米食品医薬品局(FDA)は8月27日、飲食物パッケージ風の容器に入ったアルコールベースのハンドサニタイザー製品が出回っているとして消費者に注意喚起した(ニュースリリース、 Ars Technicaの記事)。

FDAによれば、ビールの缶やベビーフードのパウチ、飲料水・ジュース・ウォッカのボトルといった容器を使用するアルコールベースのハンドサニタイザー製品が確認されているという。中にはチョコレートやラズベリーなどの食品フレーバーを含むものもあるとのこと。FDAでは飲料水だと思って購入したらハンドサニタイザーだったという消費者からの報告や、子供向けのマンガをあしらったお菓子のようなパウチ入りハンドサニタイザーがあるという小売業者からの報告を受けているそうだ。

FDAではメタノールや1-プロパノールを含むハンドサニタイザー製品を使用しないよう注意喚起しているが、高濃度のエタノールも経口摂取では毒性を示す。特に小さな子供は少量でも危険性が高い。ハンドサニタイザーの誤飲による入院や死亡といった事故の報告も増加しているという。飲食物パッケージ風の容器は誤飲を招くうえ、食べ物のような香りが付けられていれば子供が食べ物と間違いやすくなる。そのためFDAは消費者へ注意喚起するとともに、誤飲を招くようなパッケージの使用を避けるよう製造業者に呼び掛けている。

日本では厚生労働省が医療機関に対し、特例としてアルコール濃度の高い酒を消毒用に使用することを認めている。その結果、医薬品・医薬部外品ではないが消毒用に使用可能、かつ飲用不可のアルコール飲料というカテゴリーの製品が誕生した。これらの製品にはアルコール飲料用らしきボトルが使われている。

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JAXAとトヨタは8月28日、両者が共同研究を進める与圧式月面探査車「有人与圧ローバ」の愛称を「LUNAR CRUISER」に決定したことを発表した(プレスリリース、 SlashGearの記事)。

LUNAR CRUISERという愛称は、関係者や一般の人に親しみを持ってもらいたいという想いや、トヨタのLAND CRUISERの「必ず生きて帰ってくる」という精神や品質・耐久性・信頼性を月面探査車にも引き継いでいきたいという想いを込めたものだという。

JAXAとトヨタは昨年3月、国際宇宙探査ミッションでの協業の可能性を検討していくことに合意し、同年7月には具体的な与圧式月面探査車の共同研究に着手した。さまざまな業種間で将来の月面社会に関する意見交換を行う勉強会も開催しているとのこと。NASAは再び人類を月に送るアルテミス計画で与圧式月面探査車の開発を日本へ委任する方針を示しており、JAXAとトヨタが開発することになるとみられている。

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Microsoftは8月26日、Windows 10 Enterprise/Education/IoT Enterpriseの3エディションについて、バージョン1803(April 2018 Update)のサービス終了を6か月間延期すると発表した(Windows message center、 Microsoft Tech Communityの記事、 Windowsライフサイクルのファクトシート英語版)。

これにより、サービス終了日は2020年11月10日から2021年5月11日に変更され、2021年5月の月例更新が最後の更新プログラムとなる。なお、Home/Pro/Pro Education/Pro for Workstationsの各エディションはバージョン1803のサポートが昨年11月に終了している。

Microsoftは世界的な公衆衛生上の問題を考慮してWindows 10 バージョン1709 (Enterprise/Education/IoT Enterprise)とバージョン1809(Home/Pro/Pro Education/Pro for Workstations/IoT Core)のサービス期間をそれぞれ6か月間延長している。今回のサービス期間延長は、世界的なパンデミックの中で顧客がビジネスの継続に注力する必要があるとのフィードバックを受けたものとのことだ。

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米疾病予防センター(CDC)は24日、COVID-19(SARS-CoV-2)検査の概要を解説する医療関係者向けドキュメントを改訂した(Ars Technicaの記事)。

改訂版ではCOVID-19感染者と濃厚接触(6フィート以内かつ15分以上)した場合や、COVID-19の感染が広がっている地域で(マスクをしていない人が多い、または安全な距離が保てない)10人以上の集まりに参加した場合であっても、症状が出ていなければ検査は必ずしも必要ないとの記述がみられる。例外としては、高齢や持病により重症化リスクが高い場合、または主治医や保健当局に検査を勧められた場合が挙げられている。

改訂前(Internet Archiveの8月22日分スナップショット)は濃厚接触者または濃厚接触の疑いがある人全員に検査を推奨しており、無症状および発症前でも感染を広げる可能性があるため、濃厚接触者の迅速な特定と検査が必要と説明していた。一般向けドキュメントでは現在も、検査が必要な人として濃厚接触者を挙げている。

CNNはこの変更に詳しい高官の話として、政権上層部による圧力の結果だと報じたが、保健福祉省のブレット・ジロワー保健担当次官補は現在の科学的証拠と公衆衛生上のベストプラクティスに基づく決定だとCNNにコメントしたとのこと(CNN Healthの記事)。

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安倍晋三内閣総理大臣は8月28日、辞任する意向を記者会見で表明した(記者会見全文・動画)。

安倍氏は2006年にも総理大臣に就任しているが、持病の潰瘍性大腸炎が悪化して在職日数366日で辞任した。その後、新しい薬が効果を発揮して体調が万全となり、2012年から8年近くにわたって総理大臣を務めている。しかし、6月の定期健診で潰瘍性大腸炎再発の兆候が指摘されており、7月中頃から体調に異変が生じていたという。8月上旬には再発が確認され、現在の薬に加えて別の新しい薬の投与が決まる。今週初めの検診では新しい薬の効果が確認されたものの、継続的な投薬で回復していくかどうかについては予断を許さない。体調が万全でないまま政権運営を続ければ重要な政治判断を誤る可能性もあるため、辞任を決意したそうだ。現在は7月以降のCOVID-19感染拡大が減少傾向に転じたことと、冬を見据えて実施すべき対応策を取りまとめたことから、新体制へ移行するのに最適なタイミングだと判断したとのこと。

潰瘍性大腸炎は指定難病で、日本での患者数は10万人あたり100人程度だという。発症原因は不明だが、免疫異常と関係があると考えられている。投薬による治療で症状を抑えることが可能だが、多くの患者は再燃と寛解を繰り返すことから、長期間の医学管理が必要となる(難病情報センターの解説記事、 持田製薬の解説記事)。

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nagazou 曰く、

ホンダが新型EV「Honda e」を10月30日から国内販売すると発表した。試作車自体は昨年発表済み。Honda eは同社初のEVで4人乗りで、1回の充電で走れる距離は最大約300km。30分の急速充電で最大200kmを走行可能で街乗りなどを想定したコンパクトEVとなっているという。これまでのEVよりも未来感を強調しているのが特徴（ホンダリリース、レスポンス）。

コンソールパネルは運転手側から助手席側まで一体的にデザインされた5個のモニターで構成されている。左右の端にサイドミラー代わりとなるモニターを配置、運転手側はメーター表示を行うためのモニターが一枚、中央部には12.3インチのモニターを2個並べたナビなどの機能を兼ねるアスペクト比8:3の大型モニターが備えられている。表示情報を左右で入れ替えたりする操作もできるそうだ。

このほかスマートフォンをデジタルキーにしたり、エアコン操作や充電管理などを行えるHonda CONNECT、縦列駐車や並列駐車を支援するためのHonda パーキングパイロット（アドバンスのみ）などの機能が用意されている。価格はで451万円からとなっている。

欧州では乗用車のCO2排出量の規制が強化される。現行は120.5g/kmであるのに対して2021年からは平均95g/kmになる。こうした背景から自動車メーカー各社がEVのラインナップが増えるとされている（国土交通省[PDF]、ロイター）。

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小学生用のランドセルなどを製造しているセイバンが大人向けのランドセルを販売するそうだ。同社初の海外ブランド「SICOBA」を立ち上げ、ドイツでMODEL NO.01とMODEL NO.02という2種類の大人向けバックパックを販売開始した（セイバンリリース[PDF]、日経新聞）。

カラーはそれぞれ3種類用意されている。価格は税・送料込みでNO.01が399ユーロ、NO.02が389ユーロ（約5万円）となっている。リリースの写真を見る限り、デザインは通常のランドセルをやや縦長にしたような感じであるようだ。

同社は2018年4月から中国などでランドセルの販売を行ってきた。外展開のための市場調査で大人向けの製品が欲しいという声があったとして、ドイツのWEVENTURE社と大人向け製品を開発、販売することになったとしている。

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あるAnonymous Coward 曰く、

ソフトバンクがIoT宅配ボックスの事業化を行うそうだ。2020年度内の事業化を目指すとしている（ソフトバンク）。

新事業では主に一戸建ての居住者をターゲットにして、初期費用不要のサブスクリプションモデルを提供していくという。実証実験ではパナソニックとビットキーが開発したIoT宅配ボックスを使用し、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県に住んでいるソフトバンクの社員を対象にして実証実験を行うとのこと。

このIoT宅配ボックスは宅配ボックス側をパナソニック、デジタル認証技術部分はビットキーの技術を使って開発されたものだそうだ。スマートフォンの専用アプリとBluetoothを利用することで解錠できる仕組み。専用アプリでは、解錠だけでなく、荷物の配達予定日時や配送状況の確認なども行えるとのこと。集荷サービスなどとの連携も視野に入れているそうだ。

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キリンビールが糖質ゼロのビール「キリン一番搾り 糖質ゼロ」を10月6日から発売するそうだ。ビールカテゴリーでは、国内で初めて糖質ゼロを実現した製品であるとのこと。発売が10月からなのは10月の酒税改正で350ml缶が1本当たり約7円減税されるためだそう（キリンリリース）。

Business Insiderによればアスマークの調査で、新型コロナウイルス感染拡大によって巣ごもりが進み、1キロ以上“コロナ太り”した人は約4割もいるそうだ（Business Insider）。リリースでも

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あるAnonymous Coward 曰く、

朝日新聞は28日の「IT人材会社、技術者経歴を偽装か　「全部ウソ」証言も」と題した独自記事で、東京千代田区のIT人材会社が、顧客企業に示した技術者の職務経歴書に実際とは違う経歴を記載していたことが判明したと報じた。

記事によれば、同社は技術者の大半を中国人が占める企業で、SEやプログラマーを顧客に紹介して客先で作業させるサービスを展開。その際に顧客には技術者が過去に従事した業務の内容や使ったプログラミング言語などを記した職務経歴書を提示している。しかし、朝日新聞が入手した約40人の技術者の経歴書のコピーなどについて、同社関係者に取材したところ、実際には従事していない業務を偽って経験年数を長くしたり、十分に習得していないプログラミング言語を使えることにしていたものが多くあることが判明した。中には「年齢も業務歴も全部ウソ」と証言されたものさえあったという。

というのが記事の内容なのだが、スラド諸氏なら以前からIT業界の経歴詐称の話を耳にしたり、実際に経験したりしたことがあると思われる。タレこみ子も新卒の時に経歴2年目であった。なんで今になって報じられたのかよく分からないが、IT業界の闇にメスが入ろうとしているのだろうか？

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あるAnonymous Coward 曰く、

香港で24日に新型コロナウイルスに再感染した事例が報告されている（BBC、Reuters、MedPage Today）。

再感染したのは香港に住む33歳の男性で、4月に一度、新型コロナウイルスに感染しており、治療後に病院から退院している。しかし、8月15日にイギリスを経由してスペインから戻った後、再び検査で陽性となったそうだ。検査の結果、新たに感染したものは以前に感染したものとは異なるコロナウイルス株であったという。なお感染後は無症状のままだったとしており、21日には退院しているとのこと。

またオランダやベルギーでも同様に再感染が確認されたという。ベルギーの患者は女性で3月に感染後、6月に再び感染したと報じられている。いずれも香港の時と同じく、感染したコロナウイルス株は最初の感染と違うものであったという。このため免疫を獲得しても、免疫が持続しない可能性などが指摘されている。ワクチン開発への影響を懸念する声もあるようだ（Reuters、時事ドットコム）。

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あるAnonymous Coward 曰く、

新型コロナウイルスの影響でテレワーカーが増加しているが、米国ではそのテレワーカーを狙ったビッシングキャンペーンと呼ばれる詐欺が7月から増えているそうだ（FBI[PDF]、マイナビ）。

この手法では、社内向けのVPNのログインページに似せたフィッシングサイトを作成する。SNS上のプロフィールなどを使って企業のヘルプデスクであるかのように装い、電話を使用してターゲットとなる人物に連絡を取る。ターゲットに対してVPNリンクを送信してログインさせる。このとき偽のVPNサイトにはSSLや二要素認証なども使用することで相手を信用させる工夫がされているとのこと。

FBIは対策として、ハードウェアを使用してVPN接続可能な機器を制限できるようにしたり、VPNへのアクセスを許可された時間以外は制限する、ドメイン監視を行うなどの対策を行うことを推奨している。

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あるAnonymous Coward 曰く、

Facebookは8月26日、ブログ上で同社の広告パートナー向けにiOS 14に対する警告を行った。Appleは6月にiOS 14からプライバシーポリシー変更し、アプリ側から個人情報を追跡しにくいようにすると発表している。Facebookはこのポリシー変更による広告事業への影響について説明している（Facebookブログ、Bloomberg、CNET）。

Appleの新たなポリシーでは、ユーザーの許可がなければ端末などを識別するためのIDFA（広告識別子）を収集できなくなり、個人情報の追跡をユーザー側で簡単に拒否できるようになる。これにより、これまで可能だった年齢や位置情報などを元にしたターゲット広告が打てなくなる。

こうしたAppleの仕様変更により、同社の広告プラットフォームである「Audience Network」を使用している開発者と広告主は、iOS 14でターゲット広告を配信する機能は大幅に制限されるとしている。Audience Networkからの広告がまったく表示されなくなる場合や、表示されても関連性の低い、つまり広告効果の薄いものになる可能性があるとしている。

Facebookが行った試験では、今回の仕様変更でAudience Networkを利用した広告収益は50％以上も減少する可能性があるとしている（Facebookブログその2）。

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headless 曰く、

YouTubeがCOVID-19パンデミックの影響でコミュニティガイドライン違反の対応を機械学習システム中心に切り替えた結果、第2四半期に削除した動画の本数が四半期単位で過去最多になったそうだ(YouTube Official Blogの記事、 Google透明性リポート、 Mashableの記事、 The Next Webの記事)。

YouTubeでは通常、機械学習システムが自動でガイドライン違反とフラグ付けした動画に対し、人間のスタッフがレビューして実際に削除するかどうかを決定する。しかし、COVID-19からスタッフを守るためにレビュー担当者の数が減ったことで、この仕組みの維持が難しくなったのだという。そのため、違反動画をすべて削除できなくても対応可能な範囲で人間がレビューして正確な判断を行うか、誤削除が増えても自動処理を中心に据えて違反動画のほとんどを削除するか、という2つの選択肢があり、責任を重視する立場から後者を選んだとのこと。

第2四半期はこの仕組みがすべての期間にわたって適用された初の四半期であり、削除した動画の本数は第1四半期の約611万本から2倍近い約1,140万本まで増加。自動化されたフラグ付けによる削除は以前から削除の大半を占めていたが、第2四半期は約1,085万本にのぼる。動画がアップロードされた国・地域別の削除本数データで日本は78,212本(28位)となっており、36,965本(29位)だった第1四半期の倍以上に増加している。

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交通事故時に作成される「交通事故報告書」。メガソフトがこの交通事故報告書をパソコン上で作れるソフト「交通事故見取図メーカー」を24日に発売したそうだ（メガソフト）。

このソフトを使用すると、道路や横断歩道、自動車、歩行者などのを並べていくことで、事故当時の現場見取図を誰でも簡単に、説得力のある内容で作れるという。また作成した現場見取図を元に3DCGで立体的に表示させることもできるという。サンプル画像では自動車と原チャリっぽい車両が衝突している様子などが再現されている。仕組みとしては家の間取りを作るソフトに近いようだ。また交通事故報告書のテンプレートも用意されているとのこと。

ライセンスは365日もしくは30日のクラウドライセンスと永続ライセンスが用意されている。お値段は365日)スターターキットが100,320円(税込)、永続ライセンスとなるレガシーライセンス版のパッケージ販売は319,000円(税込)となっている。

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あるAnonymous Coward 曰く、

NVIDIAが26日に自社のYouTubeチャンネルに動画をアップした。ビデオカードのリファレンスデザインを振り返る内容だが、新製品に使われるのではないかとみられる新しい12ピンの補助電源コネクタが公開されている（NVIDIA動画、週刊アスキー、PC Watch）。

現在のハイエンドビデオカードでは、補助電源コネクタは8ピン×2個が横長に配置されている場合が多い。動画内では省スペース化や熱効率の改善から新たな12ピンを設計したとしており、新たな12ピンコネクタは1個で縦長になるように配置することにより実装面積を減らし、また部品点数も減らすことができるということになるようだ。

もっともこの12ピンに対応した電源は今のところない。説明書きのキャプションにあるように変換アダプタが用意されている模様。同社は日本時間の9月2日に新製品を発表することを予告しているので、そこで使われる製品に採用される可能性があるようだ（PC Watch）。

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headless 曰く、

Norwegian Institute for Nature Research(NINA)の研究チームがノルウェー・スメラ島の風力発電所で行った実験によれば、風力発電タービンのブレード(羽根)3枚のうち1枚を黒く塗ることで鳥の衝突死が大幅に減少したそうだ(NINAのニュース記事、 Ars Technicaの記事、 論文)。

高速で回転するブレードはモーションスミアにより透き通って見える。そのため、ブレードに着色してモーションスミアを減少させることで鳥が衝突しにくいようになるという実験室での実験に基づく研究成果が2003年に発表(PDF)されており、特にブレードの1枚のみを黒く着色する方法が推奨されていた。研究チームは2013年8月に発電所や地元自治体、規制当局の許可を得てタービン4基を処理群としてブレード各1枚を黒く塗り、別の4基を対照群として2016年末まで調査を実施。この風力発電所では2006年から鳥の衝突死に関する調査が行われており、その結果と合わせてbefore-after-control-impact(BACI)評価を行った。

その結果、処理群では対照群の4基と比べて鳥の衝突死が70%以上減少したという。特に猛禽類に対する効果が高く、オジロワシの衝突死は0となっている。ブレードが黒く塗られたタービンを回避することで他のタービンへの衝突が増えたという兆候はみられないとのこと。この研究ではタワー部分への衝突が多いライチョウを除外しているが、並行して行われた別の研究ではタワーを黒く塗ることでライチョウの衝突死が48%減少したとの結果が出ている。

風力発電では鳥類やコウモリなど空を飛ぶ動物の衝突死が問題になっており、さまざまな対策が考案されている。しかし、発電所の大幅な収入減や支出増につながらない効果的な対策は少ない。ブレード着色を稼働中の風力発電タービンに適用するには大きなリソースを要するが、設置前の段階で適用すれば低コストで効果的な対策となる。研究チームではブレード着色の効果を一般化可能にするため、再現実験の繰り返しを推奨している。

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あるAnonymous Coward 曰く、

藤田医科大学は26日、人体に影響のない範囲の低濃度のオゾンガスを使うことで、新型コロナウイルスを抑えることができるという研究を発表した。これにより、人の集まる場所でも新型コロナの感染拡大を防ぐことができるらしい（藤田医科大学、NHK）。

これまでも1.0〜6.0ppmという高濃度のオゾンガスは、新型コロナウイルスに対して効果があることが分かっていたそうだ。しかし、この濃度だと人体への毒性があるのではと懸念されていたという。

今回の藤田医科大学の実験では、湿度80％の環境で日本の作業環境基準である0.1ppmという濃度のオゾンガスを散布した場合、10時間後に4.6％までウイルスの感染性が低減したという。さらに条件の厳しい米国基準である0.05ppm処理でも、5.7％まで感染性が低減したとしている。ただし、湿度が55％まで下がると抑止効果は53％まで半減してしまう模様。

藤田医科大学病院では、9月初旬から病院内の待合所や病室などで、オゾン発生器を使って実際に感染防護に運用していくとしている。

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JR西日本は26日、来年春のダイヤ改正で近畿エリアの主要路線で終電を10~30分早めると発表した。午前0時以降の便を中心に約50本ほど削減するとしている（JR西日本、鉄道チャンネル、共同通信）。

削減の理由としては、深夜に行われる保守作業の人員が不足していることを挙げている。終電が遅くなるほど作業時間が短くなり、作業員が休みを取りにくくなるなどの労働環境悪化が問題となっていたという。JR西日本グループ全体では、線路保守に従事する作業員の数は約10年で23％減少しているという。

また夕方から深夜帯における利用者の減少も今回の判断の理由だとしている。特に24時台については、これまで以上に利用者が減少しているとのこと。

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