headless 曰く、

Twitterは投稿された画像がタイムラインで大きな場所をとらないように自動でクロップ表示する機能を備えるが、アルゴリズムが明るい肌色の顔を優先する傾向がみられると話題になっている(The Guardianの記事、 The Registerの記事、 VentureBeatの記事、 The Next Webの記事)。

話題のきっかけとなったツイートは、友人(黒人男性)がZoomでバーチャル背景を使用すると顔が消えてしまうという問題に関するもので、2つのフレームが横に並ぶスクリーンショット付きで投稿されている。Web版Twitterではスクリーンショット全体が表示されるが、モバイルアプリでは投稿者(白人男性)側のフレームのみがクロップ表示される。フレームの位置を入れ替えた画像でも同じ結果となる。

その後、複数のTwitterユーザーが両端に異なる肌色の写真を配置した細長い画像を投稿している。たとえば、米国のミッチ・マコーネル上院議員とバラク・オバマ前大統領の組み合わせや、白い犬と黒い犬の組み合わせ、アニメ「ザ・シンプソンズ」のレニー(黄色)とカール(茶色)の組み合わせなどでは、すべて前者のみがタイムラインに表示される。

ただし、組み合わせによっては必ずしも明るい肌色が選択されるとは限らず、ノイズなどの影響も指摘されている。Twitterはリリース前に実施したテストでバイアスは見られなかったと説明する一方、さらなる分析が必要なのは明らかだと述べて、情報の共有を約束している。

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ガラケー向けに無料でWebページを作成できるサービスとして提供されていた「モバスペホームページ」が9月末にサービスを終了するそうだ（サービス終了のお知らせ）。

リリースによれば、サービス開始は2003年だったとのこと。作成されたデータに関しては9月末以降はすべて消去されるため、これまで作成されたサイトデータのバップアップに関しては、ユーザー各自で行うよう求めている。なお、同社の提供している別サービス「モバスペブック」は引き続きサービス提供は行われるものの、モバスペホームページの終了に伴い、一部の作品に関しては閲覧できなくなるそうだ（お知らせ）。

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Twitterで一部の銀行がハッカーに優しい仕様だとして話題になっていたようだ。イオン銀行やローソン銀行では、ユーザーの誕生月別に支店名が振り分けられる仕様であることから、支店名から名義人の誕生月が特定可能となる（発端となったriron博士のツイート、INTERNET Watch、イオン銀行、ローソン）。

先日のリバースブルートフォース攻撃で狙われやすい暗証番号の話でもあったように、生年月日を暗証番号を例にしているユーザーはとても多く1～31日の日付、いや月によってはもっと少ない数字だけの調査で「当たり」暗証番号を引く可能性はとても高い。つまり攻撃者にとって、攻めやすいとても親切な銀行というなる。

なお誕生月別よりは安全だと思われるが、セブン銀行も支店名から口座開設月の特定が可能となっているとのこと（セブン銀行）。

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AMDがChromebook向けモバイルプロセッサ、「Ryzen 3000 C-Series」と「Athlon 3000 C-Series」シリーズを発表した。Acer、ASUS、HP、およびLenovoから同プロセッサを搭載した製品が発売予定となっている（AMD、PC Watch、EL Chapuzas Informatico）。

Googleと共同で設計したというこのプロセッサでは、Chromebook向けに大きな拡張を行っているという。Ryzen 3000 Cシリーズでは、前世代のAMDプロセッサを搭載するChromebookと比べ、マルチタスク処理とコンテンツ制作能力に関しては、最大212％のパフォーマンス向上が見込まれているとしている。またWi-Fi 6やBluetooth 5をサポート、Radeon Graphicsを内蔵するなどグラフィックス性能も向上している。

ラインナップはAMD Ryzen 7 3700C、AMD Ryzen 5 3500C、AMD Ryzen 3 3250C、AMD Athlon Gold 3150C、AMD Athlon Silver 3050Cの5種類が用意されている。Ryzen 7 3700CとRyzen 5 3500Cでは製造プロセスが12nmを採用、残りのRyzen 3 3250C、Athlon Gold 3150C、Athlon Silver 3050Cでは14nmを採用している（各製品の仕様）。

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AppleとEpic Gamesの間で行われている裁判の中で、Appleが15日に提出した申立書の内容から、AppleがUnreal Engine開発アカウントの停止差し止めを行った理由が判明した。曰く「Unreal Engineがトロイの木馬になる可能性があるため」だからだという（Ars Technica、Engadget、GIGAZINE）。

AppleはiOS App Storeをスタートしたとき、iPhoneユーザーが安心してアプリをダウンロードできる場所を作ることを目的にした。しかし、Epic Gamesは開発者契約の契約条件に違反し、Appleに分からないようにホットフィックスを経由して、独自の直接支払いオプションをFortniteのiOSバージョンに仕込んだ。レビューされていない秘密の機能をアプリに仕込むことで、Epic GamesはAppleとiPhoneの顧客間の関係を脅かしているとし、これはAppleの目指す安全なアプローチを弱体化する行為だと主張する。

Unreal Engineの開発者アカウントの停止に関しては、Unreal Engineが「潜在的な脅威」となり、App Storeを弱体化させるトロイの木馬になる可能性があると見なしていると説明している。

あるAnonymous Coward 曰く、

U EのAPP Storeでの配布が禁止された理由はマルウェアを仕込まれる可能性があるから。
ルールを破ったやつ(EG)は他のルールも破るという理屈らしい。
でもその理屈なら他の規則違反をしたアカウントも追放しないと不公平。

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米疾病予防センター(CDC)はCOVID-19蔓延の仕組みを解説するWebページにSARS-COV-2ウイルスが空気感染するとの記述を18日に追加したのだが、誤ってドラフト版を掲載してしまったとして21日に取り消した(The Vergeの記事)。

18日版のWebページ(Internet Archiveのスナップショット)では、感染者が咳やくしゃみ、呼吸などをしたときに出る飛沫だけでなく、空気中を浮遊する粒子により感染が広がる可能性があるとの記述が追加されており、これらの粒子は6フィート以上離れた場所にも到達する可能性を示す研究結果が増加しているとも説明されていた。「COVID-19を含む空気感染性ウイルス」という記述もみられる。

CDCによれば、現在SARS-COV-2ウイルスの空気感染に関連した対処方法を更新しているところであり、完了し次第更新版を公開するとのこと。CDCはこれまでSARS-COV-2ウイルスが空気感染する可能性を認めていなかったが、今回の修正は18日版の掲載を取り消して以前のバージョンに戻し、その説明を追加したのみであり、空気感染の可能性は否定していない。

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旧聞ではあるが、米国でハンドサニタイザー製品を販売するCorgioMedが同社の製品「Leafree Instant Hand Sanitizer」について、ラベルに「EDIBLE ALCOHOL (食用アルコール)」と記載されていたことを理由とする全品自主回収を3日に発表している(プレスリリース、 SlashGearの記事)。

この製品のラベルは白ベースに緑のアクセントカラーを組み合わせたデザインだが、目立つ位置に「EDIBLE ALCOHOL」というフレーズが赤地に白抜きで入っている。フレーズは2行に分けて記載されており、文字数の関係で「EDIBLE (食べられる)」が強調される形となっている。

米国ではアルコール入りのハンドサニタイザー製品を飲んでしまう事故が相次ぎ、食品医薬品局(FDA)が飲まないよう注意喚起している。FDAではラベルの記載内容を理由として、使用中止を呼びかけるハンドサニタイザー製品のリストにLeafree Instant Hand Sanitizerを8月11日付で追加し、輸入警告リストにも追加していた。さらに、9月1日にはリコールを勧告しており、これを受けて自主回収が発表されたようだ。

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米疾病予防センター(CDC)は18日、SARS-COV-2検査の概要を解説する医療関係者向けドキュメントを再び改訂した(The Vergeの記事、 Ars Technicaの記事、 SlashGearの記事)。

前回8月24日の改訂ではCOVID-19感染者と濃厚接触した場合や、COVID-19の感染拡大地域で十分な感染防止対策(多くの人によるマスク着用や安全な距離の維持など)がとられない10人以上の集まりに参加した場合であっても、症状が出ていなければ必ずしもウイルス検査をする必要はないとの記述が追加されて批判を浴びた。

今回の改訂では濃厚接触者は症状がなくてもウイルス検査が必要、感染拡大地域での十分な感染防止策のない10人以上の集まりに参加した場合は医療機関や保健当局からウイルス検査を求められる可能性がある、といった記述に変更された。また、「COVID-19に感染」という記述は「SARS-COV-2に感染」のような記述に置き換えられている。

変更の理由として無症状者や発症前の患者からの感染拡大が深刻なため、と説明されている。しかし、無症状または発症前でも感染を広げる可能性については古い版に記載されており、8月24日版で削除されていたものだ。

The New York Timesの報道によると、8月24日版の草稿はCDCが作成したが、ホワイトハウスのコロナウイルスタスクフォースでの活発な議論を受けて修正されていき、CDCの科学者による通常の査読プロセスを経ないまま掲載されたのだという。9月18日版は保健福祉省(HHS)が書き換えたもので、こちらもCDCの査読は経ていないとのことだ。

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外部のWebサイトが権利者の許諾を得て一般公開している著作物をWebページに埋め込み表示する行為について、一部の例外を除いて公衆送信に該当するとの見解をEU法務官が示している(EU法務官の意見書、 TorrentFreakの記事)。

EU法務官の見解はドイツの文化財団Stiftung Preußischer Kulturbesitz(SPK)がビジュアルアート関連の著作権管理団体Verwertungsgesellschaft Bild-Kunst(VG Bild-Kunst)を訴えた裁判に関するものだ。この裁判ではドイツ連邦最高裁判所がEU司法裁判所に事前判決を求めている。

SPKは博物館などのWebサイトと提携してデジタルライブラリーサイトDeutsche Digitale Bibliothek(DDB)を運営している。DDBではさまざまな学術資料をプレビューしたり、提携先サイトで閲覧したりできる。アート作品の場合はプレビュー用に低解像度画像のみを保持しており、著作権保護された作品は著作権者の許諾を得ている。しかし、VG Bild-Kunstが許諾条件として、著作権保護された作品が外部サイトでフレーム(frme/iframe)内表示されないような技術的保護手段の適用を要求したため、不当な要求だとしてSPKがドイツ国内で訴訟を提起した。

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EU司法裁判所、著作権者の許可なく電子書籍を中古販売することは公衆送信権侵害にあたると判断 2019年12月22日
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EU司法裁判所、著作権侵害を知りつつコンテンツにハイパーリンクを張る行為は公衆送信に当たるとの判断 2016年09月11日
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LEGO Groupは15日、LEGO製品のパッケージで使い捨て型プラスチック袋の使用をやめ、持続可能な素材に置き換えていく計画を発表した(ニュースリリース、 The Vergeの記事、 SlashGearの記事)。

LEGOでは2030年までに主要な製品やパッケージを持続可能な原料に移行する計画を2015年に発表し、植物由来プラスチックを原料とするレゴブロックの開発などを進めている。製品パッケージに関しては2025年末までにすべての素材を持続可能にする目標を掲げており、2021年から箱入りのLEGO製品で森林管理協議会認定のリサイクル可能な紙製の袋のテストを開始する。

使い捨て型プラスチック袋の廃止は環境を考える多数の子供たちから要望があったものだといい、さまざまな代替品のプロトタイプを開発して数百人の保護者と子供によるテストを行ってきたという。中でもリサイクル可能な紙製の袋は環境にやさしく、開けやすいことで子供たちから高い評価を受けているとのこと。

LEGOは持続可能性と社会責任への取り組みを加速するため、今後3年間で最大4億ドルを投資する。

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ロスコスモスCEOのドミートリ・ロゴジン氏が15日、金星探査再開への意欲を報道陣に語ったそうだ(TASSの記事、 CBS Newsの記事、 The Moscow Timesの記事、 SlashGearの記事)。

ロシアは米国と金星探査ミッション計画「Venera-D」の共同研究を進めているが、ロゴジン氏によれば単独での金星探査ミッションも検討しているそうだ。ロシアは金星をロシアの惑星だとみなしており、(探査計画で)出遅れることがあってはならないという。金星探査計画はロシア連邦政府の2021年～2030年の宇宙探査計画に含まれているとのこと。

生命の痕跡の可能性のある物質が大気中で発見されたとの論文で注目を浴びる金星だが、ロスコスモスでは実際に生命存在の証拠を見つけるには金星に着陸して探査を行う必要があるとの考えを示している(ロスコスモスのニュース記事)。

旧ソ連時代には1970年にVenera 7号が金星に軟着陸し、史上初めて地球以外の惑星に軟着陸した宇宙機となったのをはじめ、高温のため長時間の探査が困難な金星表面で127分にわたって活動したVenera 13号など、たびたび金星上に探査機を送り込んでいた。実際に金星への着陸に成功した宇宙機は旧ソ連のVeneraのみであり、米国が金星を「ソビエトの惑星」と呼んでいたそうだ。

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ウィルバー・ロス米商務長官は19日、米国向けアプリストアでTikTokの提供を禁止する措置を27日23時59分まで延期すると発表した(プレスリリース)。

この措置は大統領令13942によるもので。20日からの提供禁止が18日に発表されていた。しかし、ドナルド・トランプ大統領の指示があって延期することになったという。トランプ大統領は19日、Oracle+WalmartとTikTokの提携交渉を概念としては認める考えを示している。

これについてTikTokとOracleは、新たに設立するTikTok Globalの持ち分をOracleとWalmartが合わせて最大20%取得すると発表している。OracleはTikTokのセキュアクラウドプロバイダーに選定されたという。内訳はOracleが12.5%、Walmartが7.5%となるようだ。

一方、WeChatはTikTokとともに20日以降の提供禁止措置が発表されていたが、こちらは米国のWeChatユーザー連合からの訴えを受けてカリフォルニア北部地区連邦地裁の下級判事が措置の事前差止命令を出している。これにより、TikTokとWeChatはともに米国向けアプリストアでの提供禁止を一時回避したことになる(Ars Technicaの記事、 The Vergeの記事、 9to5Macの記事)。

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9月21日の敬老の日にちなみ、総務省統計局が統計からみた我が国の高齢者(65歳以上)の人口や就労状況をまとめている(統計トピックスNo.126)。

9月15日現在の推計値では総人口が29万人減の1億2,586万人となる一方で、高齢者人口は30万人増の3,617万人で過去最多となった。総人口に占める割合も0.3ポイント増の28.7%となり、こちらも過去最高となっている。男女別では男性が14万人増の1,573万人、女性が16万人増の2,044万人となっており、高齢者の人口性比は77.0。年齢階層別では70歳～74歳が54万人増加して920万人となったのに対し、65歳～69歳は48万人減少して826万人となり、70歳～74歳が最多となった。

2019年の高齢就業者数は前年から30万人増加して過去最多の892万人となり、16年連続で増加。就業者総数(15歳以上)に占める高齢就業者の割合も過去最高の13.3%となっている。一方、年齢階層別では70歳以上の人口増と65歳～69歳の人口減を反映して65歳～69歳の就労者数は減少している。ただし、就業率でみると65歳～69歳が70歳以上を大幅に上回っており、2019年は前年から1.8ポイント増の48.4%と半数近くが就業している。

なお、今回は初めて月次の高齢就労者数データ(2019年1月～2020年7月)も掲載されている。2019年のデータでは就労者数が冬と夏に減少し、春と秋に増加する傾向がみられるものの、前年同月比では常に数十万人増加していた。今年はCOVID-19の影響で4月に初めて前年同月比減(7万人減)となっているが、5月以降は回復傾向にあるようだ。

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