自らBitTorrentにファイルを放流してダウンロードした人から和解金をせしめる海賊版ハニーポットスキームで実刑判決を受けた著作権トロール弁護士(元)が刑務所から再びハニーポットスキームを開始したそうだ(TorrentFreakの記事)。

この元弁護士は法律事務所Prenda Lawの経営者の一人だったPaul Hansmeier氏。Prenda Lawは合法的な著作権トロール行為で稼いでいたが、ハニーポットスキームで詐欺や恐喝を行っていたことが明るみに出たのち解散している。Hansmeier氏は2019年に禁錮14年の実刑判決を受けて服役中だが、無罪を主張して控訴する一方、調査員の協力を得て自身が著作権を持つ動画をアダルトTorrentサイトBootytape.comで公開したという。

Hansmeier氏は今回のハニーポットスキーム実行を隠そうとせず、餌に食いついた1人のJohn Doeを訴えるとともに、ハニーポットスキームが合法であることの確認を求めて連邦検事などを訴えている。また、別の訴訟では障害者を差別するアダルトクラブを訴えるとともに、このような店から和解金をせしめるよう障害者に勧めることが合法であることの確認を求め、こちらでも連邦検事などを被告に連ねている。

Hansmeier氏がこのような訴訟を提起したのは控訴審で有利な材料にする狙いがあるとみられ、数か月前には米司法長官を相手取って同様の訴えを提起している。司法長官を相手取った訴訟は棄却されており、今回の訴訟で被告となった連邦検事らも棄却申立を行っている(裁判所文書: PDF)。

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開発にマンホール蓋の材料開発技術を活用したという、高剛性アルミ鋳造合金「ATHIUM」が発表された(日之出水道機器のプレスリリース)。

ATHIUMは日之出水道機器・ヒノデホールディングスと牧野フライス製作所、田島軽金属が共同開発。日之出水道機器とヒノデホールディングスがマンホール蓋の材料開発で培った技術を活用して金属組織の制御方法を研究し、従来にない高剛性アルミ鋳造合金を実現したという。鋳造技術は田島軽金属が確立しており、牧野フライス製作所の工作機械に適用されていくとのこと。

これについて あるAnonymous Coward 曰く、

ATHIUMはねずみ鋳鉄と同等のヤング率を維持しつつ、60％ほど軽量化に成功した。軽いことから、工作機械の可動構造物に採用すると信頼性の向上と省エネ性のアップが見込めるほか、半導体製造装置や高速移動体で活用適用できる可能性があるとのことだ(プレスリリース: PDF、 ITmedia NEWSの記事)。

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nagazou 曰く、

厚生労働省は28日、新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)変異株で英国型(VOC-202012/01）とは異なる南アフリカ型(501Y.V2)が国内で初めて確認されたと発表した(報道発表資料、 時事ドットコムの記事、 朝日新聞デジタルの記事)。

501Y.V2が検出されたのは南アフリカに滞在歴があり、19日に成田空港に到着した30代女性。無症状だったが検疫で感染が確認され、国立感染症研究所で検査した結果、28日に南アフリカ型であることが確認されたとのこと。英国での報告によれば、変異株は従来株より40％から70％ほど感染力が高い可能性があるという(WHOのニュース記事)。

変異株は英国型・南アフリカ型ともに同様の受容体結合部位にかかわるN501Y変異がみられるが、それぞれ別系統と考えられている。英国型は25日に国内での感染が5例確認されているが、26日に2例、27日に1例が確認されており、28日にも6例が確認されている。

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TVシリーズ「スタートレック 宇宙大作戦」で機関主任チャーリー(原: Montgomery "Scotty" Scott)を演じた故ジェームズ・ドゥーアン氏の遺灰が国際宇宙ステーション(ISS)へこっそりと持ち込まれ、12年間秘密にされていたそうだ(The Timesの記事、 The Vergeの記事、 TrekMovie.comの記事)。

ドゥーアン氏の家族は遺灰をISSに安置することを要望したが断られており、2008年に民間人宇宙旅行者としてISSに滞在したゲーム開発者のリチャード・ギャリオット氏に依頼。ギャリオット氏はドゥーアン氏の写真と少々の遺灰をラミネートしたものをひそかに持ち込み、ESAの実験棟コロンバスの床下に隠してきたという。この結果は家族を喜ばせたが、他人に口外することはできなかった。この度事実を明らかにした理由として、ギャリオット氏は十分な時間が過ぎたと述べているそうだ。これに先立ち、ドゥーアン氏の息子で俳優のクリス・ドゥーアン氏が12年間の秘密を公表すると予告していた。

ドゥーアン氏は2005年に死去。2007年に行われた宇宙葬では遺灰が宇宙空間到達後に地球へ帰還していた。2008年には実際に遺灰を宇宙空間に葬る宇宙葬も行われたが、遺灰を載せたFalcon 1ロケットの打ち上げが失敗した。その後、2012年にはFalcon 9ロケットによる宇宙葬の打ち上げが成功し、ドゥーアン氏ほか307人の遺灰が宇宙空間に葬られている。

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羽田雄一郎参議院議員が27日、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)により53歳で死去した(立憲民主党のニュース記事)。

所属する立憲民主党の福山幹事長によれば、羽田氏の周囲でCOVID-19陽性者が出たため、無症状でもPCR検査の可能な医療機関を調べていた24日深夜に発熱。その後は朝の解熱と夜の発熱を繰り返していたが、PCR検査を予約した27日までは自宅で過ごしていたという。しかし27日午後、PCR検査を予約したクリニックへ向かう途中で容体が急変し、救急車で病院に搬送されて死亡が確認されたとのこと。

これについて あるAnonymous Coward 曰く、

現職の国会議員では24日に自民党の竹本前IT担当大臣の感染が確認されるなど、これまでに5人の感染が確認されているが、羽田氏が初の死者となった。なお、氏は糖尿病、高脂血症、高血圧の基礎疾患を抱えていたという。

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政府は28日0時より、すべての国・地域からの新規入国を一時停止した(外務省のニュースリリース、 水際対策強化に係る新たな措置 (４): PDF)。

政府では防疫措置を確約できる受入企業・団体がいることを条件として原則すべての国・地域からの新規入国を認めていた(PDF: 37ページ目)。しかし、新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)変異株の感染拡大を受け、この仕組みを利用する英国と南アフリカ共和国からの新規入国をそれぞれ24日以降・26日以降拒否している。

28日0時以降は新規入国の一時停止措置がすべての国・地域へ拡大されることになるが、この仕組みを使用して入国するための査証を所持している者に関しては原則として入国が認められる。また、ビジネストラックやレジデンストラックを利用する者は入国が認められる。英国と南アフリカに関しては措置の期限が定められていないが、他の国・地域は1月末までとなっている。

また、日本在住の日本人および在留資格保持者については、防疫措置を確約できる受け入れ企業・団体がいることを条件としてすべての国・地域からの帰国・再入国時に14日間待機緩和が認められていた(PDF: 29ページ目)が、この緩和措置も12月28日から1月末まで停止となる。こちらも英国および南アフリカからの帰国・再入国者については既に緩和措置が停止されている。

このほか、変異株の感染者が確認されたと政府当局が発表している国・地域からのすべての入国者および帰国者について、12月30日から1月末まで出国前72時間以内の検査証明提出や入国時の検査を実施するなどの検疫強化を行う。英国および南アフリカについては26日から実施済み。

なお、26日時点での検疫強化対象国・地域は英国と南アフリカのほか、フランス・イタリア・アイルランド・アイスランド・オランダ・デンマーク・ベルギー・オーストラリア・イスラエル。ビジネストラックおよびレジデンストラック利用者は除外されるが、現在のところビジネストラック・レジデンストラックが利用可能な国・地域はアジア圏のみであり、検疫強化の対象にはなっていない。

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Counterpoint Researchの推計によれば、2020年第3四半期はMediaTekがスマートフォンチップベンダー市場シェアで1位になったそうだ(プレスリリース、 DIGITIMESの記事)。

世界のスマートフォン出荷台数はCOVID-19の影響で第1・第2四半期に前年比大幅減となったが、第3四半期には減少幅が小さくなり、回復の兆しがみられた。MediaTekは100ドル～250ドルの価格帯で強みを発揮し、中国やインドなどでの成長も相まって31%のシェアを獲得。初めて世界一のスマートフォンチップベンダーになったとのこと。2位はQualcomm(29%)、3位はHiSiliconとSamsung、Appleが12%で並んでいる。

一方、5G対応チップセットではQualcommが31%のシェアを獲得して1位、MediaTekは26%で2位となった。3位以下はSamsung(16%)、HiSilicon(12%)、Apple(11%)の順になっている。第4四半期に出荷されるスマートフォンの3分の1は5G対応になると予測されており、第4四半期にはQualcommが1位に復帰する可能性もあるとのことだ。

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音楽出版社BMG Rights Managementが11月に発売したアルバムで著作物が無断で使われたとして、ペンシルバニア州のものみの塔聖書冊子協会がBMG USやBMG UKなどを米ニューヨーク南部地区連邦地裁に提訴した(TorrentFreakの記事、 訴状: PDF)。

このアルバムはアレッド・ジョーンズの「Blessings」で、ものみの塔が著作権を持つ楽曲「Listen, Obey, and Be Blessed (邦題: 聞いて従い，神の祝福を得る)」が収録されている。ものみの塔は宗教団体エホバの証人の著作権管理団体であり、教義により著作物を(a)商業化しない、(b)他の宗教に関連するものとともに使うことを認めない、(c)クリスマスの祝いとともに使うことを認めない、といった決まりがあるという。

しかし、アルバム「Blessings」は商業作品であり、宗教間を結びつけるアルバムという趣向で異なる複数の宗教の宗教曲が合わせて収録されているほか、クリスマスアルバムとして宣伝されている。ものみの塔ではアルバム発売前、楽曲を使用しないようアレッド・ジョーンズに連絡したところ、BMG UKがドイツの著作権団体GEMAから著作物の使用許諾を得たと回答。ところが、ものみの塔はGEMAに著作物をライセンスしておらず、GEMAは権利がないためBMGの申請を却下していたことが判明する。

さらなる問い合わせにBMG UKは、米著作権法115条に基づく強制使用許諾の手続きをBMG USが進めていると回答したが、要件となる事前の通知が行われておらず、強制使用許諾は成立しない。その結果、BMGは著作権を侵害しただけでなく、ものみの塔が教義に反する著作物使用を許可したとの誤った印象を与えて信用を失わせたなどとして、事前および恒久的な差止や損害賠償などを求めている。

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GoogleのProject Zeroは23日、Windows 10のプリンタードライバーホスト「splwow64.exe」に存在する未修正脆弱性を公表した(Project Zero - Issue 2096、 Neowinの記事、 HackReadの記事、 Bleepng Computerの記事)。

この脆弱性は整合性レベル(信頼性)の低いプロセスがsplwow64(整合性レベル「中」)にLPCメッセージを送ることで、splwow64のメモリ空間に任意のデータを書き込めるというものだ。これにより、ローカルでの特権昇格が可能になる。もともとMicrosoftはCVE-2020-0986としてsplwow64の脆弱性も6月に修正していたが、完全には修正されていなかったそうだ。CVE-2020-0986との違いとしては、ポインタの代わりにオフセットを送信する点だという。

Project Zeroでは9月24日にMicrosoft Security Response Center(MSRC)へ報告し、脆弱性にはMSRC-61253/CVE-2020-17008が割り当てられた。MSRCは12月の月例更新で修正する計画を示していたが、テストで問題が見つかったため修正は1月に延期される。12月23日で90日の開示期限を迎えることから14日間の猶予期間追加についてMSRCとProject Zeroは協議したが、Microsoftが期間内のパッチ提供を計画していない(次の月例更新は2021年1月12日)ため、猶予期間の追加は行われなかったとのことだ。

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アプリによるユーザートラッキング許可を求めるiOS 14のプロンプトが一部で表示されるようになったと報告されている(Mac Rumorsの記事、 9to5Macの記事、 Softpediaの記事)。

iOS 14/iPadOS 14/tvOS 14ではプライバシーが強化され、アプリがユーザーをトラッキングしたりデバイスの広告識別子にアクセスしたりする場合にはAppTrackingTransparencyフレームワークを通じて許可を得る必要がある。もともとAppleは9月のiOS 14リリースと同時に義務付けを開始する計画だったが、トラッキングが広告の価値を高めると主張するFacebookが強く反発しており、義務付け開始は来年に先送りされている。

プロンプト表示が最初に報告されたのは先週リリースされたベータ版のiOS 14.4だが、iOS 14.2やiOS 14.3で表示されたとの報告も出ている。Mac Rumorによれば、iOS 14は最初のリリース時点でプロンプト表示機能を備えていたとのこと。Appleはプロンプト表示義務付け開始を来年の早い時期と説明しているが、具体的な時期については明らかにしていない。

iPhoneを使うスラドの皆さんは、このようなプロンプトを既に目撃しただろうか。

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ドメイン登録やホスティングサービスを提供するGoDaddyが従業員を対象に実施したソーシャルエンジニアリング攻撃対応訓練で、年末ボーナスを受け取るには申請が必要、といった趣旨の電子メールを送信したことが批判されている(The Copper Courierの記事、 12 Newsの記事、 The Vergeの記事、 Mashableの記事)。

GoDaddyはCOVID-19パンデミック下で記録的成長を遂げる一方、大規模な人員削減を発表している。今年はボーナスも支給しないと従業員に伝えていたそうだ。しかし、14日に従業員へ送られたフィッシング詐欺テストメールには、GoDaddyにとっては記録的な1年だったがパーティーを開くこともできないので650ドルのボーナスを支給すると記載。ボーナスを受け取るには地域別のリンク先で12月18日までに情報を入力する必要があると説明している。

しかし、リンクをクリックして情報を入力した500人ほどの従業員は、ボーナスではなくトレーニングを再受講する必要があるとの通知を受け取ることになる。

近年は従業員を対象にしたソーシャルエンジニアリング攻撃がサイバー攻撃の重要なベクターとなっており、GoDaddyも被害にあって顧客情報を流出させている。ソーシャルエンジニアリング攻撃対応訓練の重要度も増しているが、このような状況下でボーナス支給に言及する訓練用メールが気に障った従業員も多いようだ。

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先日米連邦議会で可決した5,593ページにおよぶCOVID-19救済・景気刺激法案では、著作権保護に関連した超党派の法案2件が含まれている(Ars Technicaの記事、 The Vergeの記事、 TorrentFreakの記事、 Kotakuの記事)。

「Copyright Alternative in Small-Claims Enforcement Act 2019(CASE Act)」は著作権局に著作権料の少額請求を扱う審判部(Copyright Claims Board: CCB)を設けるというもの。損害額が5,000ドル未満の著作権侵害では裁判所に訴訟を提起することなく、迅速な解決が可能となる。

もう1件の「Protecting Lawful Streaming Act of 2020 (PDF)」は犯罪組織による違法なストリーミングサービスを規制するものだ。現行法では著作権者の複製権や頒布権を侵害した場合にのみ重罪となるが、この法案が成立すれば利益を目的とした違法なストリーミングサービス提供でも重罪になる可能性がある。

「違法ストリーミング重罪化」など、誤解を招くような報道もみられるが、対象となるのは利益を目的として海賊版ストリーミングサービスを提供する犯罪組織だ。そのため、ソーシャルビデオプラットフォームの提供者や利用者は対象にならないとのことだ。

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東京電力は22日、福島第一原発の事故直後にUAVで撮影した計734点の写真を新たに公開した(福島第一原子力発電所事故の状況に係る写真、 NHKニュースの記事、 映像リスト: PDF)。

これについて あるAnonymous Coward 曰く、

事故報告義務を考えるとおかしな話らしいが、これまで未発表だった。さらに、25日の記者会見を取材したジャーナリスト木野龍逸氏のツイートによると、

• どう活用したのかが、具体的にわからない状態
• 誰が撮影を依頼したのかも不明
• 9月に写真を発見していたが、原子力規制委員会に報告したのはHPで公開したのと同じ日

だという。

少しダウンロードしてみたが、一部モザイクがかけられているがかなりくっきり写っている。

とのことだが、今回公開された写真の撮影日(2011年3月20日・24日)にUAVによる撮影が行われたことは直後に報じられており、未公開分が発見されたということのようだ。

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米疾病予防センター(CDC)のCenter for Global Healthが2020年に閲覧回数の多かったグローバルヘルス記事トップ5を公表している(CDCのニュース記事、 The Vergeの記事)。

1位となったのは2020年の世界蚊の日(8月20日)に合わせて公開された記事で、マラリアを媒介するハマダラカに関する内容だ。記事ではアジア南部原産のステフェンスハマダラカ(Anopheles stephensi)が生息域をアフリカ東部に拡大し、ジブチの都市部でマラリア感染者が増加していることを伝えている。

アフリカ東部の在来種ガンビエハマダラカ(An. gambiae)やアラビエンシスハマダラカ(An. arabiensis)が農村地帯を好むのと対照的に、ステフェンスハマダラカは人工的な生息域で増殖する。都市部でのマラリア感染者はステフェンスハマダラカの移入と同時発生的に増加しており、新たに移入された種がマラリア感染増に一役買っているものとみられる。また在来種との生態的地位が異なることから、公衆衛生担当者は都市部でのより集中的な蚊対策が必要になるとのこと。

2位～5位は以下の通り。

2. 国連合同AIDS計画(UNAIDS)の90-90-90目標達成にむけた南アフリカ共和国での取り組み
3. CDCによるCOVID-19への世界的な対応
4. ナミビアでのCOVID-19下における結核治療
5. ウガンダでの迅速なCOVID-19対応を支えたCDCの役割

3位～5位はCOVID-19関連の記事となっている。The Vergeの記事では奇妙なランキング的な取り上げ方をしているが、公開当初はランキングの基準が示されておらず、CDCがグローバルヘルスで最も重要な問題としてハマダラカを選んだような感じになっていたためらしい。

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任天堂が3DSのハッカーに言うことを聞かせるため、覆面調査員などを使用してストーカーまがいの行為を含む徹底的な身辺調査を行っていたことを示す内部文書が流出した(TorrentFreakの記事、 流出文書: PDF)。

調査対象となったのは任天堂製品のエクスプロイト開発などで知られる「Neimod」ことベルギーのDomien Nowicki氏。2013年1月までに行われた調査では、Neimod氏のかかわったエクスプロイトや学歴、受賞歴のほか、勤務時間や休日の過ごし方、自宅への訪問者がいないことなど、多岐にわたって調べ上げられている。また、ベルギーでサイバー犯罪となるNeimod氏の行為もリストアップされており、最終的には直接話し合って犯罪行為を通報しないことや利益供与することなどを条件に協力者にする計画だったようだ。

Neimod氏が協力者となっても任天堂側が情報を提供する必要はないことから機密情報が流出するリスクはなく、ソニーがPS3ハッカー「Geohot」ことGeorge Hotz氏への対応で失敗したような状況を避けてハッカーを大切にする企業としての評価が得られるなど、計画のメリットがいくつも挙げられている。ただし、流出した文書が本物だとすれば、評価を得る計画も台無しということになる。

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