Microsoft Edge Canaryユーザーの一部に垂直タブ機能の提供が始まったようだ(On MSFTの記事、 Softpediaの記事)。

垂直タブ機能追加計画は3月に発表されていたもので、タブストリップ左端に「垂直タブに切り替え/水平タブに切り替え」ボタンが表示され、垂直タブと水平タブを切り替えできるようになる。垂直タブバーはデフォルトでピン留めされるが、ピン留めを外すことでポイント時以外は折りたたまれた状態でfaviconのみが表示されれるようになる。タブの数がウィンドウの高さを超える場合はスクロールバーが表示される。

手元の環境では3つのうち2つで垂直タブが利用可能になった。利用可能になった環境はWindows 10 バージョン2004(ビルド19041.423)およびWindows 10 Insider Preview ビルド19042.421(20H2)で、バージョン1909では利用可能にならなかったが、新しいバージョンだけに提供されているのかどうかは不明だ。なお、On MSFTの記事にはMicrosoft Edge Canary バージョン86.0.597.0で垂直タブバーが利用可能になると書かれているが、手元の環境で利用可能になったのはバージョン86.0.597.0からバージョン86.0.598.0へアップデート後だった。

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これまで日本は「ブラック企業」とは、働き手にとって問題のある会社との認識であり、広辞苑にも掲載され、「ブラック企業大賞」「ブラック企業ユニオン」などが存在していた。しかし英語で Black Businessとは、黒人社会のために黒人などが営む事業を指すのだという（朝日新聞）。

これについて朝日新聞は、「ブラック企業大賞」実行委員である河添誠さんや著書「ブラック企業」があるNPO「POSSE」の今野晴貴代表にコメントを求めたところ、下記のような回答があったそうだ。

• 「日本の『黒』『ブラック』という言葉には、黒人差別的な社会的・政治的文脈はない。それに『腹黒い』などの（黒を否定的に使う）日本語も全て変更しないと一貫性がない」河添誠さん
• 「差別の議論の仕方として複雑で、簡単に一言ではコメントできない」POSSE今野晴貴代表

なお該当記事を担当した朝日新聞記者は、「人権をめぐる表現には敏感なつもりでいたのに、なぜ思い至らなかったのか。ハッとし、猛省した」としていた。 運動家自身が「自分が差別をしている」との指摘を受けた場合の対応は、さまざまであるようだ。

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米宇宙企業のSpaceXは5日、開発中の超大型宇宙船Starshipの実機サイズ試験機「Starship SN5」の高度150mの最初の飛行試験に成功した（飛行動画, Gigazineの記事, Space.comの記事）。

Starshipの試験機としては、2019年8月に「Starhopper」と呼ばれる小型の試験機が高度150mの飛行を達成。その後10月に実機サイズの試験機「Starship Mk1」が公開され、同年中にも高度20kmの飛行を行う…としていたものの地上での加圧試験中に爆発。その後「Starship Mk2」はキャンセル、命名を変えた「Starship SN1」が登場するも加圧試験で爆発。「SN2」「SN3」も加圧試験に失敗。「SN4」で加圧試験をクリアするも燃焼試験で爆発。今回の「SN5」でようやく飛行試験に到達するという苦難の道を歩んでいた。

公開された飛行の映像では、まだノーズコーンや翼が付いていないこともあり、キレイな巨大円筒がロケットエンジンで飛行しているという感である。今回はまだ150mと小さな一歩だが、ここから本格的な飛行試験が始まることを期待したい。

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やや旧聞に類する話になるが、7月30日に厚生労働省が服用している薬や手術歴などの情報をマイナンバーカードと連動させる取り組みを行うそうだ。もともとこうした計画はあったが、今後2年間で集中的に取り組みを進めていくという。2022年度中に運用開始することを目指している（日経クロステック、共同通信、日テレNEWS24）。

外部の医療機関や薬局なども患者側の同意があればデータを閲覧できるという。災害時にかかりつけの医療機関が被害に遭っていたりすると、患者の服用している薬などの情報が取り出せないの問題などが起きていた。この対策としても使われるとしている。

かかりつけ医以外でも治療歴などを確認できるようにすることで、治療の効率化を図る。本人が同意した場合、おくすり手帳などに記載されたデータや手術歴、透析の有無などの医療情報がマイナンバーに登録され、PCやスマートフォンから自分の医療データを閲覧できる。たとえば母子手帳などを見ないと分からないような、乳幼児時代の病歴といった健診情報を閲覧することなども可能になるようだ。

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さて、坊主（ベル・ボーイング オスプレイ）憎けりゃ、袈裟（アグスタウェストランドAW609）まで憎い、になるか否か。乞うご期待。

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7月に5周年を迎えたWindows 10だが、StatCounterやNet Applicationsの最近のデータをみるとシェアの伸びが鈍っているようだ。

StatCounterのWindowsバージョン別シェアデータ7月分によると、Windows 10のシェアは前月から0.29ポイント減の73.05%。4月以降はほぼ横ばいになっており、4月のシェアとの比較では0.09ポイント減となる。1月からの6か月間で見ても5.70ポイント増にとどまり、昨年7月～今年1月の8.72ポイント増を大きく下回る。一方、Windows 7は0.25ポイント増の20.04%となり、4か月ぶりに20%を超えた。デスクトップOS全体でみると、Windowsが77.74%(+0.06)、OS Xが17.07%(-0.69)、Linuxが1.85%(+0.16)、Chrome OSが0.67％(-0.13)となっており、Unknownが再び2.67%(+0.61)まで増加している。

Windows 10のシェアを国・地域別にみると、7月はベネズエラとエリトリアで初めて1位となるなど4か国・地域で1位に上昇する一方、6月に1位だった西サハラで3位に後退(1位Windows 8.1、2位Windows 7)し、236か国・地域中228か国・地域で1位となっている。西サハラを含め、7月にWindows 10が1位となっていない8か国・地域はいずれも毎月の変動が激しく、過去にWindows 10が1位になったことのある国・地域ばかりだ。今回ベネズエラとエリトリアでWindows 10が1位になったことで、Windows 10が1位になったことのない国・地域はなくなった。

Net ApplicationsのデスクトップOSバージョン別シェアデータでは、1位のWindows 10が59.37%(+0.44)、2位のWindows 7が23.34%(-0.01)。3位以下はMac OS X 10.15(4.53%、+0.03)、Windows 8.1(2.87%、-0.08)、Ubuntu(2.07%、-0.50)、Mac OS X 10.14(1.87%、-0.28)が続き、1位～6位までランキングの変動はなかった。Windows 10は昨年7月～今年1月に8.22ポイント増加していたが、今年1月～7月は2.29ポイント増であり、こちらも停滞気味となっている。デスクトップOS種類別ではWindowsのみが増加(87.03%、+0.34)し、Mac OS(8.95%、-0.27)やLinix(3.57%、-0.04)、Chrome OS(0.07%、-0.02)は減少した。

SteamではWindows 10 64 bitが0.76ポイント増の87.88%となり、32ビット版と合わせたWindows 10全体では88.03%(+0.75)。Windows 7 64 bitは5.60%(-0.31)、Windows 7全体では5.90%(-0.33)となる。Windows全体では0.28ポイント増加して95.94%となる一方、OSXは3.20%(-0.26)、Linuxは0.86%(-0.02)と減少した。Windows 10 64 bitのシェアは昨年7月時点で71.57%、今年1月時点で79.23%だったので、こちらは順調に増加しているようだ。

今年はCOVID-19の影響で在宅勤務・学習によるPC特需が起こったが、第1四半期はサプライチェーンも影響を受けて供給不足となり、第2四半期は供給が安定してPC出荷台数が増加している。その一方で中古PCの需要も増加しており、しまいこんでいた古いPCを持ち出して使う、といったケースもあるだろう。そのため、最近のOSシェアの動きもCOVID-19の影響を受けている可能性がある。ちなみに、StatCounterでのWindows 7のシェアは最高63.01%だが、Windows 8がリリースされるまではシェアの伸びが大きく鈍ることはなかった。

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朝日新聞の記事によると、NHKは、AMラジオと衛星放送(BS)のチャンネルを削減するようだ。

第1と第2があるAMラジオは一本化し、BSは、現在の計4波を、ハイビジョン画質のBS1とBSプレミアムと、4K画質のBS4Kの3波を2波に、BS8Kは東京オリンピック後に運用自体を考え直すらしい。これらの削減は、業務の肥大化に対する批判が理由とされているようだ。

AMラジオは、災害時の情報提供を始め、報道番組など提供している第1と、広く利用されている語学番組を始め、教育番組や教養番組などを提供している第2があるが、個人的には、どちらも質・量ともにあり、一本化するのは放送局としても本末転倒のように思う。

皆様はNHKのAMラジオチャンネルや衛星放送はどのくらい利用されているだろうか。現在のチャンネル数をどのように考えるだろうか。

NHKは10月1日から値下げを行うが、これに対応する意味もあるという。また民放もNHKの事業規模が大型化していることに対して民業圧迫であるという懸念を表明してきた経緯がある（NHKプレスリリース[PDF]、AV Watch）。

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「コロナは鼻やのどの奥で増える。今回、唾液だけでやっているので、これで患者を治せるわけではない」「ウイルスを含んだ唾液が肺に入ることで肺炎を起こすケースがある。唾液中のウイルス量を減らすことで重症化が抑制され、人にうつしにくくなるのではないか」

とのこと。

いまさらではあるがPCR検査とは、鼻や咽頭をぬぐって細胞を採取、PCR法（ポリメラーゼ連鎖反応法）という手法を用いて、遺伝子を増幅させて検出する仕組みとなっている。なお、今回の発表後、大阪市内の薬局などではうがい薬が売り切れる事態などが起きている模様（大阪大学微生物病研究所、J-CAST ニュース）。

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世界初のコンピューターマウスを製作したウィリアム・イングリッシュ氏が7月26日、呼吸器不全により91歳で死去したそうだ(The New York Timesの記事、 The Registerの記事、 9to5Macの記事)。

1950年代後半に海軍を退役したイングリッシュ氏はStanford Research Institute (S.R.I. / 現SRI International)に入り、誰もが操作できる新しいコンピューターの開発を構想していたエンジニアのダグラス・エンゲルバート氏と出会う。画面上のイメージを操作することで使用できるコンピューターというコンセプトを理解できる数少ない同僚の一人で、さらにそれを実現するための技術者としての才能や忍耐強さ、ソーシャルスキルを兼ね備えていたイングリッシュ氏は、エンゲルバート氏のラフスケッチを元に世界初のコンピューターマウスを製作する。

イングリッシュ氏のコンピューターマウスはパイン材のケースに2つの可変抵抗器を組み込んだもので、S.R.I.が開発したどのデバイスよりも素早く画面上をナビゲートできたそうだ。「mouse」という名称は、画面上のカーソルが当時「CAT」と呼ばれており、まるでデバイスの動きを追いかけるように見えたからだという。このコンピューターマウスは1968年、サンフランシスコで行われた実験的コンピューターシステム「NLS (oNLine System)」のデモで披露された。ステージ上ではエンゲルバート氏がデモを行い、イングリッシュ氏が48km以上離れた研究所でコンピューターを操作。コンピューター画面の映像は無線を通じ、NASAの研究所から借りたビデオプロジェクターでステージ上に映し出されたという。このデモはのちに「The Mother of All Demos」と呼ばれることになる。

デモから3年後、イングリッシュ氏はXeroxが新設したパロアルト研究所 (PARC)に移籍し、新しいコンピューター「Alto」にNLSのアイディアを数多く導入するための大きな力となる。Altoの開発を主導したアラン・ケイ氏によれば、すべての目標はNLSのアイディアを実装することだったという。Altoは後のMacintoshやWindows PC、その他インターネット接続デバイスの原型になったとのことだ。

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米国のトランプ大統領は、ユーザーの個人情報を中国に送信しているなどのセキュリティ疑惑からサービス禁止が検討されている動画投稿アプリ「TikTok」について、9月15日までに米事業の売却が成立しなければ、大統領権限により米国事業を禁止することを表明した（ロイターの記事, ブルームバーグの記事, TechCrunchの記事, ITmediaの記事）。

TikTokは中国のByteDance（北京字節跳動科技）社が提供するソフトウェアだが、中国政府による検閲の懸念や、個人情報などが中国政府に送信されるという懸念から、使用禁止を巡る議論となっている。トランプ大統領は元々8月1日にも事業禁止を命令するとしていたが、MicrosoftがTikTok買収の意思を示したことを受けて、今回の話となったようだ。

MicrosoftはTikTokの米国・カナダ・オーストラリア・ニュージーランド事業を買収する方向で交渉を進めているという。一方で、価格などでは合意に至っておらず、またトランプ大統領は「適切な取引でなければならず、米財務省が多額の資金を得るものでなければならない」「30%（米加豪新）と言わず、TikTokのすべてを買収する方が簡単だ」とも語っているため、買収が成立しない可能性もあるなど、TikTokは厳しい決断を強いられそうである。

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英消費者保護団体Which?が英国で中古スマートフォンを販売する大手3社の取り扱い機種を調べたところ、既にセキュリティアップデートが提供されなくなっている(サポート終了)機種の比率が高く、1社では30%を超えていたそうだ(Which?のニュース記事、 The Registerの記事)。

調査で対象となったのは、系列にリサイクル会社もあるオンライン専業の中古電子機器販売店SmartFoneStoreと、中古CDから電子機器等にも取扱品目を拡大したオンラインの中古販売店musicMagpie、大通りに多数の小売店舗を出すチェーンの中古販売店CeXの3社。SmartFoneStoreでは59機種中10機種(17%)、musicMagpieでは82機種中16機種(20%)がサポート終了しており、CeXでは取り扱い機種の31%をサポート終了した機種が占めていたそうだ。

なお、この調査結果は機種単位で集計されているため、在庫1台でも在庫100台でも1機種としてカウントされる。CeXの店頭に並ぶスマートフォンの3割がサポート終了しているというわけではない。

これについてWhich?が各社に連絡したところ、SmartFoneStoreでは機種と状態を選択した時点でサポート終了に関する情報が表示されるようシステムを更新し、musicMagpieはサポート終了している製品をすべてリストから外したそうだ。musicMagpieでは影響を受けるデバイスは在庫の1%未満だと説明しているという。CeXからは回答がなかったとのこと。

Which?では消費者に対し、中古スマートフォンを購入する前に下調べし、セキュリティアップデートの提供が終了した機種を避けるようアドバイスしている。

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5歳未満の幼児が新型コロナウイルスの強力な媒介者となっている可能性があるようだ（AFP）。

米シカゴにあるアン・アンド・ロバート・H・ルリー小児病院が、新型コロナ患者145人から採取した検体を元にした研究で分かったという。検体となった子供は5歳未満が46人、5～17歳が51人、18～65歳が48人で全員が発症していない状態だった。

採取した検体を調べてみた結果、幼児の上気道に大人の数十倍から100倍ほどのウイルスの遺伝物質が存在したことが分かったとしている。研究チームによれば、実験室研究でウイルスの遺伝物質が多く存在するほど、感染力が高まることが分かっているとのこと。

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