キリンビールが糖質ゼロのビール「キリン一番搾り 糖質ゼロ」を10月6日から発売するそうだ。ビールカテゴリーでは、国内で初めて糖質ゼロを実現した製品であるとのこと。発売が10月からなのは10月の酒税改正で350ml缶が1本当たり約7円減税されるためだそう（キリンリリース）。

Business Insiderによればアスマークの調査で、新型コロナウイルス感染拡大によって巣ごもりが進み、1キロ以上“コロナ太り”した人は約4割もいるそうだ（Business Insider）。リリースでも

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あるAnonymous Coward 曰く、

朝日新聞は28日の「IT人材会社、技術者経歴を偽装か　「全部ウソ」証言も」と題した独自記事で、東京千代田区のIT人材会社が、顧客企業に示した技術者の職務経歴書に実際とは違う経歴を記載していたことが判明したと報じた。

記事によれば、同社は技術者の大半を中国人が占める企業で、SEやプログラマーを顧客に紹介して客先で作業させるサービスを展開。その際に顧客には技術者が過去に従事した業務の内容や使ったプログラミング言語などを記した職務経歴書を提示している。しかし、朝日新聞が入手した約40人の技術者の経歴書のコピーなどについて、同社関係者に取材したところ、実際には従事していない業務を偽って経験年数を長くしたり、十分に習得していないプログラミング言語を使えることにしていたものが多くあることが判明した。中には「年齢も業務歴も全部ウソ」と証言されたものさえあったという。

というのが記事の内容なのだが、スラド諸氏なら以前からIT業界の経歴詐称の話を耳にしたり、実際に経験したりしたことがあると思われる。タレこみ子も新卒の時に経歴2年目であった。なんで今になって報じられたのかよく分からないが、IT業界の闇にメスが入ろうとしているのだろうか？

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あるAnonymous Coward 曰く、

香港で24日に新型コロナウイルスに再感染した事例が報告されている（BBC、Reuters、MedPage Today）。

再感染したのは香港に住む33歳の男性で、4月に一度、新型コロナウイルスに感染しており、治療後に病院から退院している。しかし、8月15日にイギリスを経由してスペインから戻った後、再び検査で陽性となったそうだ。検査の結果、新たに感染したものは以前に感染したものとは異なるコロナウイルス株であったという。なお感染後は無症状のままだったとしており、21日には退院しているとのこと。

またオランダやベルギーでも同様に再感染が確認されたという。ベルギーの患者は女性で3月に感染後、6月に再び感染したと報じられている。いずれも香港の時と同じく、感染したコロナウイルス株は最初の感染と違うものであったという。このため免疫を獲得しても、免疫が持続しない可能性などが指摘されている。ワクチン開発への影響を懸念する声もあるようだ（Reuters、時事ドットコム）。

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あるAnonymous Coward 曰く、

新型コロナウイルスの影響でテレワーカーが増加しているが、米国ではそのテレワーカーを狙ったビッシングキャンペーンと呼ばれる詐欺が7月から増えているそうだ（FBI[PDF]、マイナビ）。

この手法では、社内向けのVPNのログインページに似せたフィッシングサイトを作成する。SNS上のプロフィールなどを使って企業のヘルプデスクであるかのように装い、電話を使用してターゲットとなる人物に連絡を取る。ターゲットに対してVPNリンクを送信してログインさせる。このとき偽のVPNサイトにはSSLや二要素認証なども使用することで相手を信用させる工夫がされているとのこと。

FBIは対策として、ハードウェアを使用してVPN接続可能な機器を制限できるようにしたり、VPNへのアクセスを許可された時間以外は制限する、ドメイン監視を行うなどの対策を行うことを推奨している。

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あるAnonymous Coward 曰く、

Facebookは8月26日、ブログ上で同社の広告パートナー向けにiOS 14に対する警告を行った。Appleは6月にiOS 14からプライバシーポリシー変更し、アプリ側から個人情報を追跡しにくいようにすると発表している。Facebookはこのポリシー変更による広告事業への影響について説明している（Facebookブログ、Bloomberg、CNET）。

Appleの新たなポリシーでは、ユーザーの許可がなければ端末などを識別するためのIDFA（広告識別子）を収集できなくなり、個人情報の追跡をユーザー側で簡単に拒否できるようになる。これにより、これまで可能だった年齢や位置情報などを元にしたターゲット広告が打てなくなる。

こうしたAppleの仕様変更により、同社の広告プラットフォームである「Audience Network」を使用している開発者と広告主は、iOS 14でターゲット広告を配信する機能は大幅に制限されるとしている。Audience Networkからの広告がまったく表示されなくなる場合や、表示されても関連性の低い、つまり広告効果の薄いものになる可能性があるとしている。

Facebookが行った試験では、今回の仕様変更でAudience Networkを利用した広告収益は50％以上も減少する可能性があるとしている（Facebookブログその2）。

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headless 曰く、

YouTubeがCOVID-19パンデミックの影響でコミュニティガイドライン違反の対応を機械学習システム中心に切り替えた結果、第2四半期に削除した動画の本数が四半期単位で過去最多になったそうだ(YouTube Official Blogの記事、 Google透明性リポート、 Mashableの記事、 The Next Webの記事)。

YouTubeでは通常、機械学習システムが自動でガイドライン違反とフラグ付けした動画に対し、人間のスタッフがレビューして実際に削除するかどうかを決定する。しかし、COVID-19からスタッフを守るためにレビュー担当者の数が減ったことで、この仕組みの維持が難しくなったのだという。そのため、違反動画をすべて削除できなくても対応可能な範囲で人間がレビューして正確な判断を行うか、誤削除が増えても自動処理を中心に据えて違反動画のほとんどを削除するか、という2つの選択肢があり、責任を重視する立場から後者を選んだとのこと。

第2四半期はこの仕組みがすべての期間にわたって適用された初の四半期であり、削除した動画の本数は第1四半期の約611万本から2倍近い約1,140万本まで増加。自動化されたフラグ付けによる削除は以前から削除の大半を占めていたが、第2四半期は約1,085万本にのぼる。動画がアップロードされた国・地域別の削除本数データで日本は78,212本(28位)となっており、36,965本(29位)だった第1四半期の倍以上に増加している。

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交通事故時に作成される「交通事故報告書」。メガソフトがこの交通事故報告書をパソコン上で作れるソフト「交通事故見取図メーカー」を24日に発売したそうだ（メガソフト）。

このソフトを使用すると、道路や横断歩道、自動車、歩行者などのを並べていくことで、事故当時の現場見取図を誰でも簡単に、説得力のある内容で作れるという。また作成した現場見取図を元に3DCGで立体的に表示させることもできるという。サンプル画像では自動車と原チャリっぽい車両が衝突している様子などが再現されている。仕組みとしては家の間取りを作るソフトに近いようだ。また交通事故報告書のテンプレートも用意されているとのこと。

ライセンスは365日もしくは30日のクラウドライセンスと永続ライセンスが用意されている。お値段は365日)スターターキットが100,320円(税込)、永続ライセンスとなるレガシーライセンス版のパッケージ販売は319,000円(税込)となっている。

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あるAnonymous Coward 曰く、

NVIDIAが26日に自社のYouTubeチャンネルに動画をアップした。ビデオカードのリファレンスデザインを振り返る内容だが、新製品に使われるのではないかとみられる新しい12ピンの補助電源コネクタが公開されている（NVIDIA動画、週刊アスキー、PC Watch）。

現在のハイエンドビデオカードでは、補助電源コネクタは8ピン×2個が横長に配置されている場合が多い。動画内では省スペース化や熱効率の改善から新たな12ピンを設計したとしており、新たな12ピンコネクタは1個で縦長になるように配置することにより実装面積を減らし、また部品点数も減らすことができるということになるようだ。

もっともこの12ピンに対応した電源は今のところない。説明書きのキャプションにあるように変換アダプタが用意されている模様。同社は日本時間の9月2日に新製品を発表することを予告しているので、そこで使われる製品に採用される可能性があるようだ（PC Watch）。

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headless 曰く、

Norwegian Institute for Nature Research(NINA)の研究チームがノルウェー・スメラ島の風力発電所で行った実験によれば、風力発電タービンのブレード(羽根)3枚のうち1枚を黒く塗ることで鳥の衝突死が大幅に減少したそうだ(NINAのニュース記事、 Ars Technicaの記事、 論文)。

高速で回転するブレードはモーションスミアにより透き通って見える。そのため、ブレードに着色してモーションスミアを減少させることで鳥が衝突しにくいようになるという実験室での実験に基づく研究成果が2003年に発表(PDF)されており、特にブレードの1枚のみを黒く着色する方法が推奨されていた。研究チームは2013年8月に発電所や地元自治体、規制当局の許可を得てタービン4基を処理群としてブレード各1枚を黒く塗り、別の4基を対照群として2016年末まで調査を実施。この風力発電所では2006年から鳥の衝突死に関する調査が行われており、その結果と合わせてbefore-after-control-impact(BACI)評価を行った。

その結果、処理群では対照群の4基と比べて鳥の衝突死が70%以上減少したという。特に猛禽類に対する効果が高く、オジロワシの衝突死は0となっている。ブレードが黒く塗られたタービンを回避することで他のタービンへの衝突が増えたという兆候はみられないとのこと。この研究ではタワー部分への衝突が多いライチョウを除外しているが、並行して行われた別の研究ではタワーを黒く塗ることでライチョウの衝突死が48%減少したとの結果が出ている。

風力発電では鳥類やコウモリなど空を飛ぶ動物の衝突死が問題になっており、さまざまな対策が考案されている。しかし、発電所の大幅な収入減や支出増につながらない効果的な対策は少ない。ブレード着色を稼働中の風力発電タービンに適用するには大きなリソースを要するが、設置前の段階で適用すれば低コストで効果的な対策となる。研究チームではブレード着色の効果を一般化可能にするため、再現実験の繰り返しを推奨している。

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あるAnonymous Coward 曰く、

藤田医科大学は26日、人体に影響のない範囲の低濃度のオゾンガスを使うことで、新型コロナウイルスを抑えることができるという研究を発表した。これにより、人の集まる場所でも新型コロナの感染拡大を防ぐことができるらしい（藤田医科大学、NHK）。

これまでも1.0〜6.0ppmという高濃度のオゾンガスは、新型コロナウイルスに対して効果があることが分かっていたそうだ。しかし、この濃度だと人体への毒性があるのではと懸念されていたという。

今回の藤田医科大学の実験では、湿度80％の環境で日本の作業環境基準である0.1ppmという濃度のオゾンガスを散布した場合、10時間後に4.6％までウイルスの感染性が低減したという。さらに条件の厳しい米国基準である0.05ppm処理でも、5.7％まで感染性が低減したとしている。ただし、湿度が55％まで下がると抑止効果は53％まで半減してしまう模様。

藤田医科大学病院では、9月初旬から病院内の待合所や病室などで、オゾン発生器を使って実際に感染防護に運用していくとしている。

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JR西日本は26日、来年春のダイヤ改正で近畿エリアの主要路線で終電を10~30分早めると発表した。午前0時以降の便を中心に約50本ほど削減するとしている（JR西日本、鉄道チャンネル、共同通信）。

削減の理由としては、深夜に行われる保守作業の人員が不足していることを挙げている。終電が遅くなるほど作業時間が短くなり、作業員が休みを取りにくくなるなどの労働環境悪化が問題となっていたという。JR西日本グループ全体では、線路保守に従事する作業員の数は約10年で23％減少しているという。

また夕方から深夜帯における利用者の減少も今回の判断の理由だとしている。特に24時台については、これまで以上に利用者が減少しているとのこと。

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あるAnonymous Coward 曰く、

世界保健機関 (WHO) は25日、ナイジェリアで野生株のポリオウイルス感染が終息したとして、これをもってアフリカ大陸からポリオを根絶したと宣言した（BBCの記事, CNNの記事, NHKの記事, Gigazineの記事）。

ポリオは手足の麻痺といった症状が現れるウィルス性の病気で、自然宿主は人間だけで、患者の糞から感染する。5歳以下の子供に多発したことから小児麻痺とも呼ばれており、日本でも1960年代までは流行が続いていた。有効な治療法は無いが、ワクチンで予防できることから接種が進み、世界の多くの国で根絶へと至っていた。

アフリカで最後まで残ったナイジェリアでは、2003年にワクチンのボイコット運動が起きて大流行が起きるなどして対策が停滞、また北部では武装勢力の活動により医療活動が行えないなどの問題が起きていた。しかし2015年のワクチンキャンペーンを機にワクチン接種が進み、今回の根絶宣言へと至ったとのこと。世界でウィルスが残るのは、後はアフガニスタンとパキスタンの2カ国だが、こちらも武装勢力の支配地域ではワクチン接種が難しいことが壁となっているようだ。

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ドイツのベルリン国際映画祭が男優賞と女優賞を取りやめ、性別による区別をなくすと発表した（ベルリン国際映画祭公式、ねとらぼ、NHK）。

これまであった「最優秀男優賞」と「最優秀女優賞」は廃止され、2021年2月に開催される第71回では、性別を問わない「最優秀主演賞」と「最優秀助演賞」が新設されるとしている。性別を分けないという取り組みは一部の祭典等でも実施されているが、世界3大映画祭の一つであるベルリン国際映画祭の大規模祭典では初めてであるという。

運営者は「演技の分野における賞を性別によって分類しないことは、映画業界がジェンダー問題に敏感になるきっかけになると信じる」とコメントしている。

あるAnonymous Coward 曰く、

ジェンダー問題に配慮し、最優秀主演賞・最優秀助演賞に統合するとのこと。

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nagazou 曰く、

Microsoftが25日、Word for Web（Web版Word）に音声から文字起こしできる機能「Transcribe in Word」と口述筆記用の音声コマンドでテキスト整理などを行える「Dictate」機能を追加したそうだ（Microsoft、CNET、PC Watch）。

Transcribe in Wordでは、Microsoft 365にブラウザからサインインし、ブラウザにマイクを利用する許可を与えた状態であれば、直接マイクで話した音声をテキストに文字起こしすることが可能（レコーディングを翻訳する）。このとき録音された音声はOneDrive上の [Transcribed Files]フォルダに保存される。あらかじめ録音や録画しておいたファイルをアップロードしてテキストに変換させることもできるとのことで、対応するファイル形式はmp3、wav、m4a、mp4となっている。

Dictate機能では、テキストの作成や編集なども口述で行えるのが特徴。音声コマンドで単語の削除、改行、太字処理などもできるほか、句読点や「＆」や「％」などの記号も入力ができる。具体的に利用可能な音声コマンドについてはこちら。Dictate機能はWeb版もしくはモバイル版のWordで利用可能で、Microsoft 365の契約がなくても利用できる。

いずれの機能も現時点では英語のみの対応となっている。今後他の言語にも対応していく予定だとしている。利用条件としてはMicrosoft 365を契約していること、文字起こしは1か月あたり5時間に制限されていること、読み込めるファイルは1ファイルあたり200MBまでという制限があるようだ。

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headless 曰く、

オーストラリア・シドニーの公営フェリーサービス Sydney Ferriesが新たにアッパーデッキ付きのフェリー「River Class」を10隻購入したのだが、アッパーデッキに乗客がいると安全に橋の下を通過できないことをニューサウスウェールズ州(NSW)政府が認めたそうだ(The Sydney Morning Heraldの記事、 The Registerの記事、 The Guardianの記事)。

Transdev Sydney FerriesがNSW政府に委託されて運営するSydney Ferriesはシドニー港とパラマッタ川の主要な観光・ビジネススポットをカバーし、年間1,530万人が利用するという。インドネシアから購入したRiver Classは屋根のないアッパーデッキに10席を備えており、パラマッタ川で2か所の橋を通過する際には乗客が下の階に移動する必要がある。そのため、安全を軽視して既製品を購入したNSW政府に対する批判も出ている。

一方、NSW政府によれば、現在Sydney Ferriesではアッパーデッキ付きのフェリーを使用していないが、Transdev Sydney Ferriesはチャーター用に展望デッキ付きの船を持っており、橋の下を通過する際に乗客を移動させる運用が既に行われているという。そのため、NSW政府は橋のクリアランスを考慮したうえで、乗客が景色を楽しめるアッパーデッキ付きを選んだとのこと。

NSW政府がサイズの合わない公共交通機関用の乗り物を購入するのは今回が初めてではなく、2018年には車幅が広すぎて一部のトンネルを安全に通過できない列車を購入して批判されている。問題のトンネルはユネスコ世界遺産に登録されたグレーターブルーマウンテンズ地域や、州遺産に登録されたリスゴーのジグザグ鉄道にも存在したが、結局トンネルの幅を広げることで対応したそうだ(PDF)。

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横浜市金沢区にある旧米軍施設で25日、作業中の重機が作業者ごと燃料貯蔵に使われていた大穴に落ちたようだ（読売新聞、NHK）。

この穴は直径約45メートル、深さ約30メートルもあり、タンク内部には深さ約9メートルの水が貯まっている。また穴の中の水はヘドロや油が混ざっており、捜索のためのダイバーが入れる状況ではないという。NHKによれば、横浜市はポンプで水を抜いて救助活動を行う準備をしているという。

この穴にはコンクリート製の蓋がしてあったようだが、土がかぶっていたため作業者が気がつかずに乗ってしまった可能性がある。落ちたとみられる重機は20トンほどあっそうで、重機の重さで蓋ごと落ちてしまった可能性があるようだ。

この小柴貯油施設跡地は、普段から敷地内を通り抜けることができるようになっていた模様。小柴貯油施は第二次大戦中に旧日本軍によって作られ、戦後はアメリカによって接収されていたという。横浜市に返還されたのは平成17年。公園として整備する予定だったようだ。

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nagazou 曰く、

フォートナイト問題で24日、Zoom経由のオンラインビデオによる公聴会が実施され、カリフォルニア州連邦地裁による仮命令の判断が下された（Bloomberg、Engadget、Appleinsider、ITmedia）。

カリフォルニア州連邦地裁のボンヌ・ゴンザレス・ロジャーズ判事は、AppleとEpic Gamesに対して、フォートナイトのアプリストアでの復活については、緊急性はないとしてAppleの考えを認めた。アプリ内課金に関しては、Epic Games側がAppleとの合意内容を破ったと判断し、現時点での復活は認めないとしている。

もう一つの焦点である開発者アカウントの停止に関しては、Microsoftなどが主張したとおり第三者となる開発者を巻き込む可能性が高く、Appleに対して開発者アカウントの制限を行うことを差し止めるよう命じた。Unreal Engineと開発者ツールの制限については、Epic Games側に契約違反は一切なく、Appleの取った措置は報復的な印象があると見なされた模様。

次回の審理は9月28日に行われる予定となっている。

Appleは今回の決定を称賛する声明を出した。声明では開発者ガイドラインに違反する直接支払い機能を削除すれば、フォートナイトを復帰させる用意があるというこれまでの内容に沿ったものとなっている。一方でUnreal Engineに関連する問題についてはなにも発言していないとのこと（Appleinsider）。

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あるAnonymous Coward 曰く、

米国WileyやオランダSpringer-Natureと言った学術系出版社が、これらの出版社が刊行する論文誌に掲載された論文内のグラフを引用した論文の著者に対し「1枚1万円以上」の使用料を要求してきたという（論座）。

測定データなどは著作物とは認定されないため、一般的にはそれを元に作成されたグラフも特段の事情がない限りは著作物とはされないのが通例。また、論文の著作権を持つ組織が科学論文での引用を行う際に対価を求めないとしているのに対し、出版社側は使用料を要求しているというケースもあるという。

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あるAnonymous Coward 曰く、

微生物が紫外線に晒された宇宙空間でも約3年間ほど生存できたそうだ。この実験は東京薬科大とJAXAなどの研究チームが行ったもので、宇宙空間を生命が移動するのではないかという「パンスペルミア仮説」を実証するために行われたものだそうだ（東京薬科大学、読売新聞）。

実験では、放射線耐性微生物Deinococcus radiodurans （デイノコッカス・ラジオデュランス）の塊を5個、国際宇宙ステーション（ISS）の外部に2015~18年の3年間ほど晒し、生存可能かどうかを検証したという。紫外線が当たった条件でも、10億個以上の塊では全体の数％が生存していたとされる。

今回の実験は生命の宇宙飛来の仮説があり得ることを示す証拠の一つになるだろうとしている。今回のISSの実験は地球周回低軌道で行われたものでバンアレン帯の下になる。次の実験ではバンアレン帯の外側で行うことができれば、より有意な検証ができるのではないかとしている。

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