MicrosoftがWindows上でAndroidアプリを実行可能にするプロジェクトをまた進めているそうだ(Windows Centralの記事[1]、 [2]、 On MSFTの記事、 Softpediaの記事)。

Microsoftは2015年、Windowsストア(現Microsoftストア)アプリを増やすための方策として、4つのWindows BridgeプロジェクトをBuild 2015で発表した。その一つがAndroidアプリのAPKファイルをAppXパッケージに変換してWindows 10 Mobileで動作させるWindows Bridge for Android(Project Astoria)であり、2015年夏ごろにはWindows 10 Mobile Insider Previewにランタイムが搭載されてAPKが直接インストール可能になっていたものの計画は予定通り進まず、その後ランタイムも削除された。2016年1月にはWindows 10 Insider Previewで用途不明なLinuxサブシステム関連ファイルが見つかり、Project Astoriaは終わっていないのではないかと話題になったが、同年2月にはプロジェクトの中止が発表されている。

Microsoftが新たに進めているプロジェクトは「Latte」というコードネームで呼ばれているという。Project Latteの基本的な考えはProject Astoriaと同様で、Androidアプリをわずかなコード変更またはコード変更なしにMSIXパッケージに変換してWindows 10で実行可能にするというものだ。Androidアプリを実行するため、MicrosoftはAndroidサブシステムを提供する必要があるほか、Google Play開発者サービスに依存するアプリを実行可能にするには代替のAPIを提供する必要もある。AndroidサブシステムはWindows Subsystem for Linux(WSL)ベースになるとみられている。

Windows 10では「スマホ同期」アプリを通じてAndroidデバイス上のアプリを表示して操作できるが、対応はSamsung製の一部のモデルに限られる。もしもProject Latteが実現するなら、早ければ来年にも利用可能になるという。M1チップ搭載MacではiPhone/iOSアプリを直接実行可能になっているが、スラドの皆さんはPC上で使いたいモバイル向けアプリがあるだろうか。それとも必要ないだろうか。

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米通商代表部(USTR)による知的財産侵害市場に関するスペシャル301条2020年版報告書「2020 Special 301 Out-of-Cycle Review of Notorious Markets」の意見募集で、知的財産侵害市場が米国外に限定されなくなったことに対しFacebookなどが反論している(意見リスト、 TorrentFreakの記事)。

もともと報告書は米国外の知的財産侵害市場に関するものだが、以前から米企業のAmazonやCloudflareなどを名指しする意見も寄せられていた。このような意見が報告書に取り入れられたことはなかったが、2019年版報告書ではAmazonの米国外ドメインが知的財産侵害市場として記載された。しかし、2020年版の意見募集では米国外に限定されなくなったことで、米企業を知的財産侵害市場として名指しする意見とそれに対する反論が目立つようになっている。

AmazonやInternet Associationなどは各社による知的財産保護対策を挙げて反論しているが、FacebookやComputer & Communications Industry Associationはそれに加え、米国市場を加えること自体が報告書の目的に合わないとする反対意見を提出している。特にFacebookでは、報告書の目的は知的財産保護システムの整っていない外国への対策を行うためのものであり、米企業のFacebookを加えようとすることは米国の知的財産保護システムが不十分だと指摘するようなものだと主張している。

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Sophosが内部で使用するツールに設定ミスがあり、ごく一部の顧客に関するデータが流出したそうだ(Sophos Communityでのアナウンス、 HackReadの記事)。

このツールはカスタマーサポートが連絡を受けた顧客の情報を保存するもので、アクセス許可の問題があるという情報提供を11月24日に受けたという。既に問題は修正済みだが、ごく一部の顧客について姓名と電子メールアドレスが(顧客から伝えられた場合は電話番号を含む)流出したそうだ。Sophosでは影響を受けた顧客に電子メールで連絡しており、連絡がない場合は影響を受けていないとのこと。影響を受けた顧客に対しては、現時点で特別な対策は必要ないと説明している。

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Windows CentralのZac Bowden氏が情報提供者からの話として、2021年のWindows 10は春(21H1)が小規模なアップデートとなり、UI刷新などを含む大規模なアップデートは秋(21H2)に提供されると報じている(Windows Centralの記事、 Softpediaの記事)。

当初のWindows 10は数か月ごとの機能アップデート提供が計画されており、2015年にはRTMに続いてバージョン1511(コードネーム: Threshold 2)がリリースされた。2016年はバージョン1607(Anniversary Update)だけで終わったが、2017年からは年に2回の機能アップデートが提供されている。ただし、2019年と2020年はそれぞれ2回の機能アップデートが同じサービシングコンテンツを共有し、秋の機能アップデート(バージョン1909と20H2)はイネーブルメントパッケージを実行して新機能を有効化する小規模なアップデートになっている。

Bowden氏の情報提供者によれば、21H1も同様の小規模アップデートになるとのことで、これが正しければ今後のバージョン2004/20H2の更新プログラムには21H1の新機能が無効化された状態で含まれることになる。

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Twitterは24日、認証済みアカウントプログラムを来年から再開する計画を明らかにした(Twitterのブログ記事)。

アカウント名の横に青い認証済みバッジが表示される認証済みアカウントは、もともとTwitterの判断で関心を集めるアカウントを任意に認証していたが、2016年からはユーザーが申請することも可能になった。アカウントの認証は関心を集める著名人のアカウントが本物であることを示すだけのものだが、長らくTwitterによる支持と受け取られていた。そのため、2017年には白人至上主義者のアカウントを認証したことが批判されることになる。Twitterではこの問題を受け、混乱を生まない方法を検討するためとしてプログラムは一時停止。その後は米国の2020年の選挙に向けた対策が優先されるなど、そのまま放置されていた。

今回、Twitterでは新しい認証済みアカウントポリシーのドラフトをヘルプページで公開し、フィードバックを12月8日まで受け付けている。新しいポリシーではTwitterの独断だと批判されていた著名性に関する要件が具体的に示され、認証取り消しの条件も示されている。今後は12月17日に最終版のポリシーを公開し、2021年の初めには申請の受付を再開する計画のようだ。

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米政府の全米知的財産権調整センター(IPR Center)と米Amazonは24日、偽物が米国に持ち込まれることを防ぎ、米国の消費者を保護する共同作戦「Operation Fulfilled Action」の開始を発表した(プレスリリース、 The Vergeの記事、 SlashGearの記事)。

作戦はAmazonが今年設立した偽物対策専門ユニット「Counterfeit Crime Unit」が率い、データの分析により狙い撃ちで検査をすることで偽物が米国のサプライチェーンに入り込むことを防止する。米税関・国境警備局(CBP)やDHLの協力も得るという。IPR CenterとAmazonは作戦で確保した証拠を活用して検査対象を拡大し、法の及ぶ限り悪人に責任を負わせるのが目標とのことだ。

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Appleは23日、アプリ内で提供する有料グループイベントへのアプリ内課金使用義務付け免除を2021年6月30日まで延長すると発表した(Apple Developerのニュース記事、 The Vergeの記事、 Mac Rumorsの記事、 The Registerの記事)。

App Store Reviewガイドライン3.1.3(d)では個人対個人で提供する有料サービスに関してアプリ内課金以外の購入方法の利用を許可しているが、個人対複数のサービスについてはガイドライン3.1.1に従ったアプリ内課金の使用が義務付けられている。

しかし、FacebookがCOVID-19パンデミックの影響を受けたスモールビジネスやクリエイターを支援する目的で有料オンラインイベント機能を導入し、少なくとも来年までは売り上げから手数料を引かない方針を示したことを受け、Appleも方針を転換。9月時点ではゲームストリーマーによる有料オンラインイベントを除き、2020年中はアプリ内課金による支払い義務付けを免除すると説明していた。Appleによれば、アプリ内課金ソリューションを準備する追加期間として免除期間を延長するとのことだ。

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火星探査車Perseveranceが火星に向かう途中で録音した音声をNASAが公開している(JPL Newsの記事、 音声ファイル)。

NASAはこれまでに火星着陸機InSightが記録した火星の風音や地震の音を公開しているが、これらはセンサーが捉えた振動を可聴周波数帯域に変換したものだった。これに対し、Perseveranceは音声用のマイクを2本搭載している。1本はDPA Microphones製のマイクで、火星の大気圏突入・降下・着陸(EDL)を記録するため、カメラとともに搭載されている。もう1本はレーザーで微量の岩石を昇華させて成分を分析するSuperCamに搭載されているマイクで、こちらはレーザーが岩石に当たった時の音を聞くことができるようにするためのものだ。

今回公開されたのは10月19日に機内でカメラ・マイクシステムのテストを行った際にEDLマイクが収音した60秒間の音声で、真空中であることから固体中を伝わる機械的な振動を記録したそうだ。音色的には振動し続けるシンバルのような感じだが、これは熱交換用の液体を循環させるポンプの音だという。DPAの解説によれば、EDLマイクは無指向性コンデンサーマイクDPA 4006で、プリアンプを内蔵するモジュラーアクティブケーブルMMP-GとデジタルオーディオインターフェイスMMA-Aを介してPerseveranceのコンピューターにUSB接続されているとのこと。

DPA 4006はプロ向けの製品ではあるが、楽器録音用であり、宇宙探査用に作られたものではない。そのため、実際の着陸時に録音が成功するのかどうかわからないそうだ。ただし、着陸時の音声はどうしても必要なものではなく、録音できなくてもジェゼロクレーターでの探査ミッションの成果を一切損なうことはない。それでも着陸シーケンスの一部だけでも録音でれば素晴らしい成果になるとのことだ。Perseveranceは2021年2月18日に火星の大気圏へ突入する予定だ。

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ローマ教皇フランシスコの公式Instagramアカウントが下着姿の女性モデルの写真(NSFW)に「いいね！」した問題について、聖座がInstagramに調査を依頼したそうだ(Catholic News Agencyの記事、 The Guardianの記事、 Daily Mail Onlineの記事 - NSFW、 Il Postの記事)。

ローマ教皇のソーシャルメディアカウントは聖座のスタッフによるチームが管理しており、ローマ教皇自ら運用することはないという。問題の「いいね！」は13日に確認されて幅広く報じられたが、14日には取り消されている。聖座報道室がCatholic News Agencyに語ったところによると、内部調査の結果「いいね！」が聖座から付けられた可能性が排除できたため、このような事態になった原因の調査をInstagramに依頼したとのこと。なお、Instagramでは写真をダブルタップしただけで「いいね！」したことになるが、誰かがそれを知らず「いいね！」していた可能性がないことまで確認したかどうかは不明だ。

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あるAnonymous Coward 曰く、

2020年も残り1か月少しとなったが、今年のふるさと納税はお済みだろうか。

iPadのようなふるさと納税の趣旨に合わない返礼品はなくなったが、相模原市のRealforce、国分寺市のペンシルロケットレプリカなどアレゲな品は少ないながらもある。おすすめのふるさと納税の品はあるだろうか。

都心だとふるさと納税で税収が減って困っているというポスターも見かけるようになったが、あえて、ふるさと納税はしない、という人もいるだろう。もう済ませた人もこれからの人もふるさと納税をしない人も、いろいろ語ってみないか？

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中国・横断山脈に自生するユリ科バイモ属のFritillaria delavayi(梭砂貝母)は人間の採取が選択圧となり、目立ちにくい色に変わっていったと考えられるそうだ(論文、 エクセター大学のニュース記事、 The Guardianの記事)。

バイモ属の植物は、鱗茎にアルカロイドを含むことから生薬として利用されるものも多い。日本薬局方ではアミガサユリ(Fritillaria verticillata)の鱗茎が「バイモ(貝母)」として収載されている。F. delavayiの鱗茎から作られる生薬「炉貝」は近年価格が上昇しており、採取圧が強まっているという。

中国科学院昆明植物研究所と英エクセター大学の研究チームが8地域で調査したところ、F. delavayiの葉の色は地域によって灰色～茶色～緑色と幅があり、採取が広く行われて採取圧が高い地域では背景となる現地の岩石の色に溶け込むような色になっていたそうだ。目立つ緑色の葉は採取圧の低い地域で見られ、土壌に大きな岩石が多いなど採取が困難な地域でも見られたとのこと。

草食動物に対する防御戦略として、数多くの植物が背景に溶け込むカモフラージュを行っていることは最近10年の間に確認されているが、調査を行った8地域に生息する草食動物は非常に少なく、アルカロイドを豊富に含むF. delavayiを草食動物が食べる可能性も低い。ただし、採取圧が選択圧となって色の変化を生んだことを確認するためには、草食動物の影響を確実に排除する必要がある。採取圧の低い環境による実験も長期的に価値のあるデータが得られる可能性があるとのことだ。

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Appleのクレイグ・フェデリギ氏がArs Technicaのインタビューに対し、ARMベースのM1チップ搭載MacでWindowsを実行できるようになるかどうかは完全にMicrosoft次第だと述べたそうだ(Ars Technicaの記事該当部分、 Mac Rumorsの記事、 On MSFTの記事)。

M1 MacでのWindows実行について尋ねられたフェデリギ氏は、CrossOverを使用すればWINEのようなエミュレーションレイヤー上でx86/x64 Windowsバイナリが実行可能になることを指摘したという。しかし、CrossOverでのWindowsバイナリ実行は、ParallelsやVMwareといった仮想化ソフトウェアをIntel Mac上で実行するのと比べると落差が大きい。

フェデリギ氏によれば、AppleはARM版WindowsをM1 Mac上で実行するためのコア技術を持っており、実際に問題なく実行できると考えているそうだ。ARM版Windowsを実行すれば、x86ユーザーモードアプリケーションの実行もサポートされる。ただし、M1 Mac上でARM版Windowsを使用できるよう、ユーザーにライセンスするかどうかはMicrosoft次第とのことだ。

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2024年に人類を再び月に送るという、NASAが掲げるアルテミス計画の目標に対し、NASA監察総監室(OIG)が現実的ではないとの見方を示している(報告書: PDF、 SlashGearの記事)。

アルテミス計画は、現在NASAが抱える困難な問題をまとめたOIGの報告書「2020 Report on NASA's Top Management and Performance Challenges」の1番目に挙げられている。報告書によれば、月や火星に到達するための有人探査能力の開発は現在NASAが進める最も野心的かつ費用のかかる活動だという。NASAはSLSロケットやOrion宇宙船などの開発を進めているが、計画は遅れている。

COVID-19パンデミックの影響で施設が閉鎖されるなどさらに計画は遅れ、費用はかさんでいるが、議会はNASAが要求した予算の半分以下しか認めていない。OIGでは2024年中に宇宙飛行士を月に着陸させることは困難だと考えているが、大幅な遅れを防ぎ、2030年代に火星へ到達するためには、安定した適時の資金調達に加え、大統領および議会、NASAの強く一貫した継続的なリーダーシップが必要だという。

NASAはその一環として、有人探査計画の長期的な実際の費用を判断すること、現実的なスケジュールを設定すること、システム要件とミッション計画を定義すること、国際的なパートナーシップを構築または強化すること、民間の宇宙技術を活用することが必要となる。OIGではこれらの問題でNASAが苦労するのを過去10年にわたって見てきたが、加速したアルテミス計画のタイムテーブルが難題をさらに悪化させるとみられるとのことだ。

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Googleは21日、Google ChromeのWindows 7サポートを少なくとも2022年1月15日まで延長すると発表した(Google Cloud Blogの記事、 9to5Googleの記事)。

Googleは今年1月、MicrosoftによるWindows 7の延長サポート終了後少なくとも18か月間、2021年7月15日まではChromeでWindows 7をサポートする計画を示していた。しかし、COVID-19パンデミックによる労働環境の変化のサポートなど、ITリーダーがさまざまな困難に直面する中、Googleは現状の評価とエンタープライズ顧客からのフィードバックを元に6か月のサポート期間延長を決めたそうだ。

Windows 10への移行は多くの組織で今年のロードマップに含まれていたが、優先順位の変更により21%の組織がWindows 10への移行途中であり、1%は近く移行を始める計画だという。サポート期間延長により、エンタープライズ顧客は移行がまだ済んでいないWindows 7で引き続きChromeのセキュリティや生産性に関する利益を享受でき、エンタープライズ向け機能を活用できるとのこと。Googleでは今後も継続してエンタープライズ顧客が直面する状況の評価を行い、さらなる変更があれば発表するとのことだ。

なお、MicrosoftはChromiumベースの新Micosoft EdgeでWindows 7を2021年7月15日までサポートする計画を示している。この件が記載されたMicrosoft Docsの記事は11月16日に更新されているが、Windows 7/Server 2008 R2のサポート終了日については変更されていない。

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Appleは19日、iOS 14.2.1をリリースした(HT211808、 Mac Rumorsの記事、 The Vergeの記事、 SlashGearの記事)。

本リリースではiPhone 12 miniのロック画面でタッチ操作への反応が鈍くなる問題が修正されている。この問題はiPhone 12 miniをケースに入れ、かつスクリーンプロテクターを貼った状態での発生が数多く報告されていた。問題は画面ロック解除後に解消するほか、本体やカメラの金属部分に触れている場合は充電器を接続している場合は発生しないという報告もみられ、ソフトウェア的な問題なのか、接地の問題なのかはっきりしていなかった。Appleは問題が発生した理由を説明していないが、少なくとも対処はソフトウェア的に可能だったようだ。

本リリースではこのほか、一部のMMSメッセージを受信できないことがある問題と、Made for iPhone補聴器でiPhoneからのオーディオを聞くと音質が悪くなる問題が修正されている。なお、本リリースにCVEエントリーが公開された脆弱性の修正は含まれない(HT201222 米国・英語版)。

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Rocket Labは20日、30基の小型人工衛星を地球低軌道へ投入する相乗りミッション「Return to Sender」(PDF)を実施した(Ars Technicaの記事、 SlashGearの記事、 The Vergeの記事、 動画)。

ニュージーランド・マヒア半島のRocket Lab打ち上げ施設でElectronロケットが打ち上げられたのは日本時間20日11時20分。Electronロケット第3段(キックステージ)はペイロードをそれぞれ異なる軌道へ投入し、打ち上げは成功した。

今回のミッションではRocket Lab初となるElectronロケット第1段の回収が行われた。回収はロケット第1段をパラシュートで降下させ、海上に着水させるというもの。再突入後の映像はないが、着水後の画像をRocket LabのPeter Beck氏がTwitterに投稿している。Rocket LabではElectronロケット第1段の回収・再利用計画を昨年8月に発表しており、今年9月の時点では17回目の打ち上げで試行する計画を示していたが、今回の打ち上げは16回目だった。回収計画の第2段階ではパラシュートで降下中のロケット第1段をヘリコプターでキャッチする方式が示されている。

なお、キックステージにはチタン素材で3Dプリントした高さ150mmのガーデンノーム(ビデオゲーム「ハーフライフ」シリーズのGnome Chompski)が取り付けられていた。世界のゲーマーの革新と創造性に敬意を表するとともに、将来の宇宙機で使われる可能性もある3Dプリント技術を検証するという名目だが、実際にはValveのGabe Newell氏による慈善事業への寄付が目的だったようだ。Newell氏は打ち上げのライブ視聴者1名あたり1ドルをニュージーランドの小児科病院Starshipに寄付すると約束しており、寄付額は80,000ドルを超えたそうだ。

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