あるAnonymous Coward 曰く、

自民党総裁選では菅義偉官房長官が次期総裁になることが確定的だが、これによって菅直人と菅義偉という同じ漢字で、「かん」と「すが」という読みの違う総理が誕生する。やや古い記事だが、NEWSポストセブンのこの記事によると新聞など文字ベースで記事を起こす記者は頭を悩ましているという（NEWSポストセブン）。

この記事によると、現憲政史上、同姓の総理大臣は「田中義一と田中角栄」「鈴木貫太郎と鈴木善幸」など5組あるとのこと。ただし、10年未満の期間で同じ漢字の性を持つ総理大臣は今回が初めてだそうだ。菅元総理が菅総理を国会で追及という字面的にも微妙な状況も出てくるかもしれないとして記者が頭を悩ましているようだ。IT的にもこれまでは菅首相（菅総理）とググれば、菅直人関連の情報が出てきたが、これからは菅義偉首相の情報も混在した状況になるという問題も指摘されている。

過去記事で経済産業省が、人工知能を使って国会答弁の下書きを作成するという話があったが、こういうシステムでも混乱するかもしれない。あと日経新聞で使われているAIが企業決算の要点をまとめるシステムなどでもトラブルが起きそうな気がする。例えばひねりすぎて第二次菅内閣なんてやらかす可能性はあり得そうな気がするのだがどうだろうか。

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あるAnonymous Coward 曰く、

2020年8月20日、南カリフォルニア大学マーシャル商業学校のグレッグ・パットン教授はZoomを使った遠隔授業をしていた。授業では国ごとの文化の違いから会話で間を取ることについて解説していたが、中国本土でよく使われる「あれ」を意味する「那个（ネーガー）」という言葉の例を出した。この言葉は発音としてはニガー（nigger）に似ている。

次の言葉が出てこない時は、つなぎ言葉を連続して時間稼ぎするのは会話で当たり前のことだが、「あれあれあれ」と何度も繰り返して説明したそうで、授業に参加していた黒人生徒からは精神的に追い詰められトラウマになったと非難されて休職処分となってしまったようだ（New York Post）

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あるAnonymous Coward 曰く、

Googleは11月3日の米大統領選に向けて、同社の検索サービスのオートコンプリートに表示させる内容について変更を行うと発表した。具体的なものとしては、「寄付する」などと入力した場合に、特定の候補者名や政党名などが出てこなくする。またそれに対する政治的な主張・同様に反対する主張に関しても、予期される範囲でオートコンプリートからは削除する方針だ（Google、TechCrunch）。

また投票方法や要件、投票場所に関する声明など、選挙への参加に関する主張と解釈される可能性のある予測や、電話で投票できる・できないといった内容に関してもオートコンプリートには出てこなくなる模様。

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9月14日朝、ソフトバンクグループ（SBG）がArmホールディングスをNVIDIAに売却することで合意した（ソフトバンク[PDF]、ソフトバンクその2[PDF]、NVIDIAリリース）。

売却額は400億ドル（約4兆2446億円）。買収は現金と株式交換を組み合わせる方式で、NVIDIA側はソフトバンクに120億ドルの現金と215億ドル相当のNVIDIA株式4430万株を引き渡す。発表によれば、ソフトバンクのNVIDA株式保有⽐率は10％以下になるとしている。Bloombergによると、保有比率は6.7％から8.1％となり、最大保有時には筆頭株主になる見通しとのこと。

なお買収は英国、中国、EU、米国を含む規制当局の承認などが必要。買収完了までには約18カ月が必要とのこと。ちなみにArm本社は引き続きイギリスのケンブリッジに置かれるとしている（Bloomberg、ケータイWatch）。

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nagazou 曰く、

Apple Watchの「家庭用心電計プログラム」と「家庭用心拍数モニタプログラム」が9月4日付で医療機器として承認されたそうだ(日経クロステックの記事、 Engadget日本版の記事、 ケータイWatchの記事)。

公益財団法人医療機器センターの「医療機器の承認速報」で判明したもので、Apple Watchの心電図機能が日本国内でも利用になる模様。すでにお茶の水循環器内科がこのプログラムを活用した「アップルウォッチ外来」を始めたそうだ。Apple Watchの不整脈通知などを元に、治療の相談などができるとのこと。

Appleは6月1日時点で医療機器の外国製造業者として厚生省に登録されており、Apple Watchの心電図機能が日本でも利用可能になるとの見方が出ていた。該当するアプリは「心電図」と「心拍数 (の「不規則な心拍についての通知」機能)」の2本。承認されたのはソフトウェアなので、旧モデルでもハードウェア的に機能が搭載されていればソフトウェアアップデートで利用可能となるが、Appleがどのように対応するかは不明だ(Med IT Techの記事)。なお、医療機器センターの医療機器承認速報は過去1週間分のみ提供されるため既に表示されなくなっているが、同財団が承認に関与しているなどの誤った情報が散見されるとして適切な情報提供を行うよう求めている(PDF)。

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米疾病予防センター(CDC)は9日、米政府が現在15の空港で実施している高度な健康スクリーニングを14日以降中止すると発表した(ニュースリリース、 SlashGearの記事、 The Washington Postの記事、 ABC Newsの記事)。

高度な健康スクリーニングはCOVID-19感染拡大防止のため、中国(香港・マカオを除く)・イラン・欧州のシェンゲン領域・英国(欧州圏外の海外領を除く)・アイルランド・ブラジルからの入国者および、これらの国での滞在歴がある入国者を対象に実施されている。しかし、無症状者や軽症者、未発症者から感染することもあるため、症状ベースのスクリーニングの効果には限界がある。

今後、米政府では旅行者への情報提供や任意での連絡先情報収集、発症者対応強化、検査の国際的な枠組み策定、自己監視や自主隔離など他の人に感染を拡大しないための注意深い行動の推奨など、より効果的な対策に注力していくとのことだ。

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Googleが「Playストア」アプリのアプリ管理画面を刷新し、アプリのAPKファイルを近くのAndroidデバイスとオフラインでピアツーピア(P2P)共有する機能の搭載を進めているようだ(9to5Googleの記事、 Neowinの記事、 Android Policeの記事)。

新機能は9to5Googleが最新版のPlayストアアプリをデコンパイルして発見したものだ。9to5Googleは隠されているアプリ管理画面を有効化し、実際に操作を試している。ただしGoogleが正式に発表したものではないため変更の可能性もあり、一般提供時期も不明だ。

現在のアプリ管理画面(マイアプリ＆ゲーム)には「アップデート」「インストール済み」「ライブラリ」という3つのタブ(ベータプログラム参加アプリがある場合は「ベータ版 」タブも)があり、それぞれのタブを選択して操作を行う。新しいアプリ管理画面は「Manage apps & device」という名前になっており、タブは「Overview」「Manage」の2つのみ。「Manage」タブにはアプリが一覧表示され、インストール済み・未インストール・アップデート利用可能などのフィルターオプションが用意されている。

操作はチェックボックスでアプリを選択し、オーバーフローメニューから操作を選択するというもので、「Share」を選択するとアプリのP2P共有が可能になる。相手は「Overview」タブの「Share apps」で「Receive」をクリックすれば受信できるようだ。通信コストの高い地域や通信速度の遅い地域ではAndroidアプリをインストールするため、APKファイルを共有することも多い。Googleは安全にアプリを共有する機能としてP2P共有を2018年から提供しており、「SHAREit」や「Files by Google」などのアプリが対応している。

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セキュリティソフトウェアBitdefenderがWindows 10の累積更新プログラムをマルウェアとしてブロックするトラブルが発生したそうだ(The Bitdefender Expert Communityのスレッド、 Bleeping Computer Technical Support Forumのスレッド、 Techdowsの記事、 Softpediaの記事)。

ブロックされたのは9月の月例更新で提供されたWindows 10 バージョン1903/1909の累積更新プログラム(KB4574727、ビルド18362.1082/18363.1082)。BitdefenderのExpert Communityフォーラムでの報告によると、KB4574727のCABファイルがTrojan.Ciusky.Gen.13として検出され、ブロックされたという。また、TiWorker.exe(ビルド18363.1073)もランサムウェア様の挙動がみられるとしてブロックされたとのこと。一方、Bleeping Computerのフォーラム投稿によると、CABファイルはブロック後も元の場所から移動されていなかったそうだ。

この動作は誤検知とみられていたものの、Bitdefender側の見解が出ないまま2日間放置されていたが、11日になって誤検知を修正したことが報告された。Bitdefenderが無害なファイルをTrojan.Ciusky.Gen.13として誤検知する問題は過去にも繰り返し発生しているようだ。

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Google Pixel 3/3 XLでバッテリーが膨れ、筐体が変形したとの報告がこの数か月で増加している(Android Policeの記事、 The Next Webの記事、 SlashGearの記事、 Pixel Phone Helpのスレッド)。

GoogleのPixel Phone Helpサポートフォーラムでは5月に最初の報告が投稿されてから返信を含めて100件以上のコメントが投稿されており、大半が最近1か月の間に投稿されたものだ。8月以降はバッテリーの膨張により開いた筐体の写真が数多く投稿されている。ケースを使用していたことで気付くのが遅れた人もいたようで、投稿を見て初めて気付いたというコメントもみられる。ワイヤレス充電の利用でバッテリーが過熱したことが原因との見方も出ていたが、ワイヤレス充電を一度も使用せずに問題が発生したという報告もある。製品の保証期間を過ぎていて有償修理になったという報告が多いが、サポートが上位レベルの処理となって無償交換されたという人もいるようだ。

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Mozillaは9日、拡張機能開発者が料金を支払ってaddons.mozilla.org(AMO)で拡張機能を宣伝できるようにする「Promoted Add-ons」のパイロットプログラム開始を発表した(Mozilla Add-ons Blogの記事、 Ghacksの記事)。

Mozillaは厳選した拡張機能を定期的に厳しくレビューして「おすすめ」バッジを表示する「おすすめ拡張機能」プログラムを昨年開始しているが、コスト面から対象の拡大は難しいという。その一方で、おすすめ拡張機能プログラムが有料でも参加したいという開発者もいることから、Promoted Add-onsを考案したようだ。Promoted Add-onsに参加した拡張機能は厳しいレビューを経て「Verified」バッジが表示されるようになる。追加料金を支払うとAMOホームページの「Sponsored extensions」セクションに表示することも可能となる。

パイロットプログラムは9月末～11月末まで実施され、少数の開発者に無料で提供される。参加したい開発者はサインアップが必要だ。参加するには拡張機能が現在AMOに登録されており、米国・カナダ・ニュージーランド・オーストラリア・英国・マレーシア・シンガポールのいずれかの国に住んでいる必要がある。これらは本格導入の際にMozillaが料金を受け取り可能な国だという。ただし、Mozillaはプログラム対象国の拡大を模索しており、これらの国以外に在住する開発者もサインアップすればウェイティングリストに登録することができる。

レビューする人員の関係でパイロットプログラムに参加可能な拡張機能は最大12本、選ばれた開発者には9月16日から順次通知するとのこと。なお、おすすめ拡張機能プログラムに選ばれている場合、既にPromoted Add-onsと同様の恩恵を受けているため、改めてサインアップする必要はないとのことだ。

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AppleがApp Store Reviewガイドライン英語版を改訂(日本語版には未反映)し、ストリーミングゲームをApp Storeで提供可能にした(Appleの更新情報英語版、 On MSFTの記事、 Android Policeの記事、 Mac Rumorsの記事)。

これまでガイドラインの3.1.2(a)では単一のサブスクリプションで複数のゲームを提供する場合、開発者が所有または独占ライセンスを有するゲームに限定され、それぞれのアプリはApp Storeから直接ダウンロードされる必要があると記載されていた。また、4.7ではバイナリに埋め込まれていないコードの配信を主目的とするアプリが禁じられているため、ストリーミングゲームアプリをApp Storeに登録することはできなかった。

今回の改訂で新設された4.9ではApp Storeでストリーミングゲームアプリを提供できることが明確化されている。ただし、提供するゲームは個別のアプリとして審査を受け、App Storeで個別に提供する必要がある。サブスクリプションで利用可能なゲームをリストアップした「カタログ」アプリの提供も可能だが、カタログアプリに含まれるすべてのゲームは個別にApp Storeの製品ページにリンクすることが義務付けられる。その結果、ユーザーはプレイするゲームをすべてインストールする必要が出てくる。

なお、改訂版では3.1.2(a)からライセンスに関する記述が削除され、ストリーミングゲームサブスクリプションで提供するゲームはApp Storeから直接ダウンロードされる必要があるとの記述に変更された。4.7は変更されていない。

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東京都は10日、東京都新型コロナウイルス感染症対策条例の改正に関する意見募集を開始した(東京都福祉保健局の告知)。

改正の主なポイントとしては、都の責務(第3条)に「検査体制の整備」「医療提供体制の確保等」「療養環境の整備」「情報の提供等」を追加、都民及び事業者の責務(努力義務、第4条)に感染拡大防止措置として知事や特別区長、保健所設置市長の求めに応じて、都民は」必要な検査を受ける」、患者等は「みだりに外出しない」「必要な調査に協力」、事業者は「必要な調査に協力・関係者の検査に協力」といった条項を追加するというものだ。

現行の条例(7月30日改正)の第3条では新型コロナウイルス感染症対策の的確かつ迅速な実施、関係機関時実施する措置の総合的な推進、各公共団体との連携といったものが定められているのみで、具体的な対策には触れられていない。第4条も同様に現行では具体的な指針はなく、予防に努める・対策に協力・事業者が適切な対策を講じる・感染者または感染している可能性のある者に対する差別的扱いの禁止、といった内容となっている。

意見募集は9月15日正午まで。提出方法は郵送・FAX・電子メールのいずれかとなる。なお、東京都は9月9日付感染状況の総括コメントで、4段階評価で深刻度が最も高い「感染が拡大していると思われる」から1段階下の「感染の再拡大に警戒が必要であると思われる」へ引き下げた。都庁舎のライトアップも10日からまた色が変わっているが、こちらは自殺予防週間のためのライトアップなのだそうだ。

都のモニタリング項目では新規陽性者数の7日間移動平均が8月前半に300人を超えていたが、8月30日以降は200人を割っている。23区内の酒類提供を伴う飲食店及びカラオケ店への営業時間短縮要請はこれ以上延長せず、9月15日で終了する方針が10日の対策本部会議で報告されたとのことだ。

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