ソニー・インタラクティブエンタテインメント（SIE）は14日、PlayStation 4向けにシステムソフトウェア バージョン8.00のアップデートを開始した（PlayStation.Blog）。このアップデートでは、ボイスチャット機能などが強化されたが、Engadgetによると、これをインストールすると次のようなポップアップが表示されるのだという（Engadget、ねとらぼ）。

PlayStation Networkがどなたにとっても楽しいものとなるよう、コミュニティー行動規範を定めています。

パーティーのボイスチャットは録音され、他のユーザーが報告に使用することがあります。ボイスチャットに参加することは、あなたのご自身の音声が録音されることに同意したものとみなします。

コミュニティー行動規範に違反する行為が報告された場合、PlayStationセーフティーは違反に該当する行為であったか、録音された音声を確認します。

録音された音声は、PlayStationセーフティーが違反行為の確認を行う目的のみで使用されます。

この内容から、一部ユーザーから会話内容が監視されるのではないかとする声が広がったようだ。SIEはこのため15日にブログ上で釈明を行っている。曰く、この通知はPlayStation 4ユーザーがPlayStation 5ユーザーとのボイスチャットに参加した場合のための通知なのだという。PlayStation 5には、ボイスチャットを録音する機能が備わっているが、PS4とPS5のユーザー間でボイスチャットをした場合、PS5のユーザー側が録音したボイスチャットをSIEに送信する可能性があるため、警告を行っているとしている。（PlayStation.Blogの追記部）。しかしこの説明では盗聴がないという具体的な説明になっていなかったことから、ユーザーの不満は収まらなかったようだ。

このため新たに「PlayStation 5の新しいボイスチャット機能の詳細について」という記事が作られ、PlayStation 5のボイスチャットを録音する機能の詳細とその背景について触れている。簡単に言えばこのボイスチャット録音機能は、オンライン上でのハラスメントを報告するための機能で、その証拠となる会話を録音できるようにしたものだという。SIE側が録音された内容を盗聴したりすることはないとしている。このため録音機能はオプトアウトばできないという。

ただし、米国の一部地域では同意なしに誰かの声を録音することは違法とされており、このことから法律上の問題があるとの指摘もあるようだ（GameSpot）。

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テスラは購入から「購入から7日以内、もしくは走行距離が1600キロメートル未満であれば代金の全額払い戻し」という返品ルールを少なくとも米国では廃止したそうだ（Electrek、Mashable）。

この返品ルールはテスラの自社製品への自信の表れとして設定されていたが、Mashableによれば10月15日頃には廃止されていた模様。Mashableがテスラのディーラーに確認を取ったところ、この返品ルールはすでに存在していないという返答があったとしている。

Mashableの記事によれば、この返品ルールは、テスラ車の試乗が行えるショールーム等が少なかったことから取られていた措置だという。現在は100を超えるテスラのショールームがあり、試乗も容易になったとして廃止された模様。ただし、日本国内ではテスラのサイトに「返品に関するポリシー」が残されている。国内ではテスラのショールームは少ないことから、先の返品ルールはまだ存在している可能性がある。

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初のオンライン開催となった「CEATEC 2020 ONLINE」だが、20日の開幕直後にアクセスが集中してログインや閲覧できない状態が続いていたと報じられている（ITmedia、INTERNET Watch、CNET）。開場時は出展者でもログインできないなどのトラブルが出ていたようだで、登録者などからも不満の声が上がっていたようだ（CEATEC公式アカウント）。

混雑は20日の13時9分頃に解消され、新規来場登録も可能となったとしている。CEATEC公式アカウントからもスムーズに入場できるとする告知が行われている（CEATEC公式アカウントその2）。

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headless 曰く、

Linuxカーネル5.10ではXFSファイルシステムの2038年問題(Y2038)への対応が行われるようだ(Phoronixの記事、 The Registerの記事、 Darrick J. Wong氏のメーリングリスト投稿)。

Y2038は2038年1月19日3時14分7秒(UTC)以降、UNIX時間が符号付き32ビット整数で表現できる範囲を超えてしまうという問題だ。Linuxの場合、64ビットシステムでは64ビット整数が標準のためY2038の影響は小さく、32ビットシステムでもLinuxカーネル5.6でY2038に対応しているが、タイムスタンプに符号付き32ビット整数を使用するファイルシステムのY2038は32ビットシステム・64ビットシステムの両方が影響を受ける。

Linuxカーネル5.10のXFSファイルシステムではinodeのタイムスタンプとクオータ有効期限のタイプスタンプのデータサイズを拡大する「big timestamps」により、2486年までの対応が可能になるという。Phoronixによると、タイムスタンプをナノ秒単位の64ビットカウンターとして扱うことで、1901年12月～2486年7月のタイムスタンプに対応するそうだ。ただし、後方互換性を維持するため、現在のところbig timestampsはデフォルトで無効になっているとのことだ。

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Twitterに投稿された手塚一佳さんのツイートによれば、増加している謎マナールールの原因は、元キャビアアテンダント（CA）が、マナー講師になったことで発生したのではないかとしている。同氏によれば、目上の人などに仕事の連絡などで「了解しました」を使うのは失礼だとする文化は、航空業界特有の文化であるらしい（Togetter）。

曰くその理由として、

これスッチーさんが不況で退職してマナー講師やると必ず言い出すマナーなんですが、単に航空機内で「了解」という単語だと固すぎて緊急事態を想像させるのでダメというだけで、実際の国語としては、目上の方にも「了解」でなんの問題もありません。というか軍隊で命令に返答する言葉なのだから当たり前

であるとしている。

このほか、徳利の向きや金属製の名刺入れ禁止、渡し箸の禁止なども航空業界特有のモノで、スポンサーを配慮して構築されたルールだという。同氏によれば、こうした変なマナーは2011年頃に増加しているという。その前年のJALの破綻があり、東日本大震災によるCAのリストラなどが増え、CAがマナー講師に転職する例が増えたことが原因ではないかとしている。

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大幸薬品は15日、自社の空間除菌剤「クレベリン」に含まれる二酸化塩素が、新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）の人体への侵入を防ぐ仕組みを解明したと発表した。SARS-CoV-2が人間に感染するためには、ウイルス表層部のスパイク部分が肺や呼吸器等にあるACE2受容体と結びつく必要がある（大幸薬品[PDF]、日経新聞）。

実験では、二酸化塩素ガス溶液に室温で5分間触れた後のスパイクたんぱく質と、ACE2受容体との結合反応を、二酸化塩素なしの場合と比較したという。その結果、二酸化塩素濃度が0.25mM (約17ppm)以上で低下することが判明したそうだ。これは二酸化塩素分子がSARS-CoV-2のスパイクたんぱく質に作用することで、ACE2の結合を阻害したと考えられるとしている。

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nagazou 曰く、

北日本の居住地域でクマの目撃および人間への襲撃による被害が相次いでいる。19日には、石川県加賀市のショッピングセンターでクマ一頭が立てこもり、猟友会によって午後9時過ぎに駆除された（石川テレビ、石川テレビその2）。

加賀市ではクマの出没が相次いでおり、17日には3人、18日も1人が温泉の近くでクマに襲われて怪我をしている。ほかにも10月1日には、新潟県で畑作業をしていた女性が襲われてのちに死亡、16日には群馬県の旅館で露天風呂に入っていた男性が襲われて軽傷を負っていると報じられている（毎日新聞、毎日新聞その2）。

北海道でも複数の地域でクマの目撃例が増えているが、その一つである北海道滝川市では、オオカミの形をしたクマ対策の装置が設置された。この装置は約1メートルほどあり、クマなどの野生動物が近づくと、LEDライトで目を赤く光らせ、首を振って大きな音を出す仕組みだ（過去記事）。発生する音はオオカミの鳴き声に加え、人の声や銃声など60種類が用意されている。この装置には「モンスターウルフ」という名称が付けられており、全国62か所で設置されている（NHK）。

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化学繊維などから出るマイクロファイバーによる環境汚染が指摘される一方で、綿のような天然繊維は環境には害がないと考えられてきた。しかしそれは違ったようだ。WIREDの記事によると、デニム生地を洗ったときに発生した細かな青い繊維が、カナダ北部の北極海の堆積物から見つかったという（WIRED）。

研究チームは五大湖の一つオンタリオ湖に放流している2か所の下水処理場を調査。処理した水を採取して調べたところ、この2か所だけで1日あたり10億本ものインディゴデニムのマイクロファイバーが外部に流出している可能性があることが分かった。問題は多くの下水処理場が、マイクロファイバーを完全に除去できない点にある。83～99％は取り除けるが、除去できなかった数％分でも多くのマイクロファイバーが自然界に流れ出ることになる。

ひとたび環境に流出すれば広い範囲に移動する。北極圏に近い地中海の海底の乾燥堆積物からも、1kgあたり2000本のマイクロファイバーが発見された。北極圏では天然繊維を分解可能な生物が少ないことも天然繊維の堆積物を増加させる原因であるとしている。

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あるAnonymous Coward 曰く、

11月の大統領選挙を前に両陣営による選挙活動や報道が活発化するアメリカだが、そんな中ニューヨーク・ポスト紙が民主党のバイデン候補の息子の疑惑をスクープしたが、それをFacebookとTwitterがブロックしたことで、また論争となっているようである（ニューヨーク・ポストの元記事, Gigazineの記事）。

元となった報道は、バイデン候補がオバマ政権での副大統領時代に、息子のハンター氏が幹部を務めるウクライナ企業の捜査を妨害したというもの。今回報じられた証拠は、ハンター氏が修理店に持ち込みつつも放置していたノートPCから回収されたデータとのことで、データはFBIが回収したもののコピーが残されており、それが今になってニューヨーク・ポストに渡ったことから報道に至ったとのこと。

一方で、この報道に対して、ニューヨーク・ポスト紙がいわゆるタブロイド紙であることから、また独自情報によるスクープであり検証が困難なことから、真偽を疑う声も寄せられている。Facebookは「第三者機関によるファクトチェック待ち」として、またTwitterは「ハッキングを通じて取得した個人情報」であるとして、本件に関するリンクや画像をブロックしている。当然であるが、対立候補のトランプ大統領はまた両社を激しく批判するツィートを行っている。

この後、Twitterのジャック・ドーシーCEOはこの件に関し、ニューヨーク・ポストの記事のURLを直接ブロックしたことは間違った判断だったとし、ラベルなどの機能を使うべきだったツイートした（該当ツイート、BBC）。これを受けてTwitterは16日ごろに記事のリンクをブロックした方針を変更した。ただし、ドーシーCEOが話したようなラベル付けの対応は行われていないという。ロイターがラベルが付いていないのはエラーなのか、ポリシーによるものなのかTwitterに問い合わせたが回答はなかったとしている（ロイター）。

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飛沫防止パネルに原稿投影機（プロンプター）機能が付いたものが開発されたそうだ（日経新聞）。

飛沫拡散防止と原稿投影機を兼ねるという意図を持った製品であるようだ。要するにアクリル製シールドに原稿表示機能を取り付けたもの。アクリル板には画像の投影のために角度が付けられており、さらに反射防止加工が施されていることから、話し手からは文字が読めるが、聞き手側からは透明に見えるようになっている。

東京大田区にある映像関連事業のアシストと大田区が共同で開発したもので、区職員が6月末ごろに同社に開発を相談し、最近になって試作品が完成したとしている。改良ののち一般発売する予定だとしている。

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政府は入国制限措置を緩和する方向に進んでいるが、東京都の小池知事ら1都3県の知事は17日、COVID-19の水際対策として入国者に接触確認アプリ「COCOA」の利用を義務付けてほしいとする要望を西村経済再生担当相に対しておこなったという（日テレNEWS）。

また前日16日の小池知事会見では（The PAGE、SankeiNews小池都知事 定例会見[該当部は40分40秒くらいから]）。

「帰国された方、入って来られる方が場合によって陽性で、その関連でどのように連絡が取れるか。その方が陽性か、もしくはその後で陽性になったときも、まずCOCOAに登録いただくと（対処がしやすくなる）。実際にその濃厚接触者などを追跡するのはそれぞれの自治体の保健所になる」

と話している。加えて、外国人などでも利用できるよう、COCOA自体の多言語化対応も必要ではないかとも発言している。

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日経新聞の記事によれば、自社の専用アプリを使用して、製品やサービスの情報を提供することが流行ったが、最近はこうしたアプリを使った情報配信を取りやめる企業が増えているという。9月末に自社アプリを終了したCチャンネル森川社長によると、理由は費用対効果が低いためだそうだ（日経新聞）。

自社アプリの場合は、きめ細かい情報を自分の意図通りに配信できるというメリットはあるものの、ユーザーにアプリ本体をダウンロードしてもらう必要がある。このためにテレビCMなどを継続して打ち続けなければならないコストが大きいとされる。その上、アプリストアなどの販売承認や新OSへの対応などのコストも馬鹿にならないという。

また米アップアニーの調査によると、専用アプリをインストールしてもらったとしても、利用してもらえる割合は3割強程度しかなかったとしている。この結果、アプリから撤退し、WebサイトとSNSを組み合わせるなどの活動に切り替える企業が増えているようだ。

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AC0x01 曰く、

ロシアの国営企業ロスコスモスは10月5日、1段目の再使用によりコスト低減を図る新型ロケット「アムール」の開発を発表した（マイナビの記事）。

「アムール」は燃料に液化天然ガス（メタン）を採用する中型の二段式ロケットで、名前は中ロ国境を流れるアムール川に由来する。米SpaceX社のファルコン9ロケットと同様に1段目を垂直着陸させて再使用することを目指しており、再使用で10.5t、使い捨てで12.5tの打ち上げ能力を持つとされる。1段目機体にはファルコン9と同じく着陸脚や格子状のグリッドフィンも搭載され、1段目は最低10回、将来的には100回の再使用を行いたいとしている。

初打ち上げは2026年の予定。開発費は700億ルーブルの見込みで、機体の簡素化や打ち上げの自動化と合わせて、打ち上げ費用を2200万ドルまで削減することを目指しているとのこと。

ただし、ロシアでは現在「ソユーズ5」「アンガラ」の2系統のロケット開発が（たびたび遅延しつつも）進んでおり、さらに「ソユーズ6」の開発も検討されていることから、アムールが計画通りに開発されるかはまだ未知数とも分析されている。なお、ロシアが同種の方式を採用したことについて、SpaceXのイーロンマスクCEOは「これは正しい方向への第一歩だが、2026年なら完全再使用を目指すべきだ」との強気のツィートを行っている。

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headless 曰く、

Appleは15日、App Storeでのアプリ予約注文をリリースの最大180日前から受けられるようになったことを発表した(開発者向け告知、 Mac Rumorsの記事)。

予約注文は有料・無料にかかわらず利用できるが、App Storeで初めて公開するアプリに限られる。これまで予約注文期間は2日間～90日間だったが、今後は2日間～180日間の期間が設定できるようになる。予約注文期間が長くなることで開発者はアプリに関する話題をより多く提供できるようになり、注文数の増加が期待できる。アプリがリリースされると予約注文したユーザーに通知が送付され、24時間以内にアプリが自動的にダウンロードされるとのこと。

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世界で初めて猫アレルギーの原因物質を中和できるキャットフード「ピュリナ プロプラン リブクリア」が開発されたそうだ。ネスレが開発したもので、約2か月間、毎日給与することで猫アレルギーの原因とされているタンパク質「Fel d 1（フェル ディーワン）」を軽減させる効果があるらしい（ネスレプレスリリース[PDF]、製品ページ）。

このキャットフードの主要成分は、卵から採取されたもので、猫がこれを食べると口腔内でFel d 1と結びつき中和するのだという。このキャットフードを3週間ほど連続して与えたところ、毛づくろいの際に発生するFel d 1が含まれた猫の毛やふけに存在するアレルゲンを平均で47％減らすことができたとしている（動画）。発売は2021年春を予定しているが、16日から無料体験モニターの募集を開始しているとのこと。

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河野行革相が合理的ではないとして、政府の慣行としてあった「こより綴じ」と「青枠」が廃止されることになったそうだ（ITmedia、FNNプライムオンライン、河野太郎公式サイト）。

最初は書類に千枚通しで穴を開けて、紐でとじる「こより綴じ」の何がダメなのか分からなかったが、大臣の公式サイトの内容によると、これまでは、ホチキスによって止めることが禁止されていたということらしい。こより廃止により、ホチキス止めなどの柔軟な運用ができるということのようだ。

また「青枠」という慣行も廃止されたそうだ。むしろこちらの方がIT的な内容で、青枠で引かれた政府の閣議書類に対し、印刷される文字と青枠との間隔を厳密に5mm以内にしなければならないという慣行だそうだ。これまでは印刷後に5mmキッチリかどうか定規で計る決まりがあったという。これらが事務の効率化を妨げていたとしている。

また10月16日の会見では、押印廃止についても約1万5000手続きのうち、1％未満の計111種類以外を除いては廃止できるようになったという。存続するものの多くは印鑑登録されたものや銀行の届け出印などだとしている。これらに関してもデジタル庁の発足などの電子化の進展により、いずれは電子認証などが導入されることになるとしている。

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