秋田県沿岸部で気象レーダーが、晴天なのに強い雨が降っていると感知する誤作動が発生していたそうだ。誤作動となった原因は風力発電の風車ではないかと推定されている（河北新報）。

新潟市内にある気象レーダーは8月4日、12時から14時半のあいだに最大28ミリの降水を計測した。にも関わらず、アメダスや気象衛星からは降水や雨雲は測定されていなかったという。気象レーダーは、電波が跳ね返る時間や強さから降雨量などを測定するが、今回は大気中で電波が屈折して、地上で動く風車を雨雲と誤認した可能性があるという。今回の件に関しては、関係者からも「防災上問題がある」と指摘する声も上がっているそうだ。

なお、河北新報の過去記事によれば、原因となった風力発電の風車は秋田市側に17基、潟上市側に22基が存在している模様。この風車が原因でテレビ受信障害が起きるというトラブルが起きているそうだ。同じ記事によると、秋田県には250基もの風力発電用の風車が存在しているとのこと（河北新報その2）。

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headless 曰く、

SpaceXは18日、Falcon 9ロケットによる11回目のStarlink衛星打ち上げミッションをケープカナベラル空軍基地SLC-40で実施した。今回の打ち上げには58基のStarlink衛星に加え、PlanetのSkySats衛星3基が相乗りした(打上げ情報、 Planetのプレスリリース、 SpaceXのツイート[1]、 [2]、 [3]、 [4]、 [5]、 動画)。

打上げが行われたのは日本時間18日23時31分。打上げから12～13分後にSkySats衛星が、約46分後にStarlink衛星が予定軌道に投入され、打上げは成功した。打上げから約8分40秒後にはFalcon 9ロケット第1段が大西洋上のドローン船「Of Course I Still Love You」上に着陸し、回収も成功している。フェアリングの片方はキャッチャーボート「Ms. Tree」がキャッチに成功。もう片方は洋上に軟着水したものを回収予定とのこと。

今回のFalcon 9ロケット第1段は2018年9月のTelstar 18 VANTAGEミッションと2019年1月のIridium-8ミッション、Starlinkミッション1回目(2019年5月)・3回目(2020年1月)・8回目(2020年6月)で使用・回収されていたものだ。同じロケット第1段を6回の打ち上げで使用・回収したのは今回が初となる。また、フェアリングはStarlinkミッション4回目(2020年1月)で使用・回収したものだという。

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あるAnonymous Coward 曰く、

トランプ大統領が元アメリカ国家安全保障局(NSA)職員で、2013年に米国の諜報活動や情報収集などを暴露したエドワード・スノーデン氏の恩赦を検討しているという。現在スノーデン氏はロシアで生活しているが、米国への帰還を望んでいるとされる（AFP、GIGAZINE、産経新聞）。

トランプ大統領はニュージャージー州ゴルフクラブで行われた記者会見で、「彼が公正に扱われていないと思っている人がたくさんいる」と述べ、恩赦の可能性について「検討してみる」として恩赦の可能性を仄めかせたとしている。

ただトランプ大統領は2016年の米大統領選では、スノーデン氏を反逆者だとしてして否定している。今回の発言は、世論の反応を見るための観測気球の面が強いようだ。

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あるAnonymous Coward 曰く、

厚生労働省は19日に新型コロナウイルス接触確認アプリ「COCOA」で通知を受けた人は、本人が希望すれば原則としてPCR検査を受けられるようにすることを検討しているそうだ（日経新聞）。

今までそうじゃなかったのかという感じではあるが、日経の記事によれば、通知が来て保健所に相談しても、症状次第で検査なしになることがあるという。このため通知を受けた利用者からは批判や不満の声が出ているとのこと。

専門家の間でもCOCOA普及のためにも希望者の検査を求める意見が出ていたそうだ。

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英フィナンシャル・タイムズ（FT）が17日、オラクルがTikTokの買収候補として参戦するという報じた。TikTokと買収に関する事前協議を行ったと報じた。これを元に複数のメディアが伝えている。すでにTikTokの買収候補として立候補しているMicrosoftと競合することになる。日経新聞によれば、オラクルの広報はこの件にはコメントをしないと回答しているという（Financial Times、日経新聞、CNET）。

Reutersは関係者の話として、オラクルは北米、オーストラリア、ニュージーランド事業の取得を目指しており、TikTokの投資家などと連携して動いていると伝えている。オラクルのラリー・エリソン氏は大手IT企業の中では数少ないトランプ支持者としても知られているが、トランプ大統領はオラクルの買収に関しては肯定的な発言をしているようだ（Reuters、WSJ）。

米トランプ大統領が14日にTikTokの米国事業を90日以内に売却することを求める大統領令を出しており、同時に米国民から取得したデータをすべて削除することを求めている。買収が成立しない場合、TikTokに投稿された米国ユーザーのデータは消えることになると思われる（CNETその2）。

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headless 曰く、

米ミシガン州の環境・五大湖・エネルギー(EGLE)省は13日、7月に湖岸の浸食状況を調査していたドローンがハクトウワシに襲われ、ミシガン湖の湖底に沈められる事故が発生していたことを発表した(ニュースリリース、 The Vergeの記事)。

事故が発生したのは7月21日。ドローンはアッパー半島のミシガン湖側に位置するエスカナーバ付近を調査していたが、信号の状態が悪化したためパイロットがドローンを呼び戻す。当初カメラからの映像はまっすぐ戻ってくる様子を映し出していたが、突然映像が揺れ始めたそうだ。そこで空を見上げるとドローンの姿は見えず、ハクトウワシが飛び去っていくところが見えたという。近くでハクトウワシの攻撃を目撃したカップルの協力も得て周辺を探したが、湖岸にドローンを見つからない。数日後に湖底を探したもののタンニンで色づいた水中での視界は悪く、足で探る方法も試したが結局ドローンの行方は不明なままとなっている。

フライトレコードによると、事故当時のドローンはパイロットから600mほど離れた位置で高度50mを時速35kmほどで飛行していたという。その速度は瞬時に時速16km程度まで落ちて0.5秒以内に急降下をはじめ、回転超過の警告が出される。次の3.5秒間にドローンはプロペラが引き裂かれたことを含む27件の警告を送っている。最後の通信は水面から約10m上空で、秒速約9m(時速約32km)で落下していたとのこと。

EGLEではハクトウワシがドローンを攻撃した理由として、縄張りの侵入者を追い払おうとしたか、餌と間違えたか、スペルミスが気に入らなかったか、のいずれかだと述べている。このドローンPhantom 4 Advancedの価格は950ドル。既に製造されておらず、別のモデルに置き換えることになる。EGLEのドローンチームでは再び攻撃されるリスクを低下させるため、カモメと間違われないようなスキンを利用するといった対策を検討しているとのことだ。

オランダ警察は2016年にドローン対策としてハクトウワシを導入したが、空中で捉えたドローンを訓練通り安全な場所に移動できるとは限らないとして翌年には引退が決まっている。また、オーストラリアのセントアイブス金鉱では2016年、採掘エリアの3Dデータを収集するドローンがオナガイヌワシに撃墜されるトラブルが相次いだ。

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ラリージャパン2020実行委員会は8月19日、今年11月に国内で開催予定だった「ラリージャパン 2020」が中止になったと発表した（NHK、Car Watch）。

ラリージャパンはWRC、世界ラリー選手権の中の一戦にあたり、今年は愛知県と岐阜県で開かれる予定となっていた。中止の理由としては新型コロナウイルスの蔓延により、日本も外国人の入国制限の政策をとっており、外国人選手や関連するスタッフが数百人が入国するイベントの開催は困難と判断したようだ。また入国制限も当面は解除の見込みがないことも影響したと思われる。

実行委員会や愛知県では、来年秋の開催が内定している2021年大会に注力するとしている。

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松屋がスマートフォン用の公式アプリに、発券機を使わずに注文から決済を行える「松屋モバイルオーダー」を追加した。店内での食事でも、テイクアウトの場合でも利用できる。アプリに登録可能なのはクレジットカード（Visa、Mastercard、JCB、American Express、Diners Club、Discover）のみ。松屋、松のや、マイカリー食堂、松そばで利用可能だが、セルフサービスに対応していない一部店舗では利用できないという。その場合、店舗検索の段階で表示されないとのこと（松屋のプレスリリース、ITmedia）。

新規会員登録者には200円相当のポイントが与えられる他、8月14日から9月30日までの期間は、通常は10円毎に1ポイントが還元されるのに対して、9月30日までの期間は10円毎に2ポイントが還元される。同時に同社が提供している弁当注文サービス「松弁ネット」でもクレジットカードによる事前決済サービスが導入されている。

あるAnonymous Coward 曰く、

個人的にはテレワークで行く機会も少なくなってしまいましたが、松屋のアプリに来店前に注文と決済ができる「松屋モバイルオーダー」なるものを追加されたらしい。こういうのを使えば券売機払いでスマホ決済が導入できないお店は導入できると思う。

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あるAnonymous Coward 曰く、

これまで条件を満たしてもユーザーが自分で申し込まなければ適用されなかった携帯各社のSIMロック解除だが、ドコモは8月19日以降、一括払いなどの条件を満たす場合、購入時点で初めからSIMロック解除した端末を渡す形に制度を変更した（SIMロック解除サポートページ, ケータイWatchの記事, engadgetの記事）。

SIMロック解除の条件は順次緩和されており、これまでも一括払いでの購入やクレジットカード払いなどであれば、購入後にユーザーが自分でサポートページのMy Docomoで手続きすることでSIMロック解除可能であった。今回の改定では、同じく一括払いなどの条件を満たせばであるが、購入時に初めからSIMロック解除された端末が手渡される運用となるようだ。

自分で手続きする方式だと、どうしてもある程度知識のあるユーザーに限られてしまうため、今回の対応でSIMロック解除された中古端末が増えたり、キャリア移動がより容易になるのではないか。

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Microsoftが先日発表した2画面Android端末「Surface Duo」に、大量のプリインストールアプリが存在することが分かった。その数なんと40本以上（Fossbytes、Surface Duoの技術仕様、マイナビ）。

Microsoft、Google関連のアプリに加えて、Spotifyなどの人気アプリやAT＆Tなどの通信会社が提供するツールなども含まれるようだ。またMicrosoftの販売するAndroid端末という立ち位置なので、ブラウザについてもChromeとMS Edgeの両方が入っている。もちろんGoogleドライブとOneDrive、Google検索とBing検索も仲良く入っている模様。リストはソース記事に掲載されているのでそちらを参考にしてほしい。

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英語のワーク（働く）とバケーション（休暇）を組み合わせた「ワーケーション」。7月に管官房長か政府が「ワーケーションなどの普及に取り組んでいく」と発言したことから注目が集まりつつあるようだ（日テレNEWS24）。

ところで、このワーケーションをGoogleで検索すると、海などの観光地でノートPCを使っているイメージカットがたくさん出てくる。これを見つけたTwitterユーザーから突っ込みが出ており、これをマネて海でPCを使った結果、故障させないか心配する声が多数あるようだ（ねとらぼ）。

休暇と働くイメージから、このような海とPCのイメージが多様されているのだと思うが、実際には厳しい。ねとらぼに記載されている各種突っ込みでも、塩分でファンが壊れる、基板が腐食する、直射日光で画面がろくに見えなくて仕事にならないなどの指摘が出ている。

編集子も海のそばに住んでいたのだが、簡単なカバーなどをかけたくらいでは潮風は防げない。潮風でキーボードやポートに砂が入ってジャリジャリすることになる。怖いのはしばらく気がつかないままで、いざ使おうとするとUSBやLANなどのポート周りが錆び付いてしまっているパターン。海では防水・防塵に対応したPC以外を利用することはおすすめしない。

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あるAnonymous Coward 曰く、

大元のネタはちょっと古いようだが、MITとIntelがアルゴリズムを生成できるアルゴリズムを開発したそうだ。この「機械推論コード類似性（Machine Inferred Code Similarity:MISIM）」と呼ばれるシステムは、コードの内容を分析して類似した挙動をするコードの構造を分析することにより、コードがどのように動くのか学習していくのだという（MIT Tech Review、Forbes）。

その上でコードの書き換え案を提示して作業の効率化を図るもので、プログラマーが不要になるたぐいのものではないそうだ。このシステムを使うことで、監督作業や入力作業を減らし、プログラムのつぎはぎで独自のソフトウェアを生み出すことができるようになるという。

Forbesの記事によると、Amazon HoneycodeやセールスフォースのLightning アプリケーションビルダー、GoogleのApp Makerのように、こうしたコードを書く必要のないノーコード系のツールは増えてく一方で従来のプログラマーが仕事を失うような飛躍はないだろうとしている。

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nagazou 曰く、

東京大学、凸版印刷、パナソニック、日立製作所、ミライズテクノロジーズ（デンソーとトヨタの合弁会社）の5社は8月17日、先端システム技術研究組合（Research Association for Advanced Systems、略称ラース：RaaS）を設立すると発表した（リリース、公式サイト、PC Watch）。

RaaSは半導体を製品として提供するのではなく、専用設計を前提としたサービスで展開していくのが特徴だという。データ社会では高い処理能力が求められ、その結果エネルギー効率が悪化する傾向にある。RaaS理事長によると、このままでは、2030年には現在の総電力の倍近い電力をIT関連機器だけで消費するとされ、2050年にはさらに約200倍になると予想しているという。

RaaSはデータ社会において必要となる、高いエネルギー効率の専用チップを素早く設計でき、最先端、最先端半導体技術を多くの民間企業に広めるのが目的だという。ソフトウェアのアジャイル開発にならい、ハードウェアのチップ開発を素早く行うアジャイル設計手法を用いて開発効率を高め、メガファウンドリの最先端プロセスで製造することなどでエネルギー効率を10倍にすることを目的にしている。またオープンアーキテクチャを展開するとしている。

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あるAnonymous Coward 曰く、

2019年9月、セキュリティ企業Coalfireのスタッフが米アイオワ州からの依頼を受けて同州ダラス郡内にある裁判所のセキュリティ調査を行なったところ、保安官に逮捕されるというトラブルが発生した（過去記事）。最終的にこの2名のスタッフに対する起訴は取り下げられたのだが（今年2月の続報記事）、起訴が取り下げられるまでに時間がかかったのは州政府とダラス郡政府との対立があったためだという（ASCII.jp）。

ダラス郡政府や裁判官は同郡の施設に対しアイオワ州が勝手にセキュリティ調査や侵入テストを依頼したことに対し憤慨、アイオワ州の責任を追及するために様々な手段を検討したという。最終的に逮捕された2名は契約に従って侵入を行なっただけであり法的には責任がないと判断されたが、郡政府側が激しく反発したことや、調査を依頼した州政府側が曖昧な対応を行なったことから起訴された状態が半年もの間続いたという。

なお、記事によると調査が行われた裁判所では簡単に部外者がサーバールーム内に侵入できたり、ロックされていないノートPCが放置されていたり、最終的に逮捕現場となったダラス郡裁判所ではドアが施錠されていなかったりとセキュリティについて不安な状況だったようだが、この問題を受けてアイオワ州最高裁判所は「業務時間外の侵入テストを一切禁止する」と決めたという。

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あるAnonymous Coward 曰く、

現在、ストアアプリの課金問題で係争中のAppleとEpic Gamesだが、Epic GamesがAppleから開発者アカウントの停止予告を受けていたことが判明した。同社は報復行為を止めるよう裁判所に差し止めを要請したという（Bloomberg、PC Watch、日経新聞、ファミ通.COM）。

このことは同社が17日に訴訟向けに提出した資料から判明した分かった。Epic Gamesが公開した通知文によると、開発者ライセンス契約の同意書に複数の条項の違反があったため、アメリカ時間の8月28日までにEpic Gamesすべての開発者アカウントを停止させるとしている。

これにより、Epic GamesからのApp Storeへのアプリの申請が行なえなくなるほか、配信中のアプリについてもApp Storeから削除される。今回の措置により、Epic Gamesが開発しているゲームエンジン「Unreal Engine」のiOSへの対応にも影響が出る可能性が出てきている。

この影響は短期的なものではないが、iOSのバージョンアップが進むと、Unreal Engineを利用したゲームに影響が出る可能性がある。想定される最悪のケースでは、Appleの提供するSDKの移行期限が来た段階でUnreal Engineを搭載したゲームが認可されないという可能性もあるそうだ。

こうしたEpic Gamesによる主張に対し、AppleはThe Vergeへの声明で以下のように述べている（The Verge）。
曰く、
Epic Gamesが引き起こした問題は、合意したガイドラインに準拠するようにアップデートすれば解決できることだ。ユーザーを保護するガイドラインよりもビジネスにおける利益を優先することは適切ではないと考えている。このためEpicについても例外を設けないとのこと。

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先日、原作担当者が強制わいせつ容疑で逮捕されたことで打ち切りになった少年ジャンプの連載漫画『アクタージュ act-age』だが、17日23時59分で電子書籍ストア「少年ジャンプ+」「ゼブラック」「ジャンプBOOKストア!」での配信も停止されたことが分かった（集英社リリース）。

リリースによれば、集英社の直営以外の電子書店で販売されているものも順次配信を停止していくという。紙のコミックについても13巻以降の新刊の発売は中止、既刊の12巻までについては、こちらも無期限の出荷停止となるとのことで店頭在庫以外の入手は困難になりそうだ。

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あるAnonymous Coward 曰く、

米国が元CIAの工作員を中国のスパイ容疑で逮捕したそうだ。逮捕された男はAlexander Yuk Ching Ma（67歳）で、中国系アメリカ人だという。1980年代に東アジア担当の工作員を担当していたそうだ。2004年からはFBIに勤めていたが、そこでの情報も中国に流していたとのことだ（米司法省リリース、NHK）。

米司法省はリリースで
「中国のスパイ活動は長い期間に及ぶ。元アメリカ情報機関の職員が、権威主義的な共産主義体制をサポートするために同僚、国、自由民主主義の価値観を裏切ったことは悲しい。この裏切りはそれだけの価値はない。彼らがうまく逃れることができたつもりでいても、私たちは何年かけても裏切り者を見つけて裁判にかける。中国の諜報機関にとってこうした個人は使い捨てだ。悲しいことだが、今回のことは私たちに（中国への）警戒を続ける必要があることを緊急に思い出させてくれた」

という感じでぶち切れている。

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あるAnonymous Coward 曰く、

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こうした株価の上昇で株主であるイーロン・マスクCEOは同日、世界4位の富豪となったとのこと。富豪番付3位であるFacebookのマーク・ザッカーバーグCEOと資産差は150億ドル未満にまで縮まっている。今年の純資産の増加は572億ドル増加となっており、これはAmazonのジェフ・べゾス氏の730億ドルに次ぐ伸びであるとのこと（Bloombergその2）。

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Microsoftは17日、レガシーMicrosoft Edgeのサポートを来年3月で終了する計画を明らかにした(Micosoft Tech Communityの記事、 Neowinの記事、 On MSFTの記事)。

Microsoftでは、1月にChromiumベースの新Microsoft Edgeをリリースし、大半のWindows 10ユーザーを新Microsoft Edgeに移行させたため、レガシーEdgeのサポートを終了すると説明している。Microsoftによれば、既に数百万人(!)のユーザーが自宅と職場のブラウザーを新Microsoft Edgeにアップグレードしており、新しいデバイスと今後の機能アップデート(Windows 10 20H2以降)では新Microsoft Edgeが含まれるようになるという。レガシーEdgeは開発終了がアナウンスされているが、2021年3月9日の月例更新を最後にセキュリティアップデートも提供されなくなる。

また、Microsoft 365におけるInternet Explorer 11(IE11)サポート終了計画も同時に発表されている。まず、2020年11月30日以降はMicrosoft TeamsのWebアプリがIE11をサポートしなくなり、2021年8月17日以降はMicrosoft 365アプリとサービスがIE11をサポートしなくなる。サポートが終了しても完全に使用できなくなるわけではないようだが、IE11では一部の機能が使用できなくなる。なお、レガシーEdgeとは異なり、現在もIE11専用のWebアプリを使用している企業などがあることから、(当面は)IE11がなくなることはないという。新Microsoft EdgeではIEモードが使用できるため、アプリごとにブラウザーを切り替える必要もないとのことだ。

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