Xboxワイヤレスコントローラーが単3型電池を使用するのは電池メーカーDuracellと提携しているためだという憶測について、Microsoftが否定的なコメントを出したそうだ(Eurogamer.netの記事、 The Vergeの記事、 Neowinの記事)。

発端となったのは、Duracellの英国のマーケティング責任者がStealth Optionalのインタビューに答え、同社がMicrosoftと提携していると述べたことだ。ただし、提携内容としてはコントローラーなどXbox関連製品へのバッテリー供給などと述べたのみで、Xboxワイヤレスコントローラーを単3型電池駆動にする契約があるとは述べていない。しかし多くのニュースサイトは、MicrosoftがDuracellとの契約によりXboxワイヤレスコントローラーをバッテリー内蔵にせず、単3型電池を使い続けていると報じることになる。

これについてMicrosoftはEurogamerに対し、任意のブランドの乾電池の使用や充電池の使用、USB-Cケーブルでの電源供給など、消費者が自由に選択できるようにしているとの声明を出している。また、MicrosoftのJason Ronald氏は昨年、実際にゲーマーの意見を聞くと単3型電池を好む人も多いと述べたという。充電池を使用すればバッテリーを内蔵するEliteシリーズコントローラーのように使用することもでき、柔軟性が高いということもあるようだ。

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OpenAIは5日、テキストの内容に合わせた画像を生成するというニューラルネットワーク「DALL·E」を発表した(OpenAIのブログ記事、 VentureBeatの記事、 Neowinの記事、 The Next Webの記事)。

DALL·Eは自己回帰言語モデルGPT-3の120億パラメーター版で、画像に対するキャプションぐらいの短いテキストから逆に画像を生成するよう、テキストと画像のペアからなるデータセットを学習させたものだという。その名前は芸術家サルバドール・ダリとピクサーのアニメーション映画「WALL·E」からとったそうだ。

ブログ記事にはさまざまなテキストから生成された画像が掲載されており、動物の種類や色、素材などテキストの一部は複数の選択肢から切り替えて表示することが可能だ。中にはテキストのみではなく、画像とテキストによる指定や、テキストの指定に合わせて一部分だけ提示された画像を補完するといったものもある。

掲載画像は512点生成したうち、テキストと画像を結びつけるニューラルネットワークCLIP (こちらも同日発表された)でランキング付けした上位32点と説明されているが、各30点しかないようだ。画像の出来は別として多くが指定内容に沿った画像になっているが、中には指定を完全に解釈できなかったような画像もある。帽子と手袋、シャツ、ズボンの色をそれぞれ指定する例では4つとも正しい色を適用できたものは少ないといい、4つとも同じ色を指定した場合でも、違う色が使われたものがみられる。

国・地域と事物を指定して写真風の画像を生成する例では、日本の野生生物はすべてサルだった。中国の野生生物も29点まではサルだったが、1点のみ何かわからないものがある。他の国や地域ではもう少しバリエーションがあるようだ。不気味な生物も数多い。

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米国・マサチューセッツ州の最高裁判所は4日、視覚障害者の男性がUberに差別的な扱いを受けたと訴えている裁判で、Uberの利用規約を原告に強制することはできないとの判断を示した(裁判所文書: PDF、 Ars Technicaの記事)。

原告は盲導犬を伴った乗車を3人のUberドライバーに拒否されたため、違法な差別的扱いを受けたとしてUberを訴えている。Uber側は利用規約に従った調停を申立て、下級審では2017年に申立を認めた。調停人は原告の被害を認めたものの、ドライバーがUberの従業員ではなく、Uberに責任はないと判断する。同時期に連邦巡回区第1控訴裁判所ではUberの利用規約が無効との判断を示しているが、原告はこの時点で調停無効などの申立を行わなかった。

しかし、Uberが調停内容の承認を求める申立を2018年9月に行ったのち、原告は連邦控訴裁判所の判決などを挙げて再考の申立を行う。判事は2019年1月、最初の判決で調停を命じたのは誤りであり、利用規約による有効な契約は成立していないとして原告の申立を認め、Uberの申立を却下したため、Uberが上訴していた。Uberの主張としては、a)原告が調停内容について30日以内に異議申立を行わなかった、b)事実関係や法律に変更がないため判事に再考の権限がない、c)利用規約は契約として有効、といったものだ。

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シンガポール政府は4日、COVID-19接触者追跡システムTraceTogetherのWebサイトでプライバシーに関するページを更新し、収集したデータを犯罪捜査に使用することがあるとの文言を追加した(TraceTogether Privacy Safeguards、 The Straits Timesの記事、 Ars Technicaの記事、 The Registerの記事)。

シンガポールではTraceTogetherアプリの提供を昨年3月に開始し、6月にはスマートフォンなしでも利用可能なトークンの無料配布を開始している。TraceTogetherはBluetooth近接通信を利用して接触者を検出し、匿名化されたデータをデバイス内に保存する。基本的にサーバーでは登録情報だけが保存され、COVID-19陽性が確認された場合のみデータのアップロードが求められる。これまでシンガポール政府はTraceTogetherのデータをCOVID-19接触者追跡にのみ使用し、犯罪捜査には使用しないと説明していた。

しかし、シンガポールの刑事手続法(CPC)では、警察が捜査や裁判で必要な文書や物品の提出を命じることが可能だと定められている。更新版のPrivacy SafeguardsではTraceTogetherのデータもCPCの例外ではないとし、シンガポール警察が犯罪捜査で必要だと判断した場合にはデータのアップロードを命じる権限がCPCにより与えられると明記されている。

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GitHubは5日、イランでGitHubの全サービスが提供可能になったことを発表した(The GitHub Blogの記事、 The Vergeの記事、 The Registerの記事)。

2019年7月からGitHubでは、米国による経済制裁対象国・地域(クリミア・キューバ・イラン・北朝鮮・シリア)のユーザーによる非公開リポジトリの利用をブロックしている。対象外のユーザーでも対象国・地域からGitHubにアクセスすると一時的に制限がかかる。公開リポジトリに関しては、経済制裁の対象国・地域からの利用も可能だ。

GitHubは経済制裁に従うため必要な措置だとしつつ、サービス提供を再開するための手続きを進めていたという。このたび、イランでのサービス再開に必要なライセンスを米財務省の外国資産管理局(OFAC)から取得したとのことで、シリアやクリミアでもサービス再開すべく手続きを進めているそうだ。こういった内容は英語版の「GitHub and Trade Controls」ページにも反映されている。

これによりGitHubではイランのユーザーを対象にしたサービスの復元を進めるが、有料サービスの決済処理を行うサードパーティ企業がイランからの支払いを処理できない可能性もあるという。また、個別に経済制裁対象となっている個人や団体などは引き続きサービスを利用できない。

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GitHub、米国の経済制裁対象国ユーザーによる非公開リポジトリの利用を突如ブロック 2019年07月30日

AKIBA PC Hotline!によると、ゲームボーイで動作する独自OS「AMADO」が店頭販売されているという。このAMADOは同人サークル「へにゃぺんて」の大神祐真氏が開発したもので、シングルタスクで動作し、読み書き可能なファイルシステムを備える。バイナリエディタが搭載され、マシン語によるプログラミングができるそうだ。販売されているOSのバージョンは0.03となっている。

店頭で販売されているのは、カートリッジタイプでゲームボーイ本体に挿して起動するだけで動作するという。カートリッジ内には簡単なゲームや、RAMを初期化するツールなども入っているそうだ。使い方を解説したPDFファイルに関しても公開されている。カートリッジ版はBEEP秋葉原店で販売されており、販売価格は記事の時点では税込4812円だそう。なおPC上で動作可能なROMファイル版に関しては無料でダウンロードできる（ゲームボーイOS「AMADO」で8ビットマシン語入門、BOOTH）。

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headless 曰く、

Googleアシスタントに何を質問しても、最終的には何もしないことが勧められる「Do Nothing」モードがインドで提供されているそうだ(プレスリリース、 Android Policeの記事、 9to5Googleの記事、 プロモーション動画)。

このモードは「Do Nothing」をキャッチフレーズにするキャドバリーのチョコバー「5 Star」とのタイアップ企画で、ユーザーがリラックスできるようにするものだという。キャドバリーの親会社、モンデリーズは12月22日にプレスリリースを出しているが、5 Star公式Facebookページでは12月15日に告知が出ている。

Do Nothingモードには「Ok Google, eat a 5 Star」で切り替わるが、5 Starのプロモーションコンテンツが表示されたりすることはないようだ。実際に役立つ情報は得られないものの、近所の美容院の場所を聞くと「ボーボーの方がおしゃれ」、フライト情報を聞くと「そのうち到着する」、おすすめのコメディー番組を聞くと「最近ニュースチャンネル観た？」など一応文脈に合わせた回答が返ってくる。

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suさんはRaspberryPi（以下RPi）をベースにした製品作りに関わっていたことから、Twitterで「Raspberry Piはすぐ壊れる」とする話題を複雑な心境で見ていたという。同氏は製品製作の過程で10,000回以上の電源ぶつ切りをするなどの検証をおこなっていたという。その経験などについてブログ上でまとめている（Raspberry Piは本当に壊れやすいのか）。

同氏によるとRPiで最も多い故障箇所は、やはりSDカード部分だそうだ。原因となるのはデータ書き込み中の電源のぶつ切り。何も対策をしない場合は、ひどいときは2回、平均では20-30回くらいでOSがカーネルパニックを起こして起動しなくなるそうだ。対策としてはファイルシステムのRAM化などが手っ取り早いとしている。このほか、 OSシャットダウン猶予を与えるような回路を構築すると10,000回電源ぶちぎっても耐えられるとしている。

同記事では、このほかのRPi利用における様々な故障原因についても触れた上で、

エンジニアとしてできるのは、壊れる原因を特定して、壊れる確率を下げて、それを継続的にやっていくことしかできないと思っています。

としている。

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NECが8インチディスプレイを採用した小型2in1タイプPC「LAVIE MINI」を出す計画があるらしい。PC Watchによると、国内大手メーカーのUMPC製品はかなり久しぶりであるそうだ。LAVIE MINIはオンラインで開催されるCES 2021のレノボバーチャル出展で展示される予定で、発売時期や価格などは未定だそうだ（PC Watch、CNET）。

LAVIE MINIはゲーミング市場などを意識した製品。液晶部分が360度回転する2in1形式を採用している。これによりノートPCとしてもタブレットとしても使えるという。加えて本体の左右に両手で操作するゲームパッドを接続したり、据え置きゲーム機として使えるドッキングステーションなども用意されるという。

液晶はタッチパネルに対応しており解像度は1,920×1,200ドット。本体サイズは幅20cm、奥行き14.7センチ、重さ約579gと小型軽量が売りとなっている。ゲーミング市場をターゲットにしているため、スペックもCPUにCore i7-1180G7、GPUはIntel Iris Xe、メインメモリ16GB、SSDは256GBなどとサイズからするとかなりのハイスペックとなっている。このため、そのまま出るとしたらかなりのお値段になってしまうのではないかと思われる。

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headless 曰く、

Waymoは6日、同社が開発を進める自律走行技術を今後は「完全自律運転(fully autonomous driving)」技術と呼び、「自動運転 (self-driving)」と呼ぶことはやめると宣言した(Waypointの記事、 The Vergeの記事、 SlashGearの記事)。

変更の理由は、人間のドライバーが乗車する必要のある運転支援技術と、Waymoが開発する完全自律運転技術の違いを明確にするためだという。一部の自動車メーカーは運転支援技術を自動運転と呼んで消費者に誤った印象を与えているが、その誤った印象が利用者だけでなく周囲の人々も危険にさらすことになる。人間の入力を必要とすることなく安全を判断可能な完全自律運転と自動運転の違いを明確にすることで誤解や混乱を防ぐだけでなく、命を守ることも可能になるとのこと。

これに伴い、Waymoでは公共教育キャンペーン「Let's Talk Self-Driving」も「Let's Talk Autonomous Driving」に改称し、新ドメイン「ltad.com」での運用(旧ドメインは letstalkselfdriving.com)を始めている。

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東北大らの研究チームは1月6日、父親の加齢が子どもの神経発達障害に影響するという研究を発表した。この研究では、すでにマウスで行われている自閉症やアスペルガー症候群の研究と同様の手法を使用して実験を行ったとされる（東北大学、EMBO Reports、朝日新聞、マイナビ、QLifePro）。

実験では人間の50代に相当する高齢のマウス雄（12か月齢以上）を親にもつ子と、若い雄の子の鳴き声を比較。高齢の雄の子は乳児期の母子間の音声コミュニケーションである超音波発声の頻度低下や鳴き方の単調化などが見られたという。

また若い雄の精子と高齢の雄の精子の全ゲノム網羅的メチル化解析を行った結果、高齢の雄の精子では、遺伝子発現を制御する「DNAメチル化」の異常が示唆されたとしている。その原因として神経分化を制御するタンパク質「REST/NRSF」が関与していることも突き止めたとしている。

あるAnonymous Coward 曰く、

朝日新聞の記事によると、東北大等の研究グループは、父親が高齢だと生まれた子が自閉症等の発達障害になりやすい可能性がある、というマウス実験の結果を発表したそうだ。

自閉症等の神経発達障害は世界的に増える傾向らしいが、原因の一つで親の高齢化が指摘されており、特に父親の影響が強いという研究結果があるようだ。

原因としては、加齢による精子のDNAの変化が考えられるそうだ。今回の研究結果は、欧州分子生物学機構の学術誌で発表された。

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あるAnonymous Coward 曰く、

「ドコモ口座」に他人の銀行口座をひも付けることで、不正に現金を得ていたとして詐欺グループ主犯格とされる菅拓朗容疑者（37）が6日に再逮捕された（日テレNEWS24、TBSNEWS、時事ドットコム）。同容疑者は昨年11月「PayPay」に他人の口座から約45万円を入金したとして逮捕されていた（FNN）。

同容疑者は2019年3月、不正に入手した他人の銀行口座情報を登録、預金をドコモ口座にチャージした後、ATMから出金することで約99万円分を盗んだ疑いが持たれているという。本人は調べに対して「全く身に覚えがない」と容疑を否認している。このほかにも1年前の2020年1月に神戸市のマンションで住人の男性を監禁し、現金約1000万円を奪う事件に関与していたようだ。このときも犯行グループのリーダーだったと報じられている（iZa）。

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アサヒビールが缶の蓋を開けると泡が自然に発生し、生ジョッキで飲んでいるかのような感覚が味わえる缶ビール「アサヒスーパードライ 生ジョッキ缶」を販売すると発表した（アサヒビール、TBS NEWS[開封時動画あり]）。

蓋の部分がシーチキンなどの缶詰などに使用されている全周が取れるフルオープンタイプになっており、蓋を開けたときに自然に発泡するようになっているという。これにより、生ジョッキのような感覚で飲用できるとしている。

シーチキン缶などのフルオープンタイプでは、缶の周辺部分が鋭くなるが、飲料缶では初採用となるダブルセーフティー構造を採用することにより、手や口を切る恐れはないとしている。なお、通常の缶からビールをグラスに注いだ時より泡のきめが細かいそうだ。

容量に関しては通常の350mlより若干少ない340mlとなっているが、価格については据え置かれるとしている。酒類取り扱いのコンビニエンスストアでは4月6日から先行発売され、一般では4月20日から全国で販売されるとしている。

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headless 曰く、

Google ChromeのOmnibox(アドレス・検索ボックス)にプロトコルを省略してURLを入力した場合、HTTPS接続をデフォルトにする計画が進められているようだ(Issue 1141691、 Ghacksの記事、 Windows Latestの記事)。

Chromeに限らず、多くのブラウザーではプロトコルを省略したURLが指定された場合はHTTPで接続する。たとえば、「example.com」を指定すれば「http://example.com」に接続する。ただし、HTTPSをサポートするWebサイトの多くはHTTP接続をHTTPSにリダイレクトするため、「srad.jp」を指定した場合は「http://srad.jp」経由で最終的に「https://srad.jp」が表示されることになる。Chromeではリダイレクトを記憶して次回からHTTPS接続する仕組みを備えるが、多くのWebサイトでHTTPSへの移行が進む中、デフォルトをHTTPSにすることでセキュリティとパフォーマンスの向上が期待できる。

5日にコミットされた最初の実装では「upgraded HTTPS navigations」という仕組みが導入され、ナビゲーションのデフォルトスキームとしてHTTPSが使われるようになる。HTTPSナビゲーションが失敗した場合にHTTPへフォールバックする仕組みや、この際のSSLエラーを無視する仕組みも備える。次のコミットではHTTPSナビゲーションに時間制限を設け、遅いHTTPSサイトでは一定時間経過後にHTTPへフォールバックする仕組みも追加された。ただし、現在の実装は最低限のものだといい、一般提供されるまでには時間がかかるようだ。

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日本政府は7日、予告されていた一都三県で緊急事態宣言を発令した。東京、埼玉、千葉、神奈川が対象となり、措置期間は1月8日から2月7日までとなる。今回の緊急事態宣言では、昨年4月に実施されたものととは異なり、前回の経験や国内外の事例から判断し、学校の休校やスポーツ施設や接客業など多くの業種に及ぶ休業要請は行われず、飲食店などを中心としたものとなっている（菅内閣総理大臣記者会見―令和3年1月7日、日経新聞、NHK）。

飲食店に関しては午後8時までの営業時間短縮を要請、国民に関しては午後8時以降の不要不急の外出の自粛要請を行う。イベントに関しては参加人数が5000人を超えるもの、もしくは施設の収容定員数50％を超えるものに関しては緊急事態宣言の対象となる。なお発令当日の7日、東京都内の感染者数は2447人と過去最大となっている。

今回の発令を受けて2月7日に開催を予定していたワンダーフェスティバル2021[冬]の開催中止が発表された。同イベントにおいては出展ディーラーだけで6500人を超えるためだとしている。一般企業に関してはテレワークなどの利用を求めていく方針。政府の発表では出勤者数を7割減少させることを目標にしているが、協力企業への補助などに関する方向性は不明。

宣言の解除に関しては感染状況の指標となる「ステージ4」から脱却しステージ3の段階で検討を行う。7日に西村康稔経済再生相が行った答弁によれば、東京の感染者数平均で500人を切った段階が解除の一つの目安になるとしている（東京新聞、TBS NEWS）。

前述したように、今回の緊急事態宣言は関東の一都三県を対象に発令されているが、大阪府の吉村洋文知事も政府に緊急事態宣言の再発令を求める意向を表明した。大阪も日の新規感染者数は607人となったためだ。同様に感染者数が増加している兵庫および京都府に関しても政府に緊急事態宣言の発令を求める考えだという（毎日新聞）。

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トランプ大統領は1月5日、アント・グループの電子決済サービス「Alipay（アリペイ）」など中国系ソフトウエア・アプリケーションとの取引を禁止する大統領令に署名した。禁止対象とされたのは、アリペイのほか中国Tencentが運営が運営している「QQ」「QQウォレット」「ウィーチャットペイ（WeChat Pay）」がある。このほか「CamScanner」「WPS Office」「SHAREit」「VMate」の計8製品が対象となっている。（ホワイトハウス、CNN、ITmedia、Bloomberg、毎日新聞、Reuters）。

リリースによれば、これらの中国製アプリが米国民の個人情報を取得しており、中国政府や中国共産党に悪用され、連邦政府の従業員や請負業者などの所在などを把握、米国に脅威をもたらす可能性があるとしている。今回の大統領令は執行まで45日間の猶予が設定されている。このため、実際の発動はバイデン次期政権発足後となることから、バイデン政権の判断次第では取り消される可能性もあるようだ。

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