償などを求めている。

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