ノーマルビュー

ドラクエ3なんでもありRTA、ホットプレートで温度管理し世界記録

著者: nagazou
2020年12月28日 18:08
27日から31日まで開催中の大規模RTA(Real Time Attack)イベント「RTA in Japan 2020」で、ドラクエ3をホットプレートで温めることでバグを発生させて記録を出そうという「FCドラクエ3何でもありRTAレース」が行われたそうだ。これにチャレンジしたうちの一人に「Hitsheegame@ホットプレート使い(ひっしー)」氏がいる(Hitsheegame@ホットプレート使いTogetter)。

同氏が参加しているのは、ファミコン版ドラクエ3をタイマー計測してクリアタイムをタイムアタックするというものらしい。どうもバラモス最短撃破RTAとゾーマ最短撃破RTAという2種類の計測条件があるようだ。ほぼ基本的にルールに関してはなんでもありの内容である模様。バグの仕組みについては同企画の大会参加者でもあるピロ彦氏の記事に詳しい(採用ゲームタイトルやわらかさんによるルールツイートなぜ"電源ON/OFFバグ"は発生するのか? ~ファミコン版ドラゴンクエスト3~)。

ひっしー氏はFCテックプラス89in、ドラクエ3初期ロットのMMC1搭載モデル、互換機用ジョイカードmk2、ホットプレート、耐熱シリコンシートという機材を用意、さらに予備カートリッジを予熱。室温28度、鉄板温度28度、本体基板温度27度の環境を構築、窓はスタイロフォームで断熱済み、エアコンの取り付けをしてを大会に挑んだという。ここまでの準備の結果、ひっしー氏は世界記録を出すことに成功した。同氏のツイートによれば記録は21分53秒85だったとのこと。

公式に記載された目標値は45分speedrun.comの記録では1時間41分50秒、SPAによる記事では最速は23分となっていたので、おそらく大幅な記録更新であると思われる。

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出入国在留管理庁、在留カード等読取アプリケーションを公開

著者: nagazou
2020年12月28日 17:04
出入国在留管理庁は25日、在留カードおよび特別永住者証明書のICチップを読み取り、偽造品でないかなどを確認するためのツール「在留カード等読取アプリケーション」の無料配布を開始した(出入国在留管理庁リリース在留カード等読取アプリケーション サポートページ)。

このアプリケーションは、在留カード等のICチップ内に保存されている身分事項や顔写真等の情報などを読み取ることができるという。ICチップから読み取った情報と、券面に記載された情報を比べることにより、変造などを見極めることができるとしている。対応OSはWindows 8.1、Windows 10、macOS 10.14以降、Android 6.0以降、iOS 13.2以降となっている。

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鹿児島県志布志市志布志町志布志の志布志市役所志布志支所が2021年から志布志市役所本庁に

著者: nagazou
2020年12月28日 16:06
珍地名としてテレビなどでたまに取り上げられるらしい「志布志市志布志町志布志志布志市役所志布志支所」の名前が短くなってしまうようだ。2021年1月1日から支所ではなく市役所本庁になることから、「志布志市志布志町志布志志布志市役所本庁」に名前が圧縮されてしまう模様。このことを告知している関係者であるらしい西村@自宅待機中さんのツイートもバズっている模様。志布志市志布志町志布志志布志市役所志布志支所には、このことをネタにした有名な看板があるそうだが、この看板もそろそろ書き換えの準備が行われているのだろうか(ニコニコニュース)。

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ダイハツ、軽ではまだ未登場のストロングハイブリッドを発売予定

著者: nagazou
2020年12月28日 15:02
maia 曰く、

ダイハツが軽自動車初のストロングハイブリッド車を2021年度中に発売するらしい(ニュースウィッチby日刊工業新聞)。価格を20万円高程度に抑えるのが話のポイントのようだ。スズキや日産/三菱は軽のマイルドハイブリッドを出しているが、コストはともかく、燃費向上は限られる。大幅な燃費向上を望むならストロングハイブリッドは避けて通れないが、コストをどうするか。またどのようにコストダウンを実現するのか、正式発表を待ちたい。なおダイハツからのBEV登場は2022年度の想定らしい。

情報元へのリンク

軽自動車用のHybridには、エンジンの補助モーターとして使用されるマイルドハイブリッド、電気のみの走行などが可能な「フルハイブリッド」「ストロングハイブリッド」があるそうだ。フルハイブリッドとストロングハイブリッドは同じものであるようだ。

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子宮頸がんのHPVワクチン、男性接種が承認される

著者: nagazou
2020年12月28日 14:34
厚生労働省は12月25日、子宮頸がんのワクチンとして使用されているHPV(ヒトパピローマウイルス)の感染を防ぐワクチンの男性への接種承認を認めると発表した。今回認められたのはMSD株式会社の「ガーダシル(4価ワクチン)」(岩永直子 BuzzFeed NewsYahoo!ニュースミクスOnlineNHK東洋経済読売新聞)。

HPVは性交渉によって感染させてしまう可能性があること、男性もかかる中咽頭がん、肛門がん、陰茎がんなどの原因であることから、これまでは女性のみが接種対象として承認されてきたHPVワクチンが男性への摂取が認められたそうだ。先進国では

今後は、医薬品医療機器総合機構(PMDA)の補償を受けられるようになる。タレコミにもあるが、現時点では男性接種は任意で、全額自費負担であるとしている。対象は9歳以上で、半年の間に合わせて3回接種の必要があるようだ。

あるAnonymous Coward 曰く、

子宮頸がんの予防に効果があるHPVワクチンだが、ヒトパピローマウイルスは子宮頸がん以外のがんの原因にもなっている。
HPVは中咽頭がん、肛門がん、陰茎がんなどの原因ともなっており、男性が接種しても効果が見込める。
今までも接種はできたが、厚生労働省が12月25日、男性接種と肛門がんへの適応拡大を承認したことで、副作用発生時に補償を受けられるようになるという。
小学校6年生から高校1年生相当の女子とは違い、男性は任意での自費接種となり、3回接種が必要で5万円ほどになるので、気軽には受けられないかもしれないが、余裕がある方は受けてみたらどうだろうか。

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新種の偽造五百円硬貨が相次ぎ見つかる。自動販売機で通用する可能性も

著者: nagazou
2020年12月28日 14:05
最近になって偽の五百円玉が増加しているようだ。自動販売機の機種によっては通用する可能性があるらしい。造幣局の鑑定結果によれば、新たに見つかった偽造五百円玉は平成二十四年の銘が打たれているほか、潜像と呼ばれる隠し文字が不鮮明であるなど細かい部分にしか違いがないようだ(イザ! )。

犯行者が2021年度の新五百円硬貨発行を前に、偽造硬貨の使用を急ぎ始めた結果、出回る量が増えたのではないかとしている。

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テクノロジーの負の側面を強調しすぎないよう、Googleが研究者に要求しているとの報道

著者: nagazou
2020年12月28日 13:32
headless 曰く、

Googleが社内の論文レビュープロセスに「注意を要するトピック (sensitive topics)」の項目を追加し、テクノロジーの負の側面が強調されないよう研究者に促しているとReutersが報じている(Reutersの記事The Guardianの記事The Vergeの記事SlashGearの記事)。

Reutersによれば、Googleの内部向けWebページにはテクノロジーの進歩や外部環境の複雑化により一見問題がなさそうなプロジェクトが問題を引き起こすこともあるなどと記載されており、顔と感情の分析や人種・性別・所属政党の分類といったトピックを扱う場合は事前に法務・ポリシー・PRチームに相談するよう求めているそうだ。注意を要するトピックとしては、石油産業・中国・イラン・イスラエル・COVID-19・ホームセキュリティ・保険・位置情報・宗教・自動運転車・通信のほか、Webコンテンツをおすすめしたりパーソナライズしたりするシステムなどが挙げられている。

プロジェクトによっては、Googleの担当者が論文の内容に介入することもあるという。今夏公開された「おすすめコンテンツ」に関する論文では、ポジティブな感じにするよう論文執筆者に求める一方、解決すべき問題点を隠す必要はないなどという指示があったそうだ。最終的に公開された論文では草稿にあったYouTubeへの言及が削除され、誤った情報を助長する懸念があるという記述から、正しい情報を促進できるといった記述に置き換えられたとのこと。

このような例は他にも挙げられており、一部の研究者からは検閲につながるとの懸念も出ている。Googleと研究者の間での緊張の高まりは今月初め、AI倫理専門家のTimnit Gebru氏が解雇されたと発表したことで注目を浴びた。Gebru氏の論文が注意を要するトピックのレビューを受けたかどうかは不明だが、Gebru氏はAIの負の側面を取り上げた論文を公開しないことに疑問を呈した結果解雇されたと述べている。

Gebru氏の論文についてGoogleのシニアバイスプレジデントJeff Dean氏は、(AIが)害を及ぼす可能性を長々と述べるのみで、解決のために進められている努力に言及していなかったと説明しているそうだ。Dean氏によれば、Googleではレビュープロセスが煩雑になりすぎないよう改善を進めているとのことだ。

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都営大江戸線の運転士15人が感染。来年1月11日まで運転本数を7割程度に減少へ

著者: nagazou
2020年12月28日 13:06
都営地下鉄大江戸線では15日から25日までの間に、地下鉄運転手15人の感染が確認されたそうだ。感染者以外の濃厚接触者を含めると運転手21人が仕事を行えなくなったという。大江戸線は人員確保が困難になったことから、27日から来年の1月11日まで通常の7割程度で運行すると発表した。ただし、多くの企業が通常運行すると思われる 12月28日の朝のラッシュ時間帯に関しては、通常通りの運行を行うとしている(東京都交通)。

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2021年10月10日・11日はデジタルの日

2020年12月28日 12:00
2021年9月1日にデジタル庁(仮)が創設されることが閣議決定されたが、それを記念して2021年10月10日と11日に「デジタルの日」のイベントを開催することに決まったそうだ(内閣官房IT総合戦略室[動画]ITmediaTBS)。

デジタルの日は、2進数の「1」と「0」を組み合わせが元になっている模様。このため候補としては元体育の日にあたる10月10日と中国の独身の日と同じ11月11日が候補に挙がっていたらしい。 デジタル改革アイデアボックスの意見を経て決定されたとのこと。タレコミにあるヤフーと楽天によるバーゲンセールのほか、国民参加型の大規模なイベントが行われる予定だとしているが、eスポーツ大会でもやる気なのだろうか。

maia 曰く、

デジタル庁(仮称)は2021年9月1日に発足するが、「デジタル庁創設のお祝いの日」ということで同年10月10日と11日をデジタルの日としてオンラインイベントなどを開催するそうだ(ITmedia)。イベントって何だよと思ったら、国民参加型のイベントの他、Yahoo!と楽天がバーゲンセールをやるらしい(TBS)。

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2020年第3四半期、MediaTekがスマートフォンチップベンダーシェア1位に

著者: headless
2020年12月27日 19:21
Counterpoint Researchの推計によれば、2020年第3四半期はMediaTekがスマートフォンチップベンダー市場シェアで1位になったそうだ(プレスリリースDIGITIMESの記事)。

世界のスマートフォン出荷台数はCOVID-19の影響で第1第2四半期に前年比大幅減となったが、第3四半期には減少幅が小さくなり、回復の兆しがみられた。MediaTekは100ドル~250ドルの価格帯で強みを発揮し、中国やインドなどでの成長も相まって31%のシェアを獲得。初めて世界一のスマートフォンチップベンダーになったとのこと。2位はQualcomm(29%)、3位はHiSiliconとSamsung、Appleが12%で並んでいる。

一方、5G対応チップセットではQualcommが31%のシェアを獲得して1位、MediaTekは26%で2位となった。3位以下はSamsung(16%)、HiSilicon(12%)、Apple(11%)の順になっている。第4四半期に出荷されるスマートフォンの3分の1は5G対応になると予測されており、第4四半期にはQualcommが1位に復帰する可能性もあるとのことだ。

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音楽出版社BMG、ものみの塔に著作権侵害で訴えられる

著者: headless
2020年12月27日 17:28
音楽出版社BMG Rights Managementが11月に発売したアルバムで著作物が無断で使われたとして、ペンシルバニア州のものみの塔聖書冊子協会がBMG USやBMG UKなどを米ニューヨーク南部地区連邦地裁に提訴した(TorrentFreakの記事訴状: PDF)。

このアルバムはアレッド・ジョーンズの「Blessings」で、ものみの塔が著作権を持つ楽曲「Listen, Obey, and Be Blessed (邦題: 聞いて従い,神の祝福を得る)」が収録されている。ものみの塔は宗教団体エホバの証人の著作権管理団体であり、教義により著作物を(a)商業化しない、(b)他の宗教に関連するものとともに使うことを認めない、(c)クリスマスの祝いとともに使うことを認めない、といった決まりがあるという。

しかし、アルバム「Blessings」は商業作品であり、宗教間を結びつけるアルバムという趣向で異なる複数の宗教の宗教曲が合わせて収録されているほか、クリスマスアルバムとして宣伝されている。ものみの塔ではアルバム発売前、楽曲を使用しないようアレッド・ジョーンズに連絡したところ、BMG UKがドイツの著作権団体GEMAから著作物の使用許諾を得たと回答。ところが、ものみの塔はGEMAに著作物をライセンスしておらず、GEMAは権利がないためBMGの申請を却下していたことが判明する。

さらなる問い合わせにBMG UKは、米著作権法115条に基づく強制使用許諾の手続きをBMG USが進めていると回答したが、要件となる事前の通知が行われておらず、強制使用許諾は成立しない。その結果、BMGは著作権を侵害しただけでなく、ものみの塔が教義に反する著作物使用を許可したとの誤った印象を与えて信用を失わせたなどとして、事前および恒久的な差止や損害賠償などを求めている。

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総務省、スマートフォンへ海賊版サイトのフィルタリング機能標準搭載を目指す

著者: headless
2020年12月27日 15:35
あるAnonymous Coward 曰く、

総務省は25日、インターネット上の海賊版対策に係る政策メニューを公表した(報道資料共同通信の記事PDF)。

これは2021年1月1日に施行される著作権法改正(海賊版コンテンツのダウンロード違法化)に合わせ、ユーザに対する情報モラル及びICTリテラシーの向上のための啓発活動、セキュリティ対策ソフトによるアクセス抑止方策の促進、発信者情報開示に関する取組、海賊版対策に向けた国際連携の推進といった、インターネット上の海賊版サイト対策を取りまとめたものとなる。

総務省はセキュリティ事業者や携帯電話事業者が提供するセキュリティ対策ソフトに海賊版サイトへのアクセス抑止機能(いわゆるフィルタリング機能)が導入されるよう働きかけているという。今年11月に実施したセキュリティ対策ソフトにおけるアクセス抑止機能に対するユーザへのアンケート調査では、8割以上の回答者が警告画面表示機能に前向きな回答を寄せていることも挙げている。

共同通信によると、出版業界が作っている海賊版サイトのリストをセキュリティ事業者に提供してフィルタリング機能に取り込んでもらうが、利用者の選択を尊重し、解除も可能となる方向とのことだ。

総務省では今回の公表に先立ち、昨年4月からインターネット上の海賊版サイトへのアクセス抑止方策に関する検討会を開催していた。

なお、既に録音物や録画物の海賊版をダウンロードする行為は違法だが、1月1日からは著作物全般に拡大される。

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EU法務官、ISPは海賊版ファイル共有者の情報を著作権トロールに渡す必要はないとの見解

著者: headless
2020年12月27日 13:42
headless 曰く、

ISPは海賊版ファイル共有者の情報を著作権トロールに渡す必要はないとの見解をEU法務官が示している(意見書TorrentFreakの記事)。

本件はキプロスのMircom International Content Management & ConsultingがベルギーのISP 3社を相手取り、同社が欧州で権利を持つ映画の海賊版をBitTorrentで共有したユーザーについて、IPアドレスなどの情報を開示するよう訴えている裁判に関連するものだ。ベルギーの裁判所では3社に情報開示を命じたが、3社が上訴したため、EU司法裁判所の事前判断を求めている。

EU法務官は意見書で、「著作権トロール (copyright troll)」について、保護されている著作物の権利を取得する一方で著作物を利用することはなく、海賊版利用者から和解金を得ることを主な収入源にしている者と定義。このような著作権トロールが法廷に訴えるのはISPなどから海賊版利用者の情報を得るためであり、実際に海賊版利用者を訴えることはないとも指摘する。

意見書ではMircomが著作権トロールに相当すると指摘し、EU指令2004/48/EC第4条(b)で定める法的救済の申請などが著作権トロールには認められないことや、EU加盟各国の裁判所は同指令第8条で定める情報開示の要求が不当だと判断した場合は拒否することなどの判断を示すよう、EU司法裁判所に求めている。

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GoogleのProject Zero、6月の更新プログラムで完全に修正されていなかったWindows 10の脆弱性を公表

著者: headless
2020年12月27日 11:49
GoogleのProject Zeroは23日、Windows 10のプリンタードライバーホスト「splwow64.exe」に存在する未修正脆弱性を公表した(Project Zero - Issue 2096Neowinの記事HackReadの記事Bleepng Computerの記事)。

この脆弱性は整合性レベル(信頼性)の低いプロセスがsplwow64(整合性レベル「中」)にLPCメッセージを送ることで、splwow64のメモリ空間に任意のデータを書き込めるというものだ。これにより、ローカルでの特権昇格が可能になる。もともとMicrosoftはCVE-2020-0986としてsplwow64の脆弱性6月に修正していたが、完全には修正されていなかったそうだ。CVE-2020-0986との違いとしては、ポインタの代わりにオフセットを送信する点だという。

Project Zeroでは9月24日にMicrosoft Security Response Center(MSRC)へ報告し、脆弱性にはMSRC-61253/CVE-2020-17008が割り当てられた。MSRCは12月の月例更新で修正する計画を示していたが、テストで問題が見つかったため修正は1月に延期される。12月23日で90日の開示期限を迎えることから14日間の猶予期間追加についてMSRCとProject Zeroは協議したが、Microsoftが期間内のパッチ提供を計画していない(次の月例更新は2021年1月12日)ため、猶予期間の追加は行われなかったとのことだ。

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アプリのユーザートラッキング許可を求めるiOS 14のプロンプト、一部で表示されるようになる

著者: headless
2020年12月27日 09:56
アプリによるユーザートラッキング許可を求めるiOS 14のプロンプトが一部で表示されるようになったと報告されている(Mac Rumorsの記事9to5Macの記事Softpediaの記事)。

iOS 14/iPadOS 14/tvOS 14ではプライバシーが強化され、アプリがユーザーをトラッキングしたりデバイスの広告識別子にアクセスしたりする場合にはAppTrackingTransparencyフレームワークを通じて許可を得る必要がある。もともとAppleは9月のiOS 14リリースと同時に義務付けを開始する計画だったが、トラッキングが広告の価値を高めると主張するFacebookが強く反発しており、義務付け開始は来年に先送りされている。

プロンプト表示が最初に報告されたのは先週リリースされたベータ版のiOS 14.4だが、iOS 14.2やiOS 14.3で表示されたとの報告も出ている。Mac Rumorによれば、iOS 14は最初のリリース時点でプロンプト表示機能を備えていたとのこと。Appleはプロンプト表示義務付け開始を来年の早い時期と説明しているが、具体的な時期については明らかにしていない。

iPhoneを使うスラドの皆さんは、このようなプロンプトを既に目撃しただろうか。

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今年は年末のボーナスを支給しないGoDaddy、ソーシャルエンジニアリング攻撃対応訓練メールでボーナスに言及して批判される

著者: headless
2020年12月26日 19:11
ドメイン登録やホスティングサービスを提供するGoDaddyが従業員を対象に実施したソーシャルエンジニアリング攻撃対応訓練で、年末ボーナスを受け取るには申請が必要、といった趣旨の電子メールを送信したことが批判されている(The Copper Courierの記事12 Newsの記事The Vergeの記事Mashableの記事)。

GoDaddyはCOVID-19パンデミック下で記録的成長を遂げる一方、大規模な人員削減を発表している。今年はボーナスも支給しないと従業員に伝えていたそうだ。しかし、14日に従業員へ送られたフィッシング詐欺テストメールには、GoDaddyにとっては記録的な1年だったがパーティーを開くこともできないので650ドルのボーナスを支給すると記載。ボーナスを受け取るには地域別のリンク先で12月18日までに情報を入力する必要があると説明している。

しかし、リンクをクリックして情報を入力した500人ほどの従業員は、ボーナスではなくトレーニングを再受講する必要があるとの通知を受け取ることになる。

近年は従業員を対象にしたソーシャルエンジニアリング攻撃がサイバー攻撃の重要なベクターとなっており、GoDaddyも被害にあって顧客情報を流出させている。ソーシャルエンジニアリング攻撃対応訓練の重要度も増しているが、このような状況下でボーナス支給に言及する訓練用メールが気に障った従業員も多いようだ。

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米国のCOVID-19救済法案に含まれる著作権保護関連の法案2件、その内容は?

著者: headless
2020年12月26日 17:18
先日米連邦議会で可決した5,593ページにおよぶCOVID-19救済・景気刺激法案では、著作権保護に関連した超党派の法案2件が含まれている(Ars Technicaの記事The Vergeの記事TorrentFreakの記事Kotakuの記事)。

Copyright Alternative in Small-Claims Enforcement Act 2019(CASE Act)」は著作権局に著作権料の少額請求を扱う審判部(Copyright Claims Board: CCB)を設けるというもの。損害額が5,000ドル未満の著作権侵害では裁判所に訴訟を提起することなく、迅速な解決が可能となる。

もう1件の「Protecting Lawful Streaming Act of 2020 (PDF)」は犯罪組織による違法なストリーミングサービスを規制するものだ。現行法では著作権者の複製権や頒布権を侵害した場合にのみ重罪となるが、この法案が成立すれば利益を目的とした違法なストリーミングサービス提供でも重罪になる可能性がある。

「違法ストリーミング重罪化」など、誤解を招くような報道もみられるが、対象となるのは利益を目的として海賊版ストリーミングサービスを提供する犯罪組織だ。そのため、ソーシャルビデオプラットフォームの提供者や利用者は対象にならないとのことだ。

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東京電力、事故直後の福島第一原発のドローン空撮写真を発見・公開

著者: headless
2020年12月26日 15:25
東京電力は22日、福島第一原発の事故直後にUAVで撮影した計734点の写真を新たに公開した(福島第一原子力発電所事故の状況に係る写真NHKニュースの記事映像リスト: PDF)。

これについて あるAnonymous Coward 曰く、

事故報告義務を考えるとおかしな話らしいが、これまで未発表だった。さらに、25日の記者会見を取材したジャーナリスト木野龍逸氏のツイートによると、

  • どう活用したのかが、具体的にわからない状態
  • 誰が撮影を依頼したのかも不明
  • 9月に写真を発見していたが、原子力規制委員会に報告したのはHPで公開したのと同じ日

だという。

少しダウンロードしてみたが、一部モザイクがかけられているがかなりくっきり写っている。

とのことだが、今回公開された写真の撮影日(2011年3月20日・24日)にUAVによる撮影が行われたことは直後に報じられており、未公開分が発見されたということのようだ。

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米CDC、2020年に最も読まれたグローバルヘルス記事の主題はハマダラカ

著者: headless
2020年12月26日 13:32
米疾病予防センター(CDC)のCenter for Global Healthが2020年に閲覧回数の多かったグローバルヘルス記事トップ5を公表している(CDCのニュース記事The Vergeの記事)。

1位となったのは2020年の世界蚊の日(8月20日)に合わせて公開された記事で、マラリアを媒介するハマダラカに関する内容だ。記事ではアジア南部原産のステフェンスハマダラカ(Anopheles stephensi)が生息域をアフリカ東部に拡大し、ジブチの都市部でマラリア感染者が増加していることを伝えている。

アフリカ東部の在来種ガンビエハマダラカ(An. gambiae)やアラビエンシスハマダラカ(An. arabiensis)が農村地帯を好むのと対照的に、ステフェンスハマダラカは人工的な生息域で増殖する。都市部でのマラリア感染者はステフェンスハマダラカの移入と同時発生的に増加しており、新たに移入された種がマラリア感染増に一役買っているものとみられる。また在来種との生態的地位が異なることから、公衆衛生担当者は都市部でのより集中的な蚊対策が必要になるとのこと。

2位~5位は以下の通り。

  1. 国連合同AIDS計画(UNAIDS)の90-90-90目標達成にむけた南アフリカ共和国での取り組み
  2. CDCによるCOVID-19への世界的な対応
  3. ナミビアでのCOVID-19下における結核治療
  4. ウガンダでの迅速なCOVID-19対応を支えたCDCの役割

3位~5位はCOVID-19関連の記事となっている。The Vergeの記事では奇妙なランキング的な取り上げ方をしているが、公開当初はランキングの基準が示されておらず、CDCがグローバルヘルスで最も重要な問題としてハマダラカを選んだような感じになっていたためらしい。

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任天堂が3DSハッカーにストーカーまがいの身辺調査を行っていたことを示す文書が流出

著者: headless
2020年12月26日 11:39
任天堂が3DSのハッカーに言うことを聞かせるため、覆面調査員などを使用してストーカーまがいの行為を含む徹底的な身辺調査を行っていたことを示す内部文書が流出した(TorrentFreakの記事流出文書: PDF)。

調査対象となったのは任天堂製品のエクスプロイト開発などで知られる「Neimod」ことベルギーのDomien Nowicki氏。2013年1月までに行われた調査では、Neimod氏のかかわったエクスプロイトや学歴、受賞歴のほか、勤務時間や休日の過ごし方、自宅への訪問者がいないことなど、多岐にわたって調べ上げられている。また、ベルギーでサイバー犯罪となるNeimod氏の行為もリストアップされており、最終的には直接話し合って犯罪行為を通報しないことや利益供与することなどを条件に協力者にする計画だったようだ。

Neimod氏が協力者となっても任天堂側が情報を提供する必要はないことから機密情報が流出するリスクはなく、ソニーがPS3ハッカー「Geohot」ことGeorge Hotz氏への対応で失敗したような状況を避けてハッカーを大切にする企業としての評価が得られるなど、計画のメリットがいくつも挙げられている。ただし、流出した文書が本物だとすれば、評価を得る計画も台無しということになる。

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