月額課金型のサブスクリプションを採用するサービスが増えているが、そのせいで別の問題が起きているらしい。無くなった高齢者が生前に契約していた月額課金のサービスの解約方法が分からず、毎月請求書が届いているという。（Facebook、Togetter）。

亡くなった人がMicrosoftのサービスに加入しており、それが解約できずに対応に苦慮している家族のFacebookの投稿によれば、Microsoftとのチャットで以下のような回答が戻ってきたという。

いいえ、Microsoftアカウントとパスワードどちらもわからないと、弊社で請求の解約や停止を行うことができかねます。

もしMicrosoftアカウントにアクセスができない場合は、先ほど申した通りクレジットカード会社へご連絡いただき、請求を停止するようお話しいただければと存じます。

としている。家族がクレジットカード会社に相談しても、カード停止の措置を取るのは可能との回答だったが、請求されたものに関して取り消すことはできないとしている。契約していたものとしては先のMicrosoft以外にJ:COMや有料チャンネル、NTT基本料金、Spotify、よく分からない年会費など50件以上あった模様。サブスクリプション型のサービスを多く契約している人は、どこかで一度は整理しておいた方がいいかもしれない。

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米配車大手Uber Technologiesは7日、同社の自動運転部門となるATG（Advanced Technologies Group）を米新興企業Aurora Innovationに売却すると発表した。買収金額などについては発表されていない。（Aurora Innovation、ITmedia、CNET、日経新聞、共同通信）。

ATGを買収したAuroraはGoogleとTeslaで自動運転関係者が立ち上げた企業。売却されたATGとAuroraの双方にトヨタとソフトバンクが共通して出資している（トヨタ）。AuroraのCEOであるChris Urmson氏はリリースで「ATGが加わることで、Auroraは強力なチームと技術、複数の市場に参入するのに必要な道筋、目標を実現するためのリソースを手にした」と話しているとのこと。

Uber Technologiesは11月に発表した決算で、新型コロナウイルスの打撃により、本業である配車サービスの利用が減少、赤字額は6億2500万ドルと市場予測を上回る赤字を出していた。ただ今回のATG売却でUberが自動運転から手を引くわけではなく、Auroraに4億ドルを投資し、Uberのダラ・コスロシャヒCEOがAuroraの取締役に就任することで関係を維持する模様。

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サイバーセキュリティ企業のFireEyeが8日、サイバー攻撃により同社の所有する攻撃診断ツール「Red Team」が盗まれたと発表した（FireEye、ITmedia）。

このツールは、多くのサイバー攻撃役を模倣し、その攻撃パターンを再現する機能を持つようだ。これまでFireEyeは、このツールを使用して診断セキュリティサービスを提供してきたとしている。同社は今回の攻撃は、過去の経験から国家による攻撃だと断言した。過去に目撃したことのない新しい技術の組み合わせを使用して攻撃を行ってきたとしている。なお、同社はGitHub上で、このツールを使った攻撃への対策をするためのツールを公開したとのこと。

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headless 曰く、

中国・広東省東莞市で顔認識機能搭載のトイレットペーパーディスペンサーを公衆トイレに導入したところ市民の強い反発があり、使用を中止したそうだ(South China Morning Postの記事、 東莞城管のWeibo投稿、 新浪新聞の記事)。

ディスペンサーは個室の外に設置されており、事前に紙を取ってから個室に入る方式だ。市では紙の無駄遣いを防ぐためと説明しているが、必要な紙の分量は事前にわからないため、この手のディスペンサーでは紙を多めに取ってしまいがちだ。顔認識ディスペンサーは搭載カメラで顔を撮影すると3秒後に60～100cmの紙が出てくる仕組み。一度紙を取った人は一定時間(デフォルト9分)経過するまで顔認識に弾かれて再度紙を取ることができないという。

中国各地ではスマートシティー化を図る自治体が顔認識などを活用した設備を導入するケースも多いが、最近では設備から流出した個人情報が販売されていたなどと報じられることもあり、市民の目は厳しくなっている。市では同じ人が大量に紙を取らないようにするためにのみ顔認識を使用しており、ネットワーク接続機能はなく、データは一定時間経過後に削除されるなどと説明しているが、プライバシーに関する懸念は払拭できなかったようだ。

Weiboではプライバシーの問題だけでなく、「(紙が)足りない」「(出そうなのに)間に合わない」「普通に売ればいいのに」などという意見も出ている。市では民意に従うという原則から普通のディスペンサーで紙を無料提供することにしたとしつつ、市民に紙の節約を呼びかけている。

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東京商工リサーチは8日「新型コロナウイルス」関連破たん状況を公開した。12月8日の午前11時の段階で1000万円以上の負債を持つ破たんは2月からの累計は全国で768件。1000万円未満も累計35件判明している。9月から11月の期間は連続して100件を上回ったとしている。

都道府県別では、東京都が182件で全体の2割以上を占めた。次いで大阪府が77件、兵庫県が37件、神奈川県35件、北海道34件、愛知県33件となっている。業種別では、飲食業が133件と最も多い。続いて小売店の休業が響いたアパレル関連が75件。宿泊業は60件だったとしている。また建設業が51件、飲食料品卸売業が37件、食品製造業も27件と飲食業の影響を受けた内容か多いという。

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台湾のメディアDigiTimesなどの報道によると、台湾TSMCが11月末、台南市にて3nmプロセス対応のFab施設完成を祝う式典を開催したそうだ。Tom's Hardwareによれば、この施設は2019年10月下旬から建築が開始されていた模様（DigiTimes、Tom's Hardware、iPhone Mania、マイナビ）。

マイナビの記事によれば、3nmプロセス対応の商業生産は2022年から行われる予定とのこと。2022年末までに直径300mmのウェーハを月産5万5000枚、2023年には同月産10万枚の生産計画があるのだそうだ。Tom's Hardwareの記事によれば、3nmプロセスは従来の5nmプロセスと同じ電力とトランジスタ数で比較した場合、15％のパフォーマンス向上、30％の消費電力低減、および最大70％のロジック密度の向上が実現されるとしている。

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英国王立造幣局（The Royal Mint）は、音楽界のレジェンド・シリーズという記念硬貨を販売したている。その第3弾として7日、デヴィッド・ボウイの記念硬貨が販売されたそうだ。この硬貨はクイーン、エルトン・ジョンに続く記念硬貨となっており、1973年発表のアルバム『アラジン・セイン』に描かれていた稲妻をモチーフにしているという（British Culture in Japan）。

作られた硬貨のうちの1枚は宇宙へ飛ばされたという。英国のコインが宇宙に送られたのは今回が初らしい。王立造幣局のクレア・マクレナン氏によれば、デヴィッド・ボウイのデビュー曲が「Space Oddity」だったことからコインを宇宙に送り出したのだとのこと（NME）。

コインは高度3万5656メートルにまで打ち上げられ、地球周回軌道を45分間飛行したのちに英国に無事降下したそうだ（福島民友新聞）。

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クリスマスが近づいている今日この頃ですが「バットで奏でるジングルベル」という動画がアップされていたそうだ。Twitterでも話題になっていた模様。バットの打撃音を動画を編集することにより、ジングルベルの曲を鳴らそうというもの。かなりしっかりジングルベルに聞こえる（動画）。

ちなみにタレコミから動画を見たときは個人ユーザーによる制作かと思っていたのだが、制作者を見たらプロ野球・日本ハムのユーチューブ公式制作ということで二度ビックリ。ニュース記事としても取り上げられていたようだ（イザ！）。

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あるAnonymous Coward 曰く、

Facebook Japanが資本金を大きく減資するそうだ。Social Game Infoの記事によれば、25億3717万5001円減資し、4億9999万9999円にするとのこと。11月27日付の官報の情報で判明したという。減資は12月31日付で実施される。減資に至った背景などは分かっていない（Social Game Info）。

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Googleの倫理的人工知能チームの共同リーダーTimnit Gebru氏が解雇されたとして、海外では話題となっているようだ（ITmedia、WIRED、CNET、The Verge）。このことは同氏が2日、Twitter上で解雇されたことをTweetしたことから判明した。

ITmediaの記事によれば、Timnit Gebru氏はAI研究者として非常に有名な存在で、顔認識における学習データの人種の偏りによる影響などの指摘をしてきたことでも知られる人物らしい。解雇された原因についてはハッキリしていないようだが、The Vergeなどの記事によれば、同氏の書いた論文が原因ではないかとする説があるようだ。

MIT Technology Reviewが共著者の1人から研究論文のコピーを入手し、その概要を紹介している（MIT Technology Review）。それによれば、Googleが利用しているAI言語モデルの問題点やAIモデルのトレーニングにおけるエネルギー消費の問題などを指摘した内容であるようだ。似たような話は少し前にもあったが、Gebru氏のドラフト論文は、このような大規模なAIモデルを構築・維持するのに必要な膨大なリソースの使用は、裕福な組織には利益を与えるが、疎外されたコミュニティには気候変動により、最も大きな打撃を与えるといった指摘が含まれているらしい。

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あるAnonymous Coward 曰く、

共同通信が『GoTo利用者は「発症」2倍』と見出しをつけて報じたことが話題になっているようだ。この記事では、

PCR検査による確定診断とは異なるが、嗅覚・味覚の異常などを訴えた人の割合は統計学上、2倍もの差があり、利用者ほど感染リスクが高いと結論付けた。

と、見出しを含めて発症した人が2倍とも読める内容となっているが、元の論文はアンケートの回答から、統計的にGoTo利用者のほうが発熱や頭痛といった自覚症状が多いという内容になっている。

記事は東京大学の宮脇敦士氏らの研究チームの発表したプレプリント論文が元になっている。研究チームは、政府のGo Toトラベル事業と新型コロナの感染リスクの関係性を把握するため、インターネット上で15から79歳を対象としたアンケート調査を行ったという。回答者は25,482人でそのうち12.9％の3,289人がGo Toトラベルに参加したという。執筆者の一人である津川 友介氏の記事によると、調査項目は以下の通りとなる（医療政策学×医療経済学）。

GO TOトラベルの利用経験（過去1－2ヶ月以内の利用の有無）と、過去1ヶ月以内に新型コロナを示唆する5つの症状（①発熱、②咽頭痛、③咳、④頭痛、⑤嗅覚/味覚異常）を経験していた人の割合との関連を調べました。

またそれによって得られた結果は次の通りだそうだ。

性別・年齢・社会経済状態・健康状態などの影響を統計的に取り除いた上で、Go To トラベルの利用経験のある人は、利用経験のない人に比べて、過去1ヶ月以内に発熱（Go Toトラベル利用者4.8% vs. 非利用者3.7%; オッズ比 1.9）、咽頭痛 (20.0% vs. 11.3%; オッズ比 2.1)、咳 (19.2% vs. 11.2%; オッズ比 2.0)、頭痛（29.4% vs. 25.5%; オッズ比 1.3）、嗅覚/味覚異常 (2.6% vs. 1.7%; オッズ比 2.0)を、より多く認めていたことがわかりました（図1）。

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headless 曰く、

iPhoneをiOS 14.2にアップグレード後、バッテリー消費が異常に増加するようになったという問題が比較的古いモデルを中心に報告されている(Mac Rumorsの記事、 Mashableの記事、 Computingの記事)。

Appleの開発者フォーラムやRedditでの報告によれば、数分の間にバッテリー残量が数%単位で減少する、満充電状態で就寝し、朝起きたら半減していた、バッテリーの健康状態が数%低下したといった現象が発生しているという。30分間の使用でバッテリー残量が50%まで減少した端末を再起動したところ98%まで復元したという報告もみられるが、再起動しても変わらないという報告もあるため、表示だけの問題ではないようだ。

問題が発生しているのはiPhone 6sやiPhone 7など古い端末が多いようだが、iPhone 11で発生したとの報告もみられる。また、iPad OS 14.2でも同様の問題が発生しているようだ。Appleは11月にiPhone 12 miniのロック画面でタッチ操作への反応が鈍くなる問題などを修正したiOS 14.2.1をリリースしているが、バッテリー消費の異常増に関する修正は含まれていない。既にiOS 14.3/iPad OS 14.3はベータ3となっているが、この問題は修正されるだろうか。

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昆虫は食べられる葉っぱをどのように見分けているのか。東京大学と東京農工大学の研究者らがカイコの観察・実験を行った結果、カイコは二段階認証をして葉っぱを識別していたそうだ（エピネシス）。

具体的には最初に口の近くにある小顋肢という味覚器官を葉に押し当てて触診、葉っぱにβ-ステロール、クロロゲン酸、カルセチンが含まれているかを確認しているという。カイコはこれらの化合物を1,000兆分の1という極低濃度であっても検出できるそう。

最初の認証を終えると試し噛みを行い、小顋肢の周辺にある小顋粒状体で糖を感知するという。この試し噛みにより、必要な量の糖が見つかった場合にのみクワの葉を食べるという仕様だそうだ。こうした触ってから試し噛みする行為は葉っぱを食べる昆虫に共通しているのだそうだ。

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あるAnonymous Coward 曰く、

携帯電話各社が7日、ユニバーサルサービス料を1回線あたり月額3円にすると発表した（ドコモ、KDDI、ソフトバンク）。2021年2月の請求分から現在の月額2円（税別）から同3円に変更される。ユニバーサルサービス制度は公衆電話や110番、118番、119番などのサービス提供に必要な費用を通信事業者が負担する制度。ユニバーサルサービス料は昨年1月に2円に値下がりしていたが、再び3円に戻った格好だ（補填対象額・番号単価の推移）。

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京阪電鉄が4日、2021年3月19日に磁気定期券の販売を終了すると発表した。京阪電鉄はIC化を急速に進めており、自動券売機で発行していた回数券の発売に関しても2020年12月30日に終了している（京阪電気鉄道[pdf]、日経新聞、京阪電気鉄道その2[pdf]）。

現在は定期券利用者の8割がIC定期券を利用しており、また新型コロナウイルス感染症拡大後は、非接触型のICカードへの移行が進んでいることから、磁気定期券の販売を基本的に停止することを決めたという。こうした措置は関西の大手鉄道会社では初めてだとしている。

ただし、特定の条件の利用者については、引き続き磁気定期券を発売するという。その条件は以下の通り。

身体・知的障害者割引を適用した定期券を購入されるお客さまで磁気定期券での発行を希望されるお客さま
■京津線御陵駅発着の定期券を購入されるお客さまで磁気定期券での発行を希望されるお客さま
■当社線内において連続する区間で 2 枚以上の定期券をご利用のお客さま
■その他、IC 定期券で発売できない区間を購入されるお客さま

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小林化工は4日、「爪水虫（つめみずむし）」向けの内服薬イトラコナゾール錠「MEEK」を回収すると発表した。一部ロット製剤を処方された服用者がふらつきなどの副作用を起こしたことが判明したという。同社が調査したところ、製造過程において睡眠剤の成分が混入していたことが判明したとしている（小林化工、NHK、福井新聞）。

回収されるのは2020年09月28日～2020年12月03日に出荷された「T0EG08」と刻印されたロット。NHKなどの報道によれば、服用した3府県の合わせて12人に意識消失や記憶喪失、ふらつきなどの副作用が報告されたとしている。中には運転中にドライバーが意識を失い、事故になった例もあるという。

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