maia 曰く、

そう目新しい話ではない気もするが、2020年の日本の総死亡数は（速報値ベースだが）高齢化やコロナ禍にも関わらず前年より若干減少しそうだ（日経）。1月〜10月の前年同期比で約1万4千人減少。ただし10月から増加傾向が続いたと仮定すれば減少幅は減るかもしれない。

減少への寄与が大きい順に肺炎（誤嚥性と新型コロナ除く）、心疾患、脳血管疾患、インフルエンザ、不慮の事故（交通事故等含む）となっている。インフルエンザの減少は新型コロナのが話題になる前から始まっているが、肺炎など呼吸器系疾患の大幅な減少は、新型コロナ対策による衛生状況の改善が大きいと思われる。ただ、循環器系も減っていて、どうしてそうなるのかと、若干話題になった。よく問題になる自殺は2020年前半は前年同期比で減少していたが、7月から増加に転じた。また死亡増加の最大要因は老衰である。残念ながら出生数の減少に歯止めはかかっておらず、総人口は減少している。

厚生労働省の人口動態統計の年間推計の速報によると、2020年の1～10月における国内の死亡者数が大幅に減っていることが分かった。1～10月の死亡数は113万2904人で、1万4315人（1.2％）と前年の114万7219人に比べて1万4000人ほど少ないという（日経新聞、厚生労働省）。

日経新聞によると、死因別の死亡数によると1～7月分で最も減少したのは、COVID-19および誤嚥性を除く肺炎だったとしている。過去記事にもあるがインフルエンザに関しては同じ1～7月分で2289人と前年に比べて71.1％減少している。呼吸器系の疾患全体でも計1万2872人減少したという。国民の間でCOVID-19対策が広まった結果、感染症にかかる人が大幅に減ったためと見られている。

なお厚生労働省によれば、2020年は死亡数の現象のほかにも、離婚件数に関しては4月以降大幅な減少、出生数や死産数、妊娠届出数などに関しても5月から減少、死産数については7月から減少しているという。このため12月の出生数に影響が出る可能性が指摘されている。こうした特殊な状況を踏まえて厚生労働省は、令和2年(2020)人口動態統計の年間推計をしないと発表している。

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headless 曰く、

米国では2021年1月1日、1925年に出版された著作物がパブリックドメインとなった(Center for the Study of the Public Domainの記事、 The Vergeの記事)。

1925年は文学作品の当たり年と考えられており、スコット・フィッツジェラルドの「グレート・ギャツビー」やバージニア・ウルフの「ダロウェイ婦人」、アーネスト・ヘミングウェイの「われらの時代 (In Our Time、1925年版)」、フランツ・カフカの「審判」など、数多くの作品が世に出されている。

多くの国では著作者の死後50年または70年の著作権保護期間を定めており、フィッツジェラルド(1940年没)やウルフ(1941年没)、ヘミングウェイ(1961年没)、カフカ(1924年没)の作品はすべてパブリックドメインとなっている。しかし、米国では1977年までに出版された著作物の保護期間が95年のため、まだ全作品がパブリックドメインにはなっていない。「シャーロック・ホームズ」シリーズ最後の10作品で複雑に変化したホームズの人物像が著作権保護されるという主張は、米国で作者アーサー・コナン・ドイル(1930年没)晩年の作品が著作権保護期間内であることによるものだ。

このほか、米国ではハロルド・ロイドやバスター・キートンの複数の映画作品や、ジャズのスタンダード曲「スウィート・ジョージア・ブラウン」など、著作権保護期間が死後70年のEUなどでは作家ジョージ・オーウェルやバーナード・ショー、作曲家クルト・ワイルなどの作品、死後50年のカナダなどでは音楽家ジミ・ヘンドリックスやジャニス・ジョプリン、作家三島由紀夫などの作品がパブリックドメインに加わった。

なお、日本では第二次世界大戦後に出版されたヘミングウェイ作品は2012年にパブリックドメインとなったが、2018年に著作権保護期間が死後50年から死後70年に延長されたため、この時点で戦時加算により著作権保護期間が満了していなかった「われらの時代」などの作品は現在も著作権が存続している。また、昨年末で作者の死後70年を経過した著作物はすべて2018年までに死後50年の著作権保護期間が満了しており、今年日本で新たにパブリックドメインとなる作品は存在しない。ただし、作品がより多くの国でパブリックドメインになることで利用しやすくなり、映像化などが活発化する可能性もある。

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楽天モバイルは12月30日、同社の提供している「Rakuten UN-LIMIT」の累計契約申し込み数が200万回線を突破したと発表した。ドコモのahamoなどの新料金プラン攻勢などにより危機感を強め、総務省に対してプラチナバンド提供を求めている楽天モバイルだが、一定の足場を築くことには成功している模様（楽天モバイル）。

あるAnonymous Coward 曰く、

楽天モバイルが4月8日（水）よりサービス提供を開始した料金プラン「Rakuten UN-LIMIT」の累計契約申し込み数が12月30日（水）に200万回線を突破した。
300万回線までは一人一回線一年間料金無料のキャンペーンを実施しているため、様子見をしていた人は、そろそろ加入のタイミングかもしれない。
もしかしたら、楽天のお買いものパンダデザインのWi-Fiルーター「Rakuten WiFi Pocket」が人気なことから、契約申し込み数が押し上げられたのかもしれない。
個人的には当初12月末の予定だった家の近くの基地局の開設が遅れており、早くこないかなあ～といったところだが、メイン回線ではなくモバイルルータでの契約もできるし、DSDV等に対応しているスマホならメインの回線と共存できるので、補助回線にいかがだろうか。

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河野太郎規制改革大臣が12月末にシンガポールに出張、現地からZoomでオンライン記者会見を行ったところ、河野大臣にZoomの安全性に関して指摘するユーザーが複数出たようだ。過去のセキュリティ問題や先日の米司法省がZoom関係者を起訴したことなどを念頭に置いた指摘と思われるが、河野大臣はTwitterやブログでこうした意見に反論している（河野太郎公式Twitter、河野太郎公式サイト）。

反論の内容は明確で、Zoom経由で公開されている記者会見や公開フォーラムは一般公開されているものであり機密漏洩の心配はないというもの。国内の会議も同様であり、参加者はZoomの持つリスクを理解した上で参加しているとしている。また、

2カ国や3カ国の外相電話会談や防衛相電話会談などを行う場合も、その際のシステムの脆弱性に応じて話せる内容が変わってきます。 機微な内容を話す時は、それに応じたシステムを選びます。 必要なシステムが使えない時は、機微な話はできません。

として、機密性と利便性に応じてシステムを使い分けていると話している。

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時事ドットコムらによると、コロナ禍の影響により、東京都から地方への転出が続いているようだ。総務省の住民基本台帳人口移動報告によると、緊急事態宣言が発令された5月に東京都で初めて転出超過になった。6月には転入超過に戻ったものの、7月以降は5か月間連続で転出超過になっているそうだ（時事ドットコム、日経新聞、総務省）。

ちなみに11月の東京都の転出者数は2万8077人。前年同月比で19.3％ほど増加している。転出先として選ばれているのは埼玉と千葉、神奈川で、仕事をリモートワークでこなしつつも通勤圏内の東京近郊に移動するといった形で、首都圏からは離れていないパターンがほとんどである模様。ただ年度の切り替わる3月から4月にかけては転入が増える傾向があり、年間では転入者数が上回る見通しであるとしている。

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headless 曰く、

StatCounterのWindowsバージョン別シェアデータによると、Windows 10が2か月連続減少、Windows 7が2か月連続増加して2020年を終えたようだ。

2020年11月はWindows 10がリリース以来初めて1ポイント以上シェアが減少し、Windows 7はWindows 10リリース以降で最大の増加幅を記録している。12月分ではWindows 10が0.28ポイント減少(75.68%)する一方、Windows 7が0.35ポイント増加(18.03%)して9月以来の18%台を回復した。デスクトップOSシェアデータ12月分では、Windowsが76.56%(+3.35)、OS Xが17.1%(+0.56)、Linuxが1.93%(+0.13)、Chrome OSが1.72%(-0.2)となっている。Windowsの増加分は「Unknown」の減少分(-3.83)を吸収したとみられる。

年間を通じてみると、Windows 7は延長サポートが終了した2020年1月分の24.9%から11か月で6.87ポイント減少したことになる。また、Windows XPのシェアは4月に1%を割った。Windows XPの延長サポートが終了したのは2014年4月であり、1%を割るまでに6年間を要したことになる。ちなみに、2014年4月のWindows XPのシェアは19.24%、11か月後の2015年3月には12.88%まで減少していた。2020年の年間シェアではWindows 10が74.03%(+14.34)、Windows 7が20%(-11.42)となっている。

SteamではWindows 10 64 bitが19.88ポイント減の69.40%と大幅に減少し、Windows 7 64 bitが22.35ポイント増の26.74%と大幅に増加している。この変動は言語シェアで簡体字中国語(47.18%、+30.22)の大幅な増加に連動しているとみられる。簡体字中国語に連動したWindows 7/10の大幅な変動は2017年～2018年にも発生しており、Steamはアジア地域のネットカフェで顧客数が実際よりも多くカウントされていたと説明していた。今回はどうだろうか。

なお、2020年10月分を最後にデータ提供を終了すると発表しているNetMarketShareだが、12月分もデータが追加されている。デスクトップOSバージョン別では1位のWindows 10が減少(63.57%、-0.59)し、2位のWindows 7が増加(19.71%、+0.93)。デスクトップOS種類別ではMac OSのみ減少(9.52%、-1.13)する一方、Windows(87.14%、+0.48)と、Linux(2.68%、+0.62)、Chrome OS(0.61%、+0.07)はそれぞれ増加した。

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菅義偉総理大臣は4日の午前11時に行われた年頭の記者会見で、関東圏での緊急事態宣言の再発令を検討していると発表した。今週中にも東京・埼玉・千葉・神奈川などに対して発令される見込みだという（首相官邸 菅内閣総理大臣記者会見、読売新聞、スポーツ報知）。

12月の東京近郊・繁華街で人手が減らず、3が日も東京圏での感染者が圧倒的に多いこと、経路不明の感染原因の多くは飲食によるものとの専門家の指摘があること、北海道や大阪などで飲食店等の営業時間短縮が感染数減少に効果を出していることなどから、首都圏においてもメッセージ性を強めるため、感染経路として問題視されている飲食店の営業時間を現在の午後10時から午後8時までとする方針だと話している。

ただし20年5月の緊急事態宣言のような、教育やスポーツ分野など飲食店分野以外への全面的な適用は考えていないとしている。また緊急事態宣言に実効性を持たせるため、給付金と罰則をセットにするための特措法を通常国会に提出するとしている。加えてCOVID-19の2月下旬までにワクチン接種を開始できるよう準備を進めていると発表した（共同通信Twitter）。

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2016年6月の国民投票から約4年半が経過した20年12月31日23時（日本時間2021年1月1日8時）、イギリスは欧州連合（EU）からの完全離脱を果たした。これに伴い英・EU間の自由貿易協定（FTA）が暫定発効した。またEUを離脱したことにより、EUの規定していた経済連携協定（EPA）の影響外となった。このため日英間では新たに締結したEPAが1月1日に発効している（時事ドットコム、AFPBB News、NHK、SankeiBiz）。

イギリスでは今回の離脱により、EUに合わせていた税制や労働環境などの規制条件に縛られなくなり、独自の政策が行えるようになる。まずはEUでは義務づけられていた生理用品への5％の税金が廃止となったそうだ（CNN）。イギリス国内では、生理用品を必要不可欠でないぜいたく品として扱うこの税制に不満が出ていたのだという。イギリスのスナク財務相も、タンポン税を廃止できたこと誇りに思うとする声明を発表したとのこと。

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15日頃の発表のものだが、調査会社のインテージが日用消費財市場に関して、コロナ禍で売れなくなったものをまとめている。全国約4,000店舗のPOSデータやSRI（全国小売店パネル調査）が元になっているとしている。集計期間は1月から10月だという。順位は推定販売金額を元にしてつけられているという。1位は口紅（44％・カッコ内は販売金額の前年比以下同）、2位鎮暈剤、めまいなどの症状を抑える薬。酔い止めも含む（54％）、3位強心剤（63％）、4位ほほべに（66％）、5位ファンデーション（68％）、6位化粧下地（72％）、7位おしろい（79％）、8位鎮咳痰除去剤（79％）、9位総合漢方薬（79％）、10位ビタミンB1剤（81％）だぞうだ（インテージ：コロナが影響「2020年、今年苦戦したものランキング」、BCN＋R）。

とくに売れなくなっているのが化粧品であるという。マスクをするようになったことで口周りの化粧をしなくなったことや、海外からの旅行者が減少したことなどが響いているという。ただマスクの影響の少ない目元を強調する製品などは売れているそうだ。旅行も減ったことから酔い止めも売れなくなったとしている。風邪薬や咳や痰の薬も売れなくなっているという。今年はインフルエンザの患者数が少ないことが報じられているが、風邪も引く人が少なくなったことからすべての年代で売り上げを落としているようだ。

ちなみに同社はこれより少し前に今年売れたものランキングに関しても発表している。そちらに関しては、1位がマスク（同販売金額の前年比425％）。2位は殺菌消毒剤（302％）、3位が体温計（249％）、4位はうがい薬（220％）、5位はぬれティッシュ（179％）とほぼコロナ関係となっている。コロナと無関係なのが6位の玩具メーカー菓子。これは鬼滅の刃関連だとのこと（コロナで激変「2020年、今年売れたものランキング」）。

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プログラムに限らず、似たような経験は誰しもあると思うが、見返すかもしれないメモさんの記事によれば、プログラミングをした後に寝ると変な夢を見るのだそうだ。曰く、

isLoading というbooleanの変数を作っていた。（ここまで現実）その言語のboolean型はいくらの寿司で、いくらをシャリのどちらの端に固めるかによって、スイッチのようにtrue/falseを表現するようになっていた。いくらの場所が中途半端だったら、trueなのかfalseなのかわかりにくくて困るだろうなと思った。

という具合らしい。寝る直前にしていた作業の続きを夢に見てしまうことはあるが、寝ている間にコードを書いてしまう経験をした人はどれくらいいるのだろうか。

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ちょっと前のネタで恐縮だが、米商務省がドローン最大手の中国DJIなどを輸出禁止措置の対象にすると発表した。日本国内でも政府が実質的な中国製ドローンの規制を進めているが、その代替となる需要を狙ってソフトバンクと双葉電子工業が17日、産業向けドローンのプロトタイプを発表した（双葉電子工業、ソフトバンク、CNET）。

2社が開発中のドローンは、LTE対応の通信モジュール搭載し、ソフトバンクの誤差数センチメートルの測位を可能にするサービス「ichimill」に対応。誤差数センチメートルの精度で飛行制御が可能となり、空撮した画像の位置情報も高精度化できるとしている。両社は2020年度から21年度にかけて実証実験を行い、その後にソフトバンクの法人向けドローンサービスの「SoraSolution」のサービスのラインナップに加える方針であるとしている。

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27日から31日まで開催中の大規模RTA（Real Time Attack）イベント「RTA in Japan 2020」で、ドラクエ3をホットプレートで温めることでバグを発生させて記録を出そうという「FCドラクエ3何でもありRTAレース」が行われたそうだ。これにチャレンジしたうちの一人に「Hitsheegame@ホットプレート使い（ひっしー）」氏がいる（Hitsheegame@ホットプレート使い、Togetter）。

同氏が参加しているのは、ファミコン版ドラクエ3をタイマー計測してクリアタイムをタイムアタックするというものらしい。どうもバラモス最短撃破RTAとゾーマ最短撃破RTAという2種類の計測条件があるようだ。ほぼ基本的にルールに関してはなんでもありの内容である模様。バグの仕組みについては同企画の大会参加者でもあるピロ彦氏の記事に詳しい（採用ゲームタイトル、 やわらかさんによるルールツイート、なぜ"電源ON/OFFバグ"は発生するのか? ~ファミコン版ドラゴンクエスト3~）。

ひっしー氏はFCテックプラス89in、ドラクエ3初期ロットのMMC1搭載モデル、互換機用ジョイカードmk2、ホットプレート、耐熱シリコンシートという機材を用意、さらに予備カートリッジを予熱。室温28度、鉄板温度28度、本体基板温度27度の環境を構築、窓はスタイロフォームで断熱済み、エアコンの取り付けをしてを大会に挑んだという。ここまでの準備の結果、ひっしー氏は世界記録を出すことに成功した。同氏のツイートによれば記録は21分53秒85だったとのこと。

公式に記載された目標値は45分、 speedrun.comの記録では1時間41分50秒、SPAによる記事では最速は23分となっていたので、おそらく大幅な記録更新であると思われる。

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出入国在留管理庁は25日、在留カードおよび特別永住者証明書のICチップを読み取り、偽造品でないかなどを確認するためのツール「在留カード等読取アプリケーション」の無料配布を開始した（出入国在留管理庁リリース、在留カード等読取アプリケーション サポートページ）。

このアプリケーションは、在留カード等のICチップ内に保存されている身分事項や顔写真等の情報などを読み取ることができるという。ICチップから読み取った情報と、券面に記載された情報を比べることにより、変造などを見極めることができるとしている。対応OSはWindows 8.1、Windows 10、macOS 10.14以降、Android 6.0以降、iOS 13.2以降となっている。

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珍地名としてテレビなどでたまに取り上げられるらしい「志布志市志布志町志布志志布志市役所志布志支所」の名前が短くなってしまうようだ。2021年1月1日から支所ではなく市役所本庁になることから、「志布志市志布志町志布志志布志市役所本庁」に名前が圧縮されてしまう模様。このことを告知している関係者であるらしい西村@自宅待機中さんのツイートもバズっている模様。志布志市志布志町志布志志布志市役所志布志支所には、このことをネタにした有名な看板があるそうだが、この看板もそろそろ書き換えの準備が行われているのだろうか（ニコニコニュース）。

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maia 曰く、

ダイハツが軽自動車初のストロングハイブリッド車を2021年度中に発売するらしい（ニュースウィッチby日刊工業新聞）。価格を20万円高程度に抑えるのが話のポイントのようだ。スズキや日産/三菱は軽のマイルドハイブリッドを出しているが、コストはともかく、燃費向上は限られる。大幅な燃費向上を望むならストロングハイブリッドは避けて通れないが、コストをどうするか。またどのようにコストダウンを実現するのか、正式発表を待ちたい。なおダイハツからのBEV登場は2022年度の想定らしい。

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軽自動車用のHybridには、エンジンの補助モーターとして使用されるマイルドハイブリッド、電気のみの走行などが可能な「フルハイブリッド」「ストロングハイブリッド」があるそうだ。フルハイブリッドとストロングハイブリッドは同じものであるようだ。

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厚生労働省は12月25日、子宮頸がんのワクチンとして使用されているHPV（ヒトパピローマウイルス）の感染を防ぐワクチンの男性への接種承認を認めると発表した。今回認められたのはMSD株式会社の「ガーダシル（4価ワクチン）」（岩永直子 BuzzFeed News、Yahoo!ニュース、ミクスOnline、NHK、東洋経済、読売新聞）。

HPVは性交渉によって感染させてしまう可能性があること、男性もかかる中咽頭がん、肛門がん、陰茎がんなどの原因であることから、これまでは女性のみが接種対象として承認されてきたHPVワクチンが男性への摂取が認められたそうだ。先進国では

今後は、医薬品医療機器総合機構（PMDA）の補償を受けられるようになる。タレコミにもあるが、現時点では男性接種は任意で、全額自費負担であるとしている。対象は9歳以上で、半年の間に合わせて3回接種の必要があるようだ。

あるAnonymous Coward 曰く、

子宮頸がんの予防に効果があるHPVワクチンだが、ヒトパピローマウイルスは子宮頸がん以外のがんの原因にもなっている。
HPVは中咽頭がん、肛門がん、陰茎がんなどの原因ともなっており、男性が接種しても効果が見込める。
今までも接種はできたが、厚生労働省が12月25日、男性接種と肛門がんへの適応拡大を承認したことで、副作用発生時に補償を受けられるようになるという。
小学校6年生から高校1年生相当の女子とは違い、男性は任意での自費接種となり、3回接種が必要で5万円ほどになるので、気軽には受けられないかもしれないが、余裕がある方は受けてみたらどうだろうか。

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最近になって偽の五百円玉が増加しているようだ。自動販売機の機種によっては通用する可能性があるらしい。造幣局の鑑定結果によれば、新たに見つかった偽造五百円玉は平成二十四年の銘が打たれているほか、潜像と呼ばれる隠し文字が不鮮明であるなど細かい部分にしか違いがないようだ（イザ！ ）。

犯行者が2021年度の新五百円硬貨発行を前に、偽造硬貨の使用を急ぎ始めた結果、出回る量が増えたのではないかとしている。

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headless 曰く、

Googleが社内の論文レビュープロセスに「注意を要するトピック (sensitive topics)」の項目を追加し、テクノロジーの負の側面が強調されないよう研究者に促しているとReutersが報じている(Reutersの記事、 The Guardianの記事、 The Vergeの記事、 SlashGearの記事)。

Reutersによれば、Googleの内部向けWebページにはテクノロジーの進歩や外部環境の複雑化により一見問題がなさそうなプロジェクトが問題を引き起こすこともあるなどと記載されており、顔と感情の分析や人種・性別・所属政党の分類といったトピックを扱う場合は事前に法務・ポリシー・PRチームに相談するよう求めているそうだ。注意を要するトピックとしては、石油産業・中国・イラン・イスラエル・COVID-19・ホームセキュリティ・保険・位置情報・宗教・自動運転車・通信のほか、Webコンテンツをおすすめしたりパーソナライズしたりするシステムなどが挙げられている。

プロジェクトによっては、Googleの担当者が論文の内容に介入することもあるという。今夏公開された「おすすめコンテンツ」に関する論文では、ポジティブな感じにするよう論文執筆者に求める一方、解決すべき問題点を隠す必要はないなどという指示があったそうだ。最終的に公開された論文では草稿にあったYouTubeへの言及が削除され、誤った情報を助長する懸念があるという記述から、正しい情報を促進できるといった記述に置き換えられたとのこと。

このような例は他にも挙げられており、一部の研究者からは検閲につながるとの懸念も出ている。Googleと研究者の間での緊張の高まりは今月初め、AI倫理専門家のTimnit Gebru氏が解雇されたと発表したことで注目を浴びた。Gebru氏の論文が注意を要するトピックのレビューを受けたかどうかは不明だが、Gebru氏はAIの負の側面を取り上げた論文を公開しないことに疑問を呈した結果解雇されたと述べている。

Gebru氏の論文についてGoogleのシニアバイスプレジデントJeff Dean氏は、(AIが)害を及ぼす可能性を長々と述べるのみで、解決のために進められている努力に言及していなかったと説明しているそうだ。Dean氏によれば、Googleではレビュープロセスが煩雑になりすぎないよう改善を進めているとのことだ。

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都営地下鉄大江戸線では15日から25日までの間に、地下鉄運転手15人の感染が確認されたそうだ。感染者以外の濃厚接触者を含めると運転手21人が仕事を行えなくなったという。大江戸線は人員確保が困難になったことから、27日から来年の1月11日まで通常の7割程度で運行すると発表した。ただし、多くの企業が通常運行すると思われる 12月28日の朝のラッシュ時間帯に関しては、通常通りの運行を行うとしている（東京都交通）。

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