米宇宙軍のメンバーは「Guardians」と呼ばれるそうだ(ホワイトハウスの記事、 宇宙軍のニュース記事、 The Vergeの記事)。

この呼称はマイク・ペンス副大統領が18日、宇宙軍発足一周年記念式典で明らかにした。ペンス氏によれば、陸軍のSoldiersや海軍のSailors、空軍のAirmen、海兵隊のMarinesと並ぶ呼称になるとのこと。

宇宙軍によれば、Guardiansの呼称は空軍宇宙コマンドの1983年の標語「Guardians of the High Frontier.」にまでさかのぼることができるという。ただし、この呼称を聞いた人が映画「ガーディアンズ・オブ・ギャラクシー」シリーズなどを想起することは避けがたい。The Vergeの記事では逆にそれを狙った可能性も指摘している。

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米食品医薬品局(FDA)は14日、意図的なゲノム改変(IGA)を行った動物について、食品および潜在的な医療用品の原料として初めて認可した(ニュースリリース、 FOODBEASTの記事、 The Vergeの記事)。

認可された「GalSafe pig」は、糖鎖の一種であるα-Galが細胞表面に生成されないようゲノムを改変したブタだ。α-Gal症候群(AGS)の人がα-Galを含む畜肉などを食べると、肉アレルギーとも呼ばれるアレルギー症状が引き起こされる。GalSafeはAGSの人が食べても安全な肉を供給できるほか、拒絶反応の問題を解決した医療用製品の原料として利用できる可能性がある。

FDAでは認可にあたり、GalSafeの肉を一般の人が食品として消費しても安全なことや、環境への影響が従来のブタと比べて大きくないこと、GalSafeのα-Galが数世代にわたって検出限界以下であることを確認したとのこと。ただし、AGSの人にアレルギー症状を引き起こさないかどうかについては確認しておらず、医療用途で使用する場合は別途認可を受ける必要がある。

GalSafe開発者は当初、肉をスーパーマーケットなどで販売するのではなく、通信販売で提供する計画を示しているとのことだ。

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あるAnonymous Coward 曰く、

米商務省は18日、ドローン最大手のDJI、中国の半導体受託製造大手の中芯国際集成電路製造(SMIC)等をエンティティリストに追加した(ITmedia NEWSの記事、 読売新聞オンラインの記事、 SankeiBizの記事、 エンティティリスト変更内容)。

追加されたのはブルガリア、中国、フランス、ドイツ、香港、イタリア、マルタ、パキスタン、ロシア、アラブ首長国連邦にある77の企業等。指定された企業等との米国技術の入った製品の取引が禁止されるため、今後の企業活動に重大な影響が出る可能性がある。

ざっとリストを見た限りだと、造船や先端技術系の大学も制裁対象となっている。

商務省のプレスリリースでは77エンティティ(企業・団体・個人)となっているが、リストには78エンティティが掲載されている。これはSMIC本体のエンティティリスト追加に関するプレスリリースを別に出したためのようだ。78エンティティのうち、中国が59エンティティを占め、その他の国や地域はそれぞれ数エンティティとなる。一方、イスラエルのベングリオン大学と、UAEの3エンティティがエンティティリストから外されている。

The Vergeの記事によれば、DJIは今回の商務省の決定に失望したとしつつ、米国の顧客は今後もDJI製品を購入・使用できると述べたとのことだ。

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GitHubは17日、ユーザーにcookie保存の合意を求めるバナー表示の廃止を発表した(GitHub Blogの記事、 Neowinの記事、 The Vergeの記事、 The Registerの記事)。

EUの法令ではWebサイトが機能上必要不可欠でないcookieを使用する場合、バナーを表示してユーザーが合意するかどうかを選択できるようにすることが義務付けられている。必要不可欠でないcookieの例としては、Web全体にわたるユーザーの行動を追跡して広告を表示するサードパーティーのサービスによるcookieなどが挙げられる。

cookieバナーはユーザーのプライバシー保護のために表示されるものだが、うっとうしく感じられることもある。GitHubではプライバシー保護とうっとうしさの排除を両立する方法を検討した結果、必要不可欠でないcookieを使用しないという結論に達したとのことだ。

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厳しい感染防止策によりCOVID-19封じ込めに成功していたタイで19日、一挙に500人以上の新規陽性者が確認されたそうだ(Bangkok Postの記事、 バンコク週報の記事)。

多数の新規陽性者が確認されたのは、バンコクに隣接するサムットサコン県ムアン郡の中央エビ市場を中心とした地域。同県では過去250日にわたり新規陽性者が出ていなかったが、今週に入ってエビ卸売業の女性の感染が判明し、19日朝の段階で女性と接触歴のある家族や労働者8人の陽性が確認される。その後、1,192人を検査した結果、516人が陽性だったという。90%は症状が出ていないとのこと。

首都バンコクの水産加工ハブとして機能するサムットサコン県ではミャンマーからの出稼ぎ労働者が多く働いている。最初に感染した女性は海外渡航歴がなく、ミャンマーでは感染が拡大していることから、ミャンマー人労働者から感染が広がったとの見方が出ているようだ。同県では陽性者急増を受けて中央エビ市場や従業員宿舎エリアを封鎖。22時～5時の外出禁止を含むロックダウンを1月3日まで実施し、県外への移動も禁じている。

タイではCOVID-19パンデミック当初から必要に応じて店舗営業禁止や夜間外出禁止などを含むロックダウンを実施し、厳しい渡航制限や入国者全員に指定ホテルでの隔離14日間を義務付けるなどしている。その結果、世界保健機関(WHO)のリポートが週単位になった8月中旬以降、11月までは1週間の新規陽性者数が十数人～数十人、12月には増加したものの週100人を超える程度であり、累計陽性者数は4千人台。COVID-19対策に成功した例の一つとみなされている。

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タイの首都バンコクと隣接5県、生活必需品以外の物品やサービスを提供する店舗などを3週間閉鎖 2020年03月22日
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Avastによれば、ChromeウェブストアやMicrosoft Edgeアドオンストアで公開されていた拡張機能28本でマルウェアが確認されたそうだ(Avastのプレスリリース、 Ars Technicaの記事、 SlashGearの記事)。

28本中15本がChromeウェブストア、13本がMicrosoft Edgeアドオンストアで公開されていた拡張機能で、ダウンロード件数は合計で300万件ほどだという。拡張機能はInstagram/Facebook用が半数以上を占め、種類としてはダウンロードツールが多い。マルウェアの機能としては広告やフィッシングサイトにリダイレクトしたり、個人情報を盗んだりといったもので、別のマルウェアをダウンロードする機能も確認されたそうだ。

マルウェアは調査しようとすると活動を控える仕組みを備えており、検出は困難なようだ。拡張機能は初めからマルウェアとして公開された可能性もあるが、人気が出るのを待ってアップデートでマルウェア化したり、元の作者から買い取ってマルウェアを仕込んだり、といったパターンも考えられるとのこと。

AvastではGoogleとMicrosoftに通知しており、19日朝の段階でChromeウェブストアからはリストアップされているすべての拡張機能が削除されている。Edgeアドオンストアでも19日午後にはすべて削除された。具体的な拡張機能の名称などはAvastのプレスリリースを参照してほしい。

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Microsoftは14日、Windows 10 Insider Preview ビルド20279(FE_RELEASE)をDevチャネルでリリースした(Windows Experience Blogの記事、 Windows Centralの記事)。

Devチャネルでは10月29日リリースのビルド20246でRS_PRERELEASEブランチからFE_RELEASEブランチに切り替えられ、それまでのビルドに含まれていた数々の新機能が削除されている。このブランチ変更についてMicrosoftでは、FE_RELEASEが特定のWindows 10リリースと一致するものではなく、ブランチの切り替え自体が目的だと説明していた。しかし、その後もFE_RELEASEブランチでのリリースは続き、Devチャネルのユーザーは大きな変更点がない新ビルドのダウンロードを週に1回程度繰り返すことになった。

12月10日にはビルド20277(FE_RELEASE)とビルド21277(RS_PRERELEASE)がDevチャネルで同時にリリースされ、ビルド21277ではブランチ切り替え時に削除された新機能が復活している。ビルド21277はオプションの更新プログラムとなっており、これをインストールしたユーザーにはFE_RELEASEブランチのビルドが提供されなくなるが、年明けにはDevチャネル全ユーザーをRS_PRERELEASEブランチに戻す計画も示されている。一方、ベータチャネルとリリースプレビューチャネルではWindows 10 バージョン20H2のリリース以降、20H2の累積更新プログラムが一般のユーザーとほぼ同時に提供され続けている。

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ファイル共有の合法化を求める欧州市民イニシアチブ「Freedom to Share」が署名集めを開始した(TorrentFreakの記事、 プレスリリース)。

Freedom to Shareは個人の使用および非営利目的に限り、著作権や隣接著作権、データベース権で保護された著作物やその他の素材を含むファイルについて、権利者の権利と科学や文化に関する普遍的権利とのバランスをとりつつデジタルネットワーク経由で共有することの合法化を目指しているという。

欧州市民イニシアチブ(ECI)はEU加盟国7か国以上の市民による市民委員会が100万人以上の署名を集めることで、欧州委員会に立法化を提案することができる制度。欧州委員会では5月にFreedom to ShareのECI登録を承認しており、1年間かけて必要数の署名が集まれば立法化が検討されることになる。Freedom to Shareは欧州各国の海賊党やWikimedia Italiaなどが支援しているとのことだ。

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GoogleとQualcommは16日、Qualcommの新しいSoCでAndroidのメジャーバージョンを4バージョンサポートし、4年間のセキュリティアップデートを提供する計画を発表した(Android Developers Blogの記事、 Qualcommのニュースリリース、 Neowinの記事、 Ars Technicaの記事)。

GoogleはAndroid 8.0 Oreoで導入したProject TrebleでOSフレームワークとベンダー実装部分を分離し、OSアップデートを迅速かつ容易に提供できるようにすることに注力してきた。Android 9 Pieで提供を開始したGeneric System Images(GSI)ではベンダー実装過去3バージョンまでの後方互換性を保証し、新バージョンのデバイス要件を既存デバイスに遡及しないことで、より長いサポート期間の提供が可能となっている。

OEMは新しいAndroidバージョンに合わせてベンダー実装を更新することも、以前のバージョンを使い続けることも可能だが、SoCメーカーにとっては1つのSoCでOSフレームワークとベンダー実装の組み合わせ6種類のサポートが必要になる。組み合わせはSoCのモデルごとに増加する。この問題の重大な点は、デバイス要件が非遡及なのに対し、SoC要件はそうでなかった点だという。

問題を解決すべくGoogleとQualcommは共同で非遡及の原則をSoCにも拡大。Qualcommの新しいチップセットでは4バージョンのAndroid OSをサポートし、4年間のセキュリティアップデート提供を可能にした。さらに、同じOSフレームワークをQualcommの複数チップセットで再利用することにより、OSフレームワークとベンダー実装の組み合わせも減少する。Qualcommによれば、今回の変更はSnapdragon 888以降で利用可能になるとのこと。

なお、Ars Technicaが指摘している通り、4バージョンのAndroid OSにはプリインストールされて出荷されるバージョンが含まれるため、バージョンアップデートの提供は最大3回となる。

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Twitterは17日、認証済みアカウントポリシーの最終版を公開した(Twitterのブログ記事、 英語版ポリシー)。

Twitterの認証済みアカウントプログラムは2017年から一時停止しており、Twitterが関心を集めるアカウントと判断したアカウントのみが新規に認証されていた。プログラムは3年間放置されていたが、Twitterは先月11月24日に再開計画を発表して更新版ポリシーのドラフトを公開し、フィードバックを12月8日まで受け付けていた。フィードバックは22,000件以上に上り、これを受けて最終版ポリシーはドラフトからいくつかの点が更新されている。

まず、プロフィール情報の完全性を満たす要件から自己紹介とバナー画像が削除され、名前とプロフィール画像だけでよくなった。また、Wikipediaにおける著名性について、Wikipediaの「特筆性(人物)」ガイドラインに沿ったものに変更されている。このほか、「スポーツ」カテゴリにeスポーツが追加され、「ニュース」カテゴリは「報道機関とジャーナリスト」カテゴリに変更、フォロワー数要件の対象が当該アカウントの「所在国」から「地理的地域」に変更された。なお、現時点で日本語版ポリシーは最終版がまだ公開されていないため、用語が日本語版ポリシー最終版とは異なる可能性もある。

新ポリシーの適用は2021年1月20日に始まり、Twitterではアクティブでないアカウントと情報(確認済みの電子メールアドレスか電話番号、プロフィール画像、表示名)が完全でないアカウントから認証済みバッジを外していく。バッジを失う可能性のある認証済みアカウントに対しては、バッジを失わないために必要な措置に関する情報を自動送信の電子メールおよびアプリ内で通知する。故人のアカウントから認証済みバッジを外す計画はなく、2021年にはメモリアルアカウントの導入も計画しているそうだ。

Twitterでは認証済みアカウントの自己申請受付も2021年に再開する計画で、新しい申請プロセスがWebおよびアプリ内のアカウント設定ページで利用可能になるという。詳細については近く発表するとのことだ。

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Twitter、休眠アカウントを削除する方針を発表するも故人アカウント削除への懸念の声を受けて一時中断に 2019年11月28日
Twitter、白人至上主義者を本人確認認証して批判を浴びる 2017年11月13日

欧州委員会は17日、GoogleによるFitbitの買収を承認した(プレスリリース、 The Vergeの記事、 Neowinの記事、 9to5Goolgeの記事)。

GoogleとFitbitはGoogleがFitbitを買収することで最終合意に達したことを2019年11月に発表しているが、欧州委員会ではGoogleがユーザーデータを広告に使用する可能性や、競合製品を販売するOEMに不利な扱いをする可能性について懸念を示していた。今回の決定は、Googleが示した買収後のデータ取扱い等に関する約束により、ウェアラブルや新しいデジタルヘルスに関する市場における自由競争が保たれると判断したためだという。

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ユナイテッド航空は10日、2050年までに温室効果ガス(GHG)の排出量を100%削減し、100%グリーンになる計画を発表した(プレスリリース、 The Vergeの記事)。

ユナイテッド航空では2018年に2050年までのGHG排出量削減50%計画を米航空会社で初めて発表しているが、今回の計画はそれをさらに進めたものになる。排出量100%削減を実現するため、持続可能な航空燃料開発への投資を続けることに加え、大気中から二酸化炭素を直接吸収するDirect Air Capture(DAC)と呼ばれる技術に数百万ドルを投資するという。カーボンオフセットを購入して排出量を削減する航空会社は他にもあるが、DAC技術への投資計画を発表するのはユナイテッド航空が初となる。投資先となるのは米国に大規模なDAC施設建設を目指す 1PointFiveとのことだ。

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微小重力下でクモがどのような網(巣)を張るのかについて、国際宇宙ステーション(ISS)で2011年に行われた実験の研究成果が発表された(論文、 バーゼル大学のニュース記事、 SlashGearの記事)。

ISSでは2008年にもクモの巣に関する実験が行われている。この時は成虫と幼虫各1匹をISSに送り、幼虫は予備の小部屋に入れて成虫が死んでからメインの実験ケースの中に出す計画だったという。しかし、幼虫がメインのケースに逃げ出してしまい、2匹同時の実験になってしまったそうだ。さらに、餌として用意したショウジョウバエが育ちすぎ、2週間後にはケース内にあふれ出したショウジョウバエの幼虫で観察窓が塞がれて観察不可能となっている。観察窓が塞がれるまでは観察が行われており、微小重力下でクモが網を張ることも確認できたが、低解像度の写真では2匹を識別するのが難しく、地球上の対照群と比べて形状の非対称性の違いはわずかしか確認できなかったとのこと。

2011年の実験ではアメリカジョロウグモ(Trichonephila clavipes)2匹を用い、2つの実験ケースでそれぞれ同時に観察を行っている。アメリカジョロウグモは地球上で中心が上に寄った非対称の網を張るが、ISSではより対称に近い網になったという。ただし、網の対照性は光の有無で異なり、照明が当たっている間は光の方向に中心が寄った網になっていたそうだ。また、照明なしの状態でクモはランダムな方向を向いているのに対し、照明があると光と反対の方向を向く。さらに、らせん状に張られる横糸の間隔は地球上の対照群と比べて規則性が低かったとのこと。ISS・対照群ともに時間の経過につれて間隔の規則性が失われていったが、これは実験ケースが狭い(17.3cm×12cm×5.5cm)ことと、自然の環境のように風雨や他の動物によって古い糸が除かれないことが理由として考えられるとのことだ。

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Microsoftが架空のホリデーソング替え歌アルバム「Microsoft Holiday Hits」のCMをTwitterで公開している(Microsoftのツイート、 The Vergeの記事)。

ジャケット写真によれば、アルバムはCD4枚組で60曲入り。カセットテープ4本組も選ぶことができるという。CMでは12曲が提示され、「Joy to the Word」「Please Mute Ye Merry Gentlemen」「Bing-le Bells」の3曲は一部を聴くことができる。

CMで提示される12曲は以下の通り。カッコ内に原題(よく知られている邦題がある場合は邦題も)を入れてあるが「Clippy, Clippy, Clippy」は手掛かりが少なく、これであっているかどうか自信がない。スラドの皆さんはどう思われるだろうか。

• Joy to the Word (Joy to the World: もろびとこぞりて)
• Please Mute Ye Merry Gentlemen (God Rest Ye Merry Gentlemen)
• Windows Wonderland (Winter Wonderland)
• "You're on Mute" Night (Silent Night: きよしこの夜)
• Let it Segoe! Let it Segoe! Let it Segoe! (Let it Snow! Let it Snow! Let it Snow!)
• Frosty the Windowsman (Frosty the Snowman: 風も雪もともだちだ)
• The Most Wonderful Teams of the Year (It's the Most Wonderful Time of the Year)
• Clippy, Clippy, Clippy (Alegría, Alegría, Alegría)
• Azure Lang Syne (Auld Lang Syne: 蛍の光)
• Deck the Halls with '90s Clip Art (Deck the Halls: ひいらぎかざろう)
• Go Tell It on a Teams Call (Go Tell it on the Mountain: 世界に告げよ)
• Bing-le Bells (Jingle Bells: ジングルベル)

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フランスのデータ保護当局CNIL(情報処理および自由に関する国家委員会)は10日、amazon.frとgoogle.frが広告用cookieに関連してフランスのデータ保護法82条に違反したとして、Amazon Europe Coreに3,500万ユーロ、Google LLCおよびGoogle Ireland Limitedに合計1億ユーロの制裁金を7日付で命じたことを発表した(CNILのニュースリリース: Amazon / Google、 The Vergeの記事)。

データ保護法違反はAmazonが2件、Googleが3件。1件目は両社共通で、ユーザーの同意を得るまで保存してはいけない広告用cookieをWebサイトにアクセスした時点で保存していたというもの。2件目は具体的な内容が異なるが、両社ともcookieに関する十分な情報をユーザーに知らせていなかったというものだ。Googleの3件目は広告のパーソナライズを無効化しても広告用cookieの1つが保存されていたというもので、Webサービス提供に必要不可欠でない広告を拒否できるメカニズムが部分的に破られたとのこと。Googleに対する制裁金の内訳は、Google LLCが6,000万ユーロ、Google Ireland Limitedが4,000万ユーロとなっている。

Amazon、Googleともに現在はユーザー同意前のcookie保存をやめているが、バナー表示される内容はフランスのユーザーに十分な情報を提供していないという。そのため、CNILでは両社に3か月以内の修正を命じており、修正が1日遅れるごとに10万ユーロの罰金を科すとのこと。

今回の決定に対しGoogleは、フランスの法制や当局の指導が変わりやすく、常に発展していることを考慮していないなどと反発しているそうだ。Amazonも消費者と当局の要求や期待の発展に合わせてプライバシー習慣を改良しており、運営する各国で適用される法制のすべてを順守しているなどと反発しているとのことだ。

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Google Creative Labは8日、視線で会話のフレーズを選択して読み上げさせることが可能なAndroidアプリ「Look to Speak」をGoogle Playで公開した(Experiments with Googleの記事、 Android Policeの記事、 利用ガイド: PDF、 チュートリアル動画)。

Look to Speakでは複数のフレーズが左右2ペインに分けて表示され、左右の視線でペインを選択すると選択した側のフレーズが半分ずつ左右2ペインに表示される。ペインの選択を繰り返していくことでフレーズが絞り込まれていき、最終的に選択したフレーズが読み上げられるという仕組みだ。視線は画面の外を見つめるように大きく動かす必要がある。フレーズはよく使われるものがプリセットされているが、独自にフレーズを追加することも可能だ。対応するAndroidバージョンは9.0以上。専用のアイトラッキングデバイスは必要なく、端末のフロントカメラで視線を追跡する仕組みだ。

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英国防省(MOD)は8日、MODのシステムやサービスに関する脆弱性開示ポリシーを発表した(ガイダンス、 The Registerの記事、 HackerOne報告ページ)。

MODへの脆弱性報告はHackerOneを使用するが、あくまで脆弱性開示プログラムであり、報奨金は支払われない。手間暇をかけて脆弱性を報告する人を評価すると述べる一方、脆弱性開示と引き換えに金銭的補償を求めることは禁じている。

このほか、違法行為や必要以上のデータアクセス、データ改変、MODスタッフやインフラストラクチャーに対するソーシャルエンジニアリング攻撃や物理的な攻撃、DoSなどが禁じられる。また、悪用できない脆弱性やTLS構成の弱さなどに関する報告は受け付けない。データ保護のルールに従ってデータを扱い、必要のなくなったデータを破棄することなども求められる。

このようなポリシーに従って脆弱性を報告する限り、報告者が訴追されることはないとのことだ。

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