Microsoftは21日、2030年までに同社業務で直接的に消費する水よりも多くの水を供給するウォーターポジティブ化計画を発表した(The Official Microsoft Blogの記事、 GeekWireの記事、 Windows Centralの記事、 Neowinの記事)。

ウォーターポジティブ化計画は業務における水消費量削減と、再生可能な淡水資源の40%以上を消費する「重度の水ストレス」流域で水源への水供給量を増加させるプロジェクトへの投資により実現する。まず、世界各地の同社キャンパスやデータセンターでは水利用の効率化や雨水の活用、汚水処理による再利用、エアコン排水の利用などを進める。また、重度の水ストレス流域のうち、同社の拠点がある約40流域に絞って湿地復元プロジェクトや非透過性舗装除去プロジェクトなどに投資していくとのことだ。

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GoogleがGoogle Playストアで配布されるアプリに対し、アプリ内購入機能でGoogle Playの課金システム使用義務付けるポリシーの適用を厳格化する計画だと報じられている(Bloombergの記事、 9to5Googleの記事、 SlashGearの記事、 Android Policeの記事)。

現行のGoogle Playのガイドラインではアプリ内でのデジタルコンテンツ販売について、そのアプリ以外でも利用可能なデジタルコンテンツを除いてGoogle Playの課金システムの使用を義務付けている。Google Playの課金システムを使用すると手数料として売り上げの30%が引かれるため、大手開発者の中には独自の課金システムをアプリ内に実装するところもある。これまでGoogleは(特に大手開発者の)ガイドライン違反を黙認してきたが、8月にはEpic Gamesが人気ゲーム「Fortnite」に独自の課金システムを実装したところ、Google Playから削除されている。

Bloombergによれば、早ければ来週にもGoogle Playの課金システム使用義務を明確化した新ガイドラインが公開されるという。ただし、現在公開されているアプリが新ガイドライン違反となってもすぐに削除されることはなく、猶予が与えられるとみられる。GoogleはBloombergに対し、アプリストアに複数の選択肢があるAndroidだが、Google Playを選んだアプリ開発者には以前からGoogle Playの課金システム使用がポリシーで義務付けられていると述べたとのことだ。

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国際宇宙ステーション(ISS)の空気漏れについて、再び調査が行われている(NASAのブログ記事、 ロスコスモスのニュース記事)。

与圧されているISSで微量の空気漏れが発生するのは異常ではないが、現在は標準よりも若干高いレートになっている。8月に全ハッチを閉じて各モジュールの気圧変化の調査が行われたものの、原因は特定できなかったようだ。現在ISSに滞在中の第63次長期滞在クルー3名は8月と同様、ロシア側の居住棟ズヴェズダサービスモジュールに金曜日夜から月曜日朝まで滞在する。今回も全ハッチを閉じてミッションコントロールが各モジュールの気圧変化を調べ、空気漏れ増加の原因となっている場所の特定を試みる。ロスコスモスの発表によれば、クルーはロシア側にドッキングしている有人宇宙船ソユーズMS-16やプログレス補給船を含め、ロシア側モジュールのほとんどにアクセスできるようだ。

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Swift Core Teamは22日、Windows版のSwiftツールチェーンイメージ提供開始を発表した(Swift.orgのブログ記事、 Neowinの記事、 The Registerの記事、 Windows Centralの記事)。

Appleが開発したプログラミング言語Swiftは2015年にオープンソース化され、Linux上でも利用可能になっていた。Windowsへのポートは単にコンパイラーを利用可能にするだけでなく、標準ライブラリとコアライブラリも利用可能とし、Swift言語のみでWindowsアプリケーションやクロスプラットフォームアプリケーションの開発が可能になるとのこと。Windows上で開発を行うには、SwiftツールチェーンイメージのほかにVisual Studio 2019のインストールが必要になる(ダウンロードページ、 Getting Started)。

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スイス・Pilatus AircraftのビジネスジェットPC-24でイーサネット通信エラーによりオートパイロットが緊急着陸モードになるなどの問題が報告されたとして、EU航空安全機関(EASA)が耐航空性改善指令(AD)を出している(AD、 The Registerの記事)。

報告されているのは、PC-24が離陸後の上昇中にデュアルチャンネルのデータコンセントレーションユニットで2つのイーサネット通信チャンネルが両方とも使用できなくなったというもの。データコンセントレーションユニットはさまざまな入力データを共通のデジタルデータに変換する役割を果たす。これによりブレーカーが落ちたことで、オートパイロットが緊急着陸モードに切り替わったほか、環境制御システムの機能が低下したり、乗客用酸素マスクが下りたりしたという。また、クルー用の警告システムがさまざまなメッセージを表示し、フラップや燃料系、防除氷雨装置の機能も大幅に低下したとのこと。

Pilatusでは問題を修正したUtility Management System(UMS) ソフトウェアの更新(ビルド7.3)を開発して作業指示書(SB)を発行しており、ADでは発効日の10月1日から30日以内に影響を受けるバージョンのソフトウェアを更新するよう命じている。

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Microsoftは24日、Netlogonの特権昇格の脆弱性(CVE-2020-1472、Zerologon脆弱性)に対する活発な攻撃が確認されているとして注意喚起した(Microsoft Security Intelligenceのツイート、 Ars Technicaの記事、 The Registerの記事、 BetaNewsの記事)。

この脆弱性はMicrosoft Netlogon Remote Protocol(MS-NRPC)の安全なRPCを使用しないNetlogonセキュアチャネル接続に存在し、Windows Serverでは8月の月例更新で修正されている。脆弱性の深刻度を示すCVSSスコアは最も高い10.0となっており、米国土安全保障省のCybersecurity & Infrastructure Security Agency(CISA)は政府機関に対して8月の月例更新プログラムを適用するよう命じる緊急指令20-04を発出しているが、これまでMicrosoftは悪用の可能性が低いと評価していた。今回の注意喚起も一連のツイートはMicrosoft 365の宣伝のような感じになっている。

なお、Zerologon脆弱性はプロトコルレベルの脆弱性であり、MS-NRPCを実装するSambaも影響を受ける。ただし、影響を受けるのはドメインコントローラーとして使用する場合で、ファイルサーバーとしてのみ使用する場合は直接的な影響を受けない。また、2018年3月リリースのSamba 4.8以降ではデフォルトで安全なRPCの使用が強制されるため、smb.confで「server schannel = auto」または「server schannel = no」が指定されていない限り影響を受けない。一方、Samba 4.7までのバージョンはsmb.confに「server schannel = yes」を指定しなければ影響を受けるとのことだ。

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米国・カリフォルニア州バークレー市議会で22日、大型小売店のレジ前にジャンクフードを陳列することを禁ずる条例「Healthy Checkout」が全会一致で可決・成立した(The Mercury Newsの記事、 FOODBEASTの記事、 条例案: PDF、 議事録)。

食品の購入は陳列の影響を強く受け、通常の陳列棚では選択しないような食品をレジ前で手に取ってしまうことも多い。これにより不健康な食品を選択してしまわないようにする、というのが条例の趣旨だ。小売店にとってレジ前商品は売り上げに大きく影響するため、市民からはCOVID-19パンデミックから回復しないうちに導入すべきではないとの意見も出たが、肥満や糖尿病、高血圧などによりCOVID-19重症化リスクが高まることもあり、賛成意見が多くを占めていた。

対象となるのは総床面積2,500平方フィート(約232m²)以上かつ食料品陳列棚の総延長が25フィート(7.62m)以上の大型店舗で、レジから3フィート(約91cm)以内および主にレジ待ちの客が並ぶために使われる場所(Checkout Area: レジ前)に陳列可能な食品が制限される。レジ前に陳列可能なのは非加糖かつ人工甘味料を添加しない飲料や、添加されている砂糖およびナトリウムが1食あたりそれぞれ5g未満、200mg未満の食品であって、食品のカテゴリーは無加糖のチューインガムおよびミント、果物、野菜、ナッツ・種子・豆・全粒穀物、ヨーグルト、チーズに限られる。

条例案では2021年1月1日施行、2021年7月1日以降に執行開始となっているが、採決前に2021年3月1日施行、2022年1月1日以降の執行開始に変更された。このような条例が制定されるのは世界初、世界初でないとしても米国では初めてとのことだ。

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Facebookページのオーナーが開催する有料オンラインイベントについて、2020年中はiOS版アプリから参加を申し込む場合のApp Store手数料が免除になるようだ(Facebook Businessヘルプセンターの記事、 The Vergeの記事、 VentureBeatの記事、 Mac Rumorsの記事)。

FacebookはCOVID-19パンデミックの影響を受けたスモールビジネスやクリエイターを支援する目的で有料オンラインイベント機能を導入し、少なくとも来年までは売り上げから手数料を引かずに主催者へ支払う計画を示している。Appleに対してはアプリ内購入機能を使用せずにFacebook Payによる支払いを認めるか、App Storeの手数料を軽減するよう交渉したが断られ、アプリに手数料を表示する計画も却下されていた。

現在、有料オンラインイベントの支払いに関するFacebook Businessのヘルプ記事では、2020年12月31日まではiOSアプリを含め有料オンラインイベントに関する購入がすべてFacebook Payを通じたものになり、ゲストが支払った金額から所定の税金を差し引いた金額の100%を受け取ることができると説明されている。ただし、ゲーム動画(Facebook Gaming)クリエイターページのオーナー(ゲームストリーマー)が開催する有料オンラインイベントに関しては、iOSアプリではアプリ内購入を使用することになり、Appleが手数料30%を徴収する。

AppleはThe Vergeに対して方針転換を認め、AirbnbやClassPassにも同様の対応をとったと述べたそうだ。ゲームストリーマーを手数料免除の対象から除外した理由として、ビジネスモデルがパンデミックの影響を受けないためだと説明したとのことだ。

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18日版のWebページ(Internet Archiveのスナップショット)では、感染者が咳やくしゃみ、呼吸などをしたときに出る飛沫だけでなく、空気中を浮遊する粒子により感染が広がる可能性があるとの記述が追加されており、これらの粒子は6フィート以上離れた場所にも到達する可能性を示す研究結果が増加しているとも説明されていた。「COVID-19を含む空気感染性ウイルス」という記述もみられる。

CDCによれば、現在SARS-COV-2ウイルスの空気感染に関連した対処方法を更新しているところであり、完了し次第更新版を公開するとのこと。CDCはこれまでSARS-COV-2ウイルスが空気感染する可能性を認めていなかったが、今回の修正は18日版の掲載を取り消して以前のバージョンに戻し、その説明を追加したのみであり、空気感染の可能性は否定していない。

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旧聞ではあるが、米国でハンドサニタイザー製品を販売するCorgioMedが同社の製品「Leafree Instant Hand Sanitizer」について、ラベルに「EDIBLE ALCOHOL (食用アルコール)」と記載されていたことを理由とする全品自主回収を3日に発表している(プレスリリース、 SlashGearの記事)。

この製品のラベルは白ベースに緑のアクセントカラーを組み合わせたデザインだが、目立つ位置に「EDIBLE ALCOHOL」というフレーズが赤地に白抜きで入っている。フレーズは2行に分けて記載されており、文字数の関係で「EDIBLE (食べられる)」が強調される形となっている。

米国ではアルコール入りのハンドサニタイザー製品を飲んでしまう事故が相次ぎ、食品医薬品局(FDA)が飲まないよう注意喚起している。FDAではラベルの記載内容を理由として、使用中止を呼びかけるハンドサニタイザー製品のリストにLeafree Instant Hand Sanitizerを8月11日付で追加し、輸入警告リストにも追加していた。さらに、9月1日にはリコールを勧告しており、これを受けて自主回収が発表されたようだ。

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米疾病予防センター(CDC)は18日、SARS-COV-2検査の概要を解説する医療関係者向けドキュメントを再び改訂した(The Vergeの記事、 Ars Technicaの記事、 SlashGearの記事)。

前回8月24日の改訂ではCOVID-19感染者と濃厚接触した場合や、COVID-19の感染拡大地域で十分な感染防止対策(多くの人によるマスク着用や安全な距離の維持など)がとられない10人以上の集まりに参加した場合であっても、症状が出ていなければ必ずしもウイルス検査をする必要はないとの記述が追加されて批判を浴びた。

今回の改訂では濃厚接触者は症状がなくてもウイルス検査が必要、感染拡大地域での十分な感染防止策のない10人以上の集まりに参加した場合は医療機関や保健当局からウイルス検査を求められる可能性がある、といった記述に変更された。また、「COVID-19に感染」という記述は「SARS-COV-2に感染」のような記述に置き換えられている。

変更の理由として無症状者や発症前の患者からの感染拡大が深刻なため、と説明されている。しかし、無症状または発症前でも感染を広げる可能性については古い版に記載されており、8月24日版で削除されていたものだ。

The New York Timesの報道によると、8月24日版の草稿はCDCが作成したが、ホワイトハウスのコロナウイルスタスクフォースでの活発な議論を受けて修正されていき、CDCの科学者による通常の査読プロセスを経ないまま掲載されたのだという。9月18日版は保健福祉省(HHS)が書き換えたもので、こちらもCDCの査読は経ていないとのことだ。

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外部のWebサイトが権利者の許諾を得て一般公開している著作物をWebページに埋め込み表示する行為について、一部の例外を除いて公衆送信に該当するとの見解をEU法務官が示している(EU法務官の意見書、 TorrentFreakの記事)。

EU法務官の見解はドイツの文化財団Stiftung Preußischer Kulturbesitz(SPK)がビジュアルアート関連の著作権管理団体Verwertungsgesellschaft Bild-Kunst(VG Bild-Kunst)を訴えた裁判に関するものだ。この裁判ではドイツ連邦最高裁判所がEU司法裁判所に事前判決を求めている。

SPKは博物館などのWebサイトと提携してデジタルライブラリーサイトDeutsche Digitale Bibliothek(DDB)を運営している。DDBではさまざまな学術資料をプレビューしたり、提携先サイトで閲覧したりできる。アート作品の場合はプレビュー用に低解像度画像のみを保持しており、著作権保護された作品は著作権者の許諾を得ている。しかし、VG Bild-Kunstが許諾条件として、著作権保護された作品が外部サイトでフレーム(frme/iframe)内表示されないような技術的保護手段の適用を要求したため、不当な要求だとしてSPKがドイツ国内で訴訟を提起した。

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LEGO Groupは15日、LEGO製品のパッケージで使い捨て型プラスチック袋の使用をやめ、持続可能な素材に置き換えていく計画を発表した(ニュースリリース、 The Vergeの記事、 SlashGearの記事)。

LEGOでは2030年までに主要な製品やパッケージを持続可能な原料に移行する計画を2015年に発表し、植物由来プラスチックを原料とするレゴブロックの開発などを進めている。製品パッケージに関しては2025年末までにすべての素材を持続可能にする目標を掲げており、2021年から箱入りのLEGO製品で森林管理協議会認定のリサイクル可能な紙製の袋のテストを開始する。

使い捨て型プラスチック袋の廃止は環境を考える多数の子供たちから要望があったものだといい、さまざまな代替品のプロトタイプを開発して数百人の保護者と子供によるテストを行ってきたという。中でもリサイクル可能な紙製の袋は環境にやさしく、開けやすいことで子供たちから高い評価を受けているとのこと。

LEGOは持続可能性と社会責任への取り組みを加速するため、今後3年間で最大4億ドルを投資する。

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ロスコスモスCEOのドミートリ・ロゴジン氏が15日、金星探査再開への意欲を報道陣に語ったそうだ(TASSの記事、 CBS Newsの記事、 The Moscow Timesの記事、 SlashGearの記事)。

ロシアは米国と金星探査ミッション計画「Venera-D」の共同研究を進めているが、ロゴジン氏によれば単独での金星探査ミッションも検討しているそうだ。ロシアは金星をロシアの惑星だとみなしており、(探査計画で)出遅れることがあってはならないという。金星探査計画はロシア連邦政府の2021年～2030年の宇宙探査計画に含まれているとのこと。

生命の痕跡の可能性のある物質が大気中で発見されたとの論文で注目を浴びる金星だが、ロスコスモスでは実際に生命存在の証拠を見つけるには金星に着陸して探査を行う必要があるとの考えを示している(ロスコスモスのニュース記事)。

旧ソ連時代には1970年にVenera 7号が金星に軟着陸し、史上初めて地球以外の惑星に軟着陸した宇宙機となったのをはじめ、高温のため長時間の探査が困難な金星表面で127分にわたって活動したVenera 13号など、たびたび金星上に探査機を送り込んでいた。実際に金星への着陸に成功した宇宙機は旧ソ連のVeneraのみであり、米国が金星を「ソビエトの惑星」と呼んでいたそうだ。

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