MicrosoftがWindows上でAndroidアプリを実行可能にするプロジェクトをまた進めているそうだ(Windows Centralの記事[1]、 [2]、 On MSFTの記事、 Softpediaの記事)。

Microsoftは2015年、Windowsストア(現Microsoftストア)アプリを増やすための方策として、4つのWindows BridgeプロジェクトをBuild 2015で発表した。その一つがAndroidアプリのAPKファイルをAppXパッケージに変換してWindows 10 Mobileで動作させるWindows Bridge for Android(Project Astoria)であり、2015年夏ごろにはWindows 10 Mobile Insider Previewにランタイムが搭載されてAPKが直接インストール可能になっていたものの計画は予定通り進まず、その後ランタイムも削除された。2016年1月にはWindows 10 Insider Previewで用途不明なLinuxサブシステム関連ファイルが見つかり、Project Astoriaは終わっていないのではないかと話題になったが、同年2月にはプロジェクトの中止が発表されている。

Microsoftが新たに進めているプロジェクトは「Latte」というコードネームで呼ばれているという。Project Latteの基本的な考えはProject Astoriaと同様で、Androidアプリをわずかなコード変更またはコード変更なしにMSIXパッケージに変換してWindows 10で実行可能にするというものだ。Androidアプリを実行するため、MicrosoftはAndroidサブシステムを提供する必要があるほか、Google Play開発者サービスに依存するアプリを実行可能にするには代替のAPIを提供する必要もある。AndroidサブシステムはWindows Subsystem for Linux(WSL)ベースになるとみられている。

Windows 10では「スマホ同期」アプリを通じてAndroidデバイス上のアプリを表示して操作できるが、対応はSamsung製の一部のモデルに限られる。もしもProject Latteが実現するなら、早ければ来年にも利用可能になるという。M1チップ搭載MacではiPhone/iOSアプリを直接実行可能になっているが、スラドの皆さんはPC上で使いたいモバイル向けアプリがあるだろうか。それとも必要ないだろうか。

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米通商代表部(USTR)による知的財産侵害市場に関するスペシャル301条2020年版報告書「2020 Special 301 Out-of-Cycle Review of Notorious Markets」の意見募集で、知的財産侵害市場が米国外に限定されなくなったことに対しFacebookなどが反論している(意見リスト、 TorrentFreakの記事)。

もともと報告書は米国外の知的財産侵害市場に関するものだが、以前から米企業のAmazonやCloudflareなどを名指しする意見も寄せられていた。このような意見が報告書に取り入れられたことはなかったが、2019年版報告書ではAmazonの米国外ドメインが知的財産侵害市場として記載された。しかし、2020年版の意見募集では米国外に限定されなくなったことで、米企業を知的財産侵害市場として名指しする意見とそれに対する反論が目立つようになっている。

AmazonやInternet Associationなどは各社による知的財産保護対策を挙げて反論しているが、FacebookやComputer & Communications Industry Associationはそれに加え、米国市場を加えること自体が報告書の目的に合わないとする反対意見を提出している。特にFacebookでは、報告書の目的は知的財産保護システムの整っていない外国への対策を行うためのものであり、米企業のFacebookを加えようとすることは米国の知的財産保護システムが不十分だと指摘するようなものだと主張している。

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Sophosが内部で使用するツールに設定ミスがあり、ごく一部の顧客に関するデータが流出したそうだ(Sophos Communityでのアナウンス、 HackReadの記事)。

このツールはカスタマーサポートが連絡を受けた顧客の情報を保存するもので、アクセス許可の問題があるという情報提供を11月24日に受けたという。既に問題は修正済みだが、ごく一部の顧客について姓名と電子メールアドレスが(顧客から伝えられた場合は電話番号を含む)流出したそうだ。Sophosでは影響を受けた顧客に電子メールで連絡しており、連絡がない場合は影響を受けていないとのこと。影響を受けた顧客に対しては、現時点で特別な対策は必要ないと説明している。

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Windows CentralのZac Bowden氏が情報提供者からの話として、2021年のWindows 10は春(21H1)が小規模なアップデートとなり、UI刷新などを含む大規模なアップデートは秋(21H2)に提供されると報じている(Windows Centralの記事、 Softpediaの記事)。

当初のWindows 10は数か月ごとの機能アップデート提供が計画されており、2015年にはRTMに続いてバージョン1511(コードネーム: Threshold 2)がリリースされた。2016年はバージョン1607(Anniversary Update)だけで終わったが、2017年からは年に2回の機能アップデートが提供されている。ただし、2019年と2020年はそれぞれ2回の機能アップデートが同じサービシングコンテンツを共有し、秋の機能アップデート(バージョン1909と20H2)はイネーブルメントパッケージを実行して新機能を有効化する小規模なアップデートになっている。

Bowden氏の情報提供者によれば、21H1も同様の小規模アップデートになるとのことで、これが正しければ今後のバージョン2004/20H2の更新プログラムには21H1の新機能が無効化された状態で含まれることになる。

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Twitterは24日、認証済みアカウントプログラムを来年から再開する計画を明らかにした(Twitterのブログ記事)。

アカウント名の横に青い認証済みバッジが表示される認証済みアカウントは、もともとTwitterの判断で関心を集めるアカウントを任意に認証していたが、2016年からはユーザーが申請することも可能になった。アカウントの認証は関心を集める著名人のアカウントが本物であることを示すだけのものだが、長らくTwitterによる支持と受け取られていた。そのため、2017年には白人至上主義者のアカウントを認証したことが批判されることになる。Twitterではこの問題を受け、混乱を生まない方法を検討するためとしてプログラムは一時停止。その後は米国の2020年の選挙に向けた対策が優先されるなど、そのまま放置されていた。

今回、Twitterでは新しい認証済みアカウントポリシーのドラフトをヘルプページで公開し、フィードバックを12月8日まで受け付けている。新しいポリシーではTwitterの独断だと批判されていた著名性に関する要件が具体的に示され、認証取り消しの条件も示されている。今後は12月17日に最終版のポリシーを公開し、2021年の初めには申請の受付を再開する計画のようだ。

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米政府の全米知的財産権調整センター(IPR Center)と米Amazonは24日、偽物が米国に持ち込まれることを防ぎ、米国の消費者を保護する共同作戦「Operation Fulfilled Action」の開始を発表した(プレスリリース、 The Vergeの記事、 SlashGearの記事)。

作戦はAmazonが今年設立した偽物対策専門ユニット「Counterfeit Crime Unit」が率い、データの分析により狙い撃ちで検査をすることで偽物が米国のサプライチェーンに入り込むことを防止する。米税関・国境警備局(CBP)やDHLの協力も得るという。IPR CenterとAmazonは作戦で確保した証拠を活用して検査対象を拡大し、法の及ぶ限り悪人に責任を負わせるのが目標とのことだ。

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Appleは23日、アプリ内で提供する有料グループイベントへのアプリ内課金使用義務付け免除を2021年6月30日まで延長すると発表した(Apple Developerのニュース記事、 The Vergeの記事、 Mac Rumorsの記事、 The Registerの記事)。

App Store Reviewガイドライン3.1.3(d)では個人対個人で提供する有料サービスに関してアプリ内課金以外の購入方法の利用を許可しているが、個人対複数のサービスについてはガイドライン3.1.1に従ったアプリ内課金の使用が義務付けられている。

しかし、FacebookがCOVID-19パンデミックの影響を受けたスモールビジネスやクリエイターを支援する目的で有料オンラインイベント機能を導入し、少なくとも来年までは売り上げから手数料を引かない方針を示したことを受け、Appleも方針を転換。9月時点ではゲームストリーマーによる有料オンラインイベントを除き、2020年中はアプリ内課金による支払い義務付けを免除すると説明していた。Appleによれば、アプリ内課金ソリューションを準備する追加期間として免除期間を延長するとのことだ。

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あるAnonymous Coward 曰く、

環境省が2021年度から一定期間、電気自動車（EV）への補助金を倍増させる方向で検討しているようだ。日本では出遅れ気味のEV普及を促すことが目的で、現在電気自動車向けとしての補助金は最大で40万円となっているが、これを最大80万円まで増やす方向らしい（読売新聞、NHK）。

ただし電気契約を再生可能エネルギーを使用するプランに契約する、再生可能エネルギーで生み出した電気で充電できる設備があるなどの条件が設定される模様。とくに後者はかなりの設備投資が必要であることから、最大80万円の補助金を受け取れる人は限定的だと思われる。

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PC Watchによるとバッファローとエレコムの「USBメモリのかたちをしたSSD」の新製品を掲載したところ、想定を超えるアクセスがあったそうだ。その理由の一つに「USBメモリ型SSDはUSBメモリとなにが違うのか」という疑問が多くあったようで、記事ではその点について解説している（PC Watch）。

記事を超大雑把にまとめてしまえば、OSからの認識され方が異なるという話であるようだ。USBメモリの場合はWindows上から「リムーバブルメディア」として認識され、USBメモリ型SSDの場合は「ベーシック」として認識され、ローカルディスクと同様の運用ができるとしている。

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headless 曰く、

米連邦捜査局(FBI)は23日、同局になりすます偽ドメインが多数確認されているとして注意喚起した(FBIのアナウンス、 Softpediaの記事)。

FBIのアナウンスに掲載されている偽ドメインは92件。うち14件が現在解決できなくなっているという。正規のFBIのメインWebサイトはwww.fbi.gov(アナウンスが掲載されているのはwww.ic3.gov)だが、偽ドメインのトップレベルドメインは「com」が半数近くを占め、「us」を含む各国の国別コードトップレベルドメインや、汎用トップレベルドメインも多い。ドメイン名としては「fbi」に別の単語を組み合わせたものがほとんどだが、「fbi」だけのものもある。

攻撃者は容易に正規のドメインと間違えやすい偽ドメインを悪用し、虚偽の情報を広めたり個人情報を収集したりするほか、マルウェアの拡散に使用することもある。対策としてはスペルの確認やOS・セキュリティソフトウェアの更新、電子メールで受け取った文書のマクロを有効にしない、知らない人からの電子メールや添付ファイルを開かない、電子メールで個人情報を知らせない、などが挙げられている。

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LARTH 曰く、

松本零士が島崎譲に託した「銀河鉄道999」続編1巻発売、電車内で記者発表会

１回目は惑星メーテル崩壊。２回目は機械化帝国崩壊。
排斥される機械化人を助ける立場で３回目。

ハーロックとエメラルダスの設定は多過ぎて、どれの系統なのか全然分からん。

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あるAnonymous Coward 曰く、

Vivaldiにとうとうメールクライアントが搭載される模様です。
今はテクニカルプレビュー版で試すことが出来ます。

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旧来のOperaを継承するWebブラウザー「Vivaldi」に、念願の統合電子メールクライアント「Vivaldi Mail」が搭載されたそうだ。11月24日に公式ブログ上で発表されたもので、Vivaldi Mailにはメールクライアント、フィードリーダー、カレンダーの3つのコンポーネントが用意されているという（Vivaldi公式ブログ、Vivaldi Browser snapshot 2115.4、窓の杜）。

VivaldiMailを利用するためには、最新のSnapshotバージョンをダウンロードする必要がある。またTechnicalPreview版であることから、デフォルトでは有効化されていないため、試験運用画面（vivaldi://experiments）から設定しないと利用できないとのこと。

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headless 曰く、

Oxford University Press(OUP)は23日、前例のない1年となった2020年を代表する単一の言葉を選定することはできないとして、2020年に注目された言葉たちとその動向をまとめた報告書「Words of an Unprecedented Year」を例年の「Word of the Year」に代えて公開した(OUPのニュース記事、 OUPblogの記事、 Oxford Word of the Year 2020、 The Registerの記事)。

1月にはオーストラリアの「bushfire (森林火災)」や、2019年から続いたドナルド・トランプ米大統領の「impeachment (弾劾)」が注目を集め、「acquittal (無罪判決)」が続いた。3月には新型コロナウイルス感染拡大に伴って「coronavirus」が「time」よりもよく使われる名詞となったが、5月には新型コロナウイルスによる疾病を示す新語「COVID-19」が「coronavirus」を上回ったとのこと。在宅勤務などリモートでの活動増加に伴う「remote」「remotely」やオンラインミーティングのミュートを解除する「unmute」といった使用例が大きく増加したそうだ。

Collins Dictionaryでは2020年を代表する言葉にウイルス感染拡大を防ぐための移動や外出などの制限を示す「lockdown」を選んでいるが、同じ趣旨でも国や地域によって異なる言葉が使われている。「lockdown」は英国・カナダ・オーストラリアで使われる一方、米国では「Shelter-in-place」となる。シンガポールでは「Circuit breaker」で、この用語は英国でも使われるという。このほか、マレーシアでは「MCO (movement control order)」、フィリピンでは「ECQ (enhanced community quarantine)」と呼ばれている。

2020年に使用例が増加したのはCOVID-19関連だけではない。OUPでは人種差別と警察の暴力に対する抗議運動のスローガンとなった「Black Lives Matter/BLM」や、「conspiracy theory (陰謀論)」を主張するグループ「QAnon」、郵送による投票を示す「mail-in」などを挙げている。大幅に使用例が増加した言葉は数十個におよび、いずれも例年であれば1年を代表する言葉に選ばれるレベルに達しているとのことだ。

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